「私は公務員志望だけど、国立大学職員も併願した方がいいのかな？」

国立大学職員や公務員を志望している人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、予備校や通信講座では、公務員試験の受験者の併願先として国立大学職員がよくおすすめされていますよね。

結論からいうと、国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞る必要はありません。受けられる試験は、可能な限り併願しましょう。

しかし、国立大学職員と公務員、それぞれどんな特徴があり、どっちが自分に向いているのかを理解できずに、なんとなく併願している人も多いと思います。

せっかく筆記試験に通っても、仕事についての理解が浅ければESの作成時や面接時に困ってしまいますよね。

国立大学職員と公務員を併願するとき、それぞれの特徴や違いを一目で理解できるように、以下の表にまとめました。

実際、公務員の「すべり止め」として国立大学職員を併願する人は多いです。

しかし、国立大学職員はみなし公務員であるため公務員としての身分は有しないものの、年収や待遇、社会的信用といった面では公務員と遜色はありません。

特に「公務員に落ちたら嫌だな」、「楽して働ける＝公務員だけ！」と思う方や、以下のことにあてはまる人には、公務員よりも国立大学職員をおすすめします。

私が元国立大学職員なので少なからず偏見が入っているかもしれませんが、国立大学職員は公務員と比べても決して見劣りしない仕事です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員と公務員のどっちかに絞るべきではないということが理解できます。

さらに、どっちも受かったときのためや、面接・志望動機の対策のために、国立大学職員と国家公務員、地方公務員の特徴や違いを7つの項目から詳しく説明します。

併願するときのポイントも併せて解説しますので、最後までじっくりと読み進めてみてくださいね。

1. 国立大学職員と公務員のどっちかだけと絞らずに併願すべき

冒頭でも述べましたが、国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞らずに、併願することをおすすめします。

理由を順番に解説していきます。

1-1. 国立大学職員と公務員は試験の流れや形式が似ているから

「まず一次試験として筆記試験を受験し、合格した人だけがグループディスカッションや面接といった二次試験以降に進むことができる」というのが、国立大学職員と公務員に共通する試験の流れとなっています。

筆記試験に合格しなければ面接にすら辿り着けないので、国立大学職員や公務員の志願者は、まずは一生懸命に筆記試験の勉強をすることになります。

「4. 国立大学職員と公務員を併願するときのポイント」で詳しく解説しますが、専門試験も含めて公務員試験の勉強に取り組んでいる人は国立大学職員の試験も十分対策できています。そのため、国立大学職員・国家公務員・地方公務員の全ての併願が可能です。

逆に、国立大学職員志望で教養試験しか勉強していない人も、教養試験のみで受験できる市役所等を併願することが可能です。

1-2. 国立大学職員と公務員は、年収や待遇にほとんど差はないから

「2. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員を徹底比較」で詳しく解説しますが、国立大学職員と公務員で年収や待遇、社会的信用にほとんど差はありません。

国立大学職員は公務員と比べても決して見劣りしない仕事ですので、「公務員になることしか考えていない！」という方にも併願先としておすすめできます。

1-3. 絶対に試験に受かる保証はないので、持ち駒はできるだけ増やしておくべきだから

どんなに優れた人でも、試験に絶対に受かる保証はどこにもありません。

せっかく一生懸命勉強をしてきたのに、受験先を絞ることでチャンスを減らしてしまうのは、もったいないですよね。

受けられる試験は全部受けるようにし、持ち駒を増やすことでリスクを分散させていきましょう。

2. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員を徹底比較

次に、以下の7つの項目について、国立大学職員・国家公務員・地方公務員を比較していきます。

1. 身分
2. 年収例
3. 災害時の招集
4. 地域行事への参加
5. サービスの主な提供先
6. 筆記試験の科目
7. 転職サイト等による求人

ESや面接対策のために、それぞれの特徴を知っておく必要があります。どういった特徴があるのか、順番に見ていきましょう。

なお、この記事における国立大学職員・国家公務員・地方公務員の定義は以下のとおりとします。

2-1. 【身分】国立大学職員は「みなし公務員」！ただし待遇や社会的信用は公務員と変わらない

人に仕事を聞かれたときに「国立大学職員です」と返すと、公務員であると勘違いされることがよくありました。でも実は、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

もともと国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

国家公務員と地方公務員について言えば、国家公務員は国家公務員法、地方公務員については地方公務員法でその身分が定められている「公務員」です。

そのため安定性という意味では、身分や待遇が法律で保証されている国家公務員や地方公務員に分があります。

ただし、これまで大学の業績悪化などを理由に解雇(＝リストラ)となった国立大学職員はひとりもいないので、安心してくださいね。

津田

もしいたら大学界隈で大ニュースになります！

2-2. 【年収例】年収に大きな違いはなし！

年収については、国立大学職員・国家公務員・地方公務員で、実は大きな違いはありません。

具体的なデータに基づいて解説しますね。

• 大阪大学職員
• 国家公務員（一般職）
• 大阪市職員

の三者で比較を行ったのが以下の表です。

※国家公務員（一般職）の数字は国家公務員の給与より、大阪市の数字は大阪市職員のモデル年収額より

※金額はすべて令和元年度のものを使用

意外なことに、35歳時点（大阪市は36.3歳）での年収は、大阪大学が最も高くなっています。

また、50歳時点（大阪市は50.8歳）での年収も2番目に高く、1位の大阪市ともそれほど大きな差はありません。

国立大学職員は「みなし公務員」であるため、国立大学職員は「自分たちの年収は公務員よりも低い」となんとなく思いがちです。

しかし、上の表のようにデータに基づいて比較を行うと、国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準と言ってもよさそうです。

2-3. 【災害時の招集】国立大学職員は招集はないが、国家公務員と地方公務員は招集がある

国立大学職員は公務員ではありませんので、台風や地震といった災害のときに出勤する必要はありません。

もちろん、大学に勤務している時間に災害が発生した場合、学生を優先して避難させるなどの行動はとる必要はありますが、普通のサービス業でもお客様を優先して避難させるのは当然ですよね。

国家公務員や地方公務員の場合は、大規模な災害が起こったときには災害対策本部が置かれ、担当となった職員は何日も家に帰れないこともあるそうです。

「災害等の非常時こそ国民や住民の役に立ちたい！」という強い使命感を持っているならば別ですが、私は非常時は家族と一緒に過ごしたかったため、公務員ではなく国立大学職員を第一志望としていました。

2-4.【地域行事への参加】国立大学職員と国家公務員は参加しなくてよいが、地方公務員は参加が半強制のことも

私が国立大学職員として勤務していた10年超の間、地域行事への参加を強制されたことは一度もありませんでした。

私の勤務していた国立大学では仕事とプライベートを別々に考えている職員が多く、そもそも休日に集まったり、ましてや仕事をするということは考えられない環境でした。

国家公務員の場合は、本府省やその出先機関で働くため、地域に密着した仕事をするわけではありません。よって、地域行事への参加を強制されることはありません。

地方公務員の場合は、もちろん自治体によりますが、地域のお祭りやボランティア活動、消防団などの参加を半強制されるような自治体もあるようです。

私の後輩にも地方公務員（町役場）から大学職員に転職してきた人がいて、理由を尋ねたら「休日の行事参加がしんどかったから」と言っていました。

特に小さな自治体では、人間関係が非常に重要です。一生その自治体で働くためには、地域住民に嫌われることは絶対に避けなければなりません。

そのため、本当は参加したくないけれども、地域住民に嫌われないために仕方なく地域行事に参加している若手も多いそうです。

2-5. 【サービスの主な提供先】国立大学職員は学生や教員、公務員は国民・地域住民・議員

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は、国民や地域住民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

さらに、議員に政策の説明をしたり、議会での答弁の原稿を作成するのも公務員の大事な仕事です。言うまでもなくミスは許されない仕事であり、やりがいはありますがその分プレッシャーも大きいです。

以上のことから、公務員はイメージよりもストレスの大きな仕事だと言えます。ストレスに弱いと自覚している人には、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

2-6. 【筆記試験の科目】国立大学職員は教養試験のみ！国家公務員と地方公務員は基本的に教養試験＋専門試験

国立大学職員の職員統一採用試験は、毎年以下のような形式で行われます。

ポイントとしては、一般的な公務員試験と異なり、民法や経済学といった専門試験がなく、教養試験のみで受験ができる点です’。

もともとの学力にもよりますが、大学生・大卒の人なら半年程度勉強すれば合格できる可能性は高いと言えます。

津田

私も統一採用試験から採用されましたが、筆記試験は1日2時間（土日は4時間）程度の勉強を半年続けることで通過できました！

「5. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座のアガルートがおすすめ！」でも詳しく解説しますが、通信講座のアガルートであれば144.5時間ですべてのカリキュラムを終えることができるので、効率的に勉強できます。

国家公務員や地方公務員の場合は、一部の市役所などを除いて、教養試験に加えて憲法や民法、経済学などの専門試験を受験する必要があります。

教養試験の内容は高校までの知識で十分対応可能ですが、専門試験は大学の学部で学ぶような知識も必要になります。そのため、専門試験が課される公務員試験は法学部や経済学部が有利だと言われています。

少ない労力で公務員（もしくは公務員並み）の待遇を得たいのであれば、教養試験のみで受験できる市役所職員や国立大学職員を検討してみてはいかがでしょうか。

2-7. 【転職サイト等による求人】国立大学職員は転職サイトでの求人も豊富！国家公務員と地方公務員は増えてきているがまだまだ少ない

国立大学職員は毎年7月に行われる職員採用統一試験のほか、転職サイトや大学のホームページで中途採用の求人を出していることがあります。

これらは大学の独自採用試験となり、統一採用試験における30歳という年齢制限が緩和されていたり、筆記試験がなく書類選考と面接のみで採用が決まったりするなど、統一採用試験にはないメリットがあります。

例えば、マイナビ転職では新潟大学が「35歳以下・適性検査のみ」、大阪教育大学が「35歳以下・筆記試験なし」で求人を出していました。

近年は公務員の転職サイトでの求人募集も増えてきましたが、国立大学職員と比較するとまだまだ少ないのが現状です。

国家公務員・地方公務員ともにほとんどの職種・自治体では30歳が年齢制限となっていますので、30代で転職を考えている人は国立大学職員を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

3. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員どっちがおすすめ？向いているのはこんな人！

ほぼ同じ勉強の対策でいいこともあるため、併願したときに、国立大学職員と公務員のどっちも受かることもあります。

自分にはどっちの仕事の方が向いているのかも気になりますよね。

この章では、どっちがおすすめなのか向いている人について解説していきます。

• 国立大学職員がおすすめな人
• 国家公務員がおすすめな人
• 地方公務員がおすすめな人

あなたに合っている職場を選べるようにするためにも、それぞれの仕事について、おすすめな人を順番に確認していきましょう。

3-1. 国立大学職員がおすすめな人

国立大学職員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

大学のキャンパスや環境に魅力を感じている

大学のキャンパスや雰囲気が好きという人は多いと思います。私もそのひとりです。

私立大学のようにピカピカで新しい建物は少ないですが、国立大学の建物は古くても趣があります。有名な東京大学の安田講堂は国の登録有形文化財にも指定されています。

また、大学には安くて美味しい食堂や体育館、トレーニングジムなども備わっています。職員同士や教員・学生を交えてレクリエーションやスポーツをする機会もあるので、そのような活動をしたい人にはピッタリです。

大学生と同じ空間で働くことで、元気と活力、若さ（笑）をもらうことができます。これは、公務員にはない大学職員だけの大きなメリットです。

コスパ良く公務員並みの待遇の仕事に就きたい

国立大学職員の筆記試験は教養試験のみであり、公務員試験のように憲法や民法、経済学といった専門試験を受ける必要はありません。

そのため、勉強すべき範囲は公務員試験と比較してかなり少ないです。民間企業の就職活動と並行しての勉強や、または働きながらの勉強でも、合格は十分可能です。

津田

私も正社員として働きながらの勉強で合格できました！

また、国立大学職員であれば転職サイトや転職エージェントを経由した独自試験により、筆記試験を課さない採用を行う場合があります。しかも、独自試験では年齢条件が緩和されていることが多いので、30歳を超えてしまった人でも受験することができます。

ここまで説明してきたように、国立大学職員は年収や待遇、社会的信用といった面で公務員と遜色はありません。

「公務員になりたいけれど、勉強や試験対策に時間をかけられない！」という人には、コスパ良く公務員並みの待遇の仕事に就ける国立大学職員がおすすめです。

災害時の招集や地域行事の参加はNG

「2-3. 【災害時の招集】国立大学職員は招集はないが、国家公務員と地方公務員は招集がある」や「2-4.【地域行事への参加】国立大学職員と国家公務員は参加しなくてよいが、地方公務員は参加が半強制のことも」で解説しましたが、公務員は全体の奉仕者であるため、災害対応や地域住民との交流も大事な仕事のひとつです。

私は災害時に出勤することも休日に地域の行事に参加することもしたくなかったので、国立大学職員を選びました。

公務員並の待遇が欲しいけれどプライベートも大事にしたい人には、国立大学職員がおすすめです。

3-2. 国家公務員がおすすめな人

国家公務員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

国のために働きたいという思いが強い

国家公務員として本府省で働くことになった場合、さまざまな政策の立案や実行に携わることができます。

当然、国としての政策なので、関わる人の多さや予算規模の大きさ、日本の将来に与えるインパクトは、国立大学職員や地方公務員の仕事の比ではありません。

地方出先機関で働く場合は政策立案に携わる機会は少ないですが、地方での政策実行の実務を担う、重要な仕事です。

「日本という国を良くしたい」「日本のために働きたい」という思いが強い人は、国家公務員がおすすめです。

体力に自信がある

国家公務員で本府省に勤めることになった場合、国会期間中は議員対応などで毎日夜遅くまで働くことを覚悟しなければなりません。

最近は国家公務員の働き方改革も進んできているようですが、それでも国立大学職員や地方公務員よりは体力的にハードだと言えるでしょう。

体力に自信のある人は、国家公務員はおすすめです。と言うよりも、ある程度体力に自信がなければ国家公務員として本府省で働くことは難しいでしょう。

ひとつの仕事を極めたい

国家公務員は内定を得た官庁でずっと働くことになるので、ひとつのことを極めたいと思っている人におすすめです。

例えば、農業が好きなら農林水産省、国際的な仕事がしたいなら外務省といったように、自分の「好き」や「やりたい」を仕事にすることができます。

そして、省庁間での人事異動はないので、一生をかけてひとつの仕事を極めることができます。

この点が、定期的に異動があり、部署が変われば仕事もまったく変わる国立大学職員や地方公務員との大きな違いであると言えます。

3-3. 地方公務員がおすすめな人

地方公務員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

地域のために働きたいという思いが強い

地方公務員として働くということは、その地域の発展のために力を尽くすということです。

街の再開発や大型施設の整備といった、規模の大きいプロジェクトに関わるときは大変ですが、「自分の住む地域をもっと良くしたい」という思いが強ければ難なく乗り越えられるでしょう。

「自分の生まれ育った街が好き」「地方から日本をもっと良くしていきたい」といった思いを持つ人にはおすすめです。

ストレス耐性が高い

特に市役所や町役場で働く場合、時には話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、市役所で働く知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

さまざまな部署で幅広く仕事がしたい

地方公務員は2～3年おきに異動があり、部署が変わると仕事の内容も全く変わります。

例えば、3月まで住民票の発行業務をしていた人が、4月1日から生活保護のケースワーカーとして働くといったようなことも当然のようにあります。

専門性が身につかないというデメリットはありますが、さまざまな部署で幅広く仕事がしたい人や、具体的に公務員としてどんな仕事がしたいのかはっきり決まっていない人は、いろいろな仕事にチャレンジできる地方公務員がおすすめです。

4. 国立大学職員と公務員を併願するときのポイント

この記事では、国立大学職員と公務員は、どっちに絞らず併願すべきだと説明してきました。

この章では、国立大学職員と公務員を併願するときのポイントを解説していきます。

基本的には、以下のように併願することをおすすめします。

具体的なポイントとしては、以下の4つです。

1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない
2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける
3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける
4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

ひとつずつ解説しますね。

4-1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない

国立大学職員・国家公務員・地方公務員のいずれも、筆記試験の倍率はおおむね2～3倍程度となっているため、筆記試験を突破するのは実はそれほど難しくありません。

国立大学職員と国家公務員の筆記試験における地域別の倍率を表にしてみましたので、以下をご覧ください。

※各国立大学法人等採用試験事務室が発表している令和3年度試験の結果より引用（試験区分「事務」のみ）

※人事院ホームページの2021年度試験実施状況より作成

一番右の列「倍率（受験者ベース）」を見ると、国立大学職員も国家公務員も、関東甲信越地区や近畿地区での倍率が比較的高く、北海道地区や中国・四国地区での倍率が比較的低いことがわかります。

それでもたいていの地区で倍率は2～3倍程度であり、特に国立大学職員は教養試験のみで受験可能であるため記念受験の人も相当数含まれることを考えると、筆記試験に合格することはそれほど難しくありません。

なお、資格の学校TACのWEBサイトでは都道府県庁や政令指定都市の筆記試験の倍率を一覧で見ることができますが、こちらもたいていの自治体で倍率は2～3倍程度となっています。

以上のように、国立大学職員・国家公務員・地方公務員のいずれも筆記試験の倍率は高くありませんので、「自分はどんな仕事がしたいのか」という観点から進路を決めてみてください。

4-2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける

国家一般職と地方公務員の上級試験はともに6月に行われる一方で、国立大学職員の試験は7月に行われます。

ただし、国家一般職と地方上級試験の筆記の合格発表は国立大学職員の試験よりも遅いため、たとえ公務員が第一志望だとしても、国立大学職員の試験にもとりあえず申し込みと受験をしておいて損はないでしょう。

試験は何が起こるかわかりませんので、チャンスは多い方が良いです。せっかく勉強をしてきたのですから、受けられる試験は全部受けるようにしましょう。

4-3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける

教養試験のみを勉強してきた人は、国立大学職員のほかに、教養試験のみで受けられる市役所等を併願するようにしましょう。

東京都では東村山市や武蔵野市、愛知では豊橋市や一宮市、大阪では吹田市や泉大津市などが教養試験のみで受験することができます。

LEC東京リーガルマインドのWEBサイトでは教養試験のみで受験できる全国の市役所を検索することができるので、参考にしてみましょう。

4-4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

複数の職種を受験するときにやってしまいがちなのが、筆記試験対策にばかり力を入れてしまい、志望動機や自己分析をおろそかにしてしまうということです。

志望動機は「地域に根ざした仕事がしたいと思った」「学生のサポートを通じて社会に貢献したいと思った」といったようなありきたりなものでよいのですが、重要なのは志望動機に如何にあなた自身の思いや考え、体験してきたことを結びつけられるかどうかということです。

複数の職種を受ける場合は特にこの部分がぶれてしまいやすいので、志望動機はきっちりと練って面接に挑むようにしましょう。

大学職員の面接対策についてもっと深く知りたい人は、以下の記事にも目を通してみてください。

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5. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座がおすすめ！

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

津田

筆者は独学で半年ほど勉強してなんとか合格することができましたが、もしもう一度試験を受けるならば、通信講座を使って勉強します。

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6.まとめ

国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞らずに、併願しましょう。

国立大学職員と公務員には、以下の表のような違いや特徴があります。

国立大学職員はみなし公務員であるため公務員としての身分は有しないものの、年収や待遇、社会的信用といった面では公務員と遜色はありません。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員のそれぞれの仕事について、おすすめな人は次のとおりとなります。

国立大学職員と公務員を併願するときには、以下の4つのポイントに気をつけましょう。

1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない
2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける
3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける
4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

あなたが進路を決定するとき、この記事が役に立つことを願っています。

「国立大学職員は『みなし公務員』らしいけど、公務員ではないの？」

大学職員になりたいと考えている人の中には、このような疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。

確かに、一般的にイメージする大学職員の仕事といえば、窓口での学生対応や学生の就職支援だと思います。普通の会社員や公務員とは少し違った働き方をしていそうですよね。

結論から言うと、大学職員の働き方や大学の組織風土については、普通の会社員とは異なる点が多々あります。例えば、大学職員にはノルマや売り上げ目標はなく、出世競争はありません。

理由としては、大学は民間企業とは違い利益の獲得を目的としておらず、ほぼ完全な年功序列の給与体系だからです。

また、国立大学職員はみなし公務員であり、普通の会社員とも公務員とも違う、少し特殊な身分となります。私立大学職員はみなし公務員ではありませんので、民間企業の会社員と身分としては同じです。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員という仕事が、普通の公務員や会社員とどう違うかを理解することができます。

さらに、自分が大学職員・会社員・公務員のどれに向いているのかが判断できるようになります。

大学職員を目指そうかどうか迷っている人や、大学職員という仕事に興味を持っている人は、じっくりと読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員は「みなし公務員」！会社員でも公務員でもない

冒頭でも述べましたが、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

ちなみに身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例どおり」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

年収はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

なお、国立大学職員の年収については勤務する地域により多少の差はありますが(都市部の方が高い)、諸手当を含むと22歳大卒で350万円、35歳で600万円、50歳で750～850万円程度を稼ぐことができます。

これは公務員の年収とほぼ同じであり、また民間企業の平均を上回っています。

国立大学職員の年収についてもっと知りたい方はこちら

【元国立大学職員が解説】リアルな年収や退職金、私立大学や公務員との比較！ 「国立大学職員を目指してみたいけど、年収はどれくらいなのか気になる！」 「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本...

2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う

私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると勘違いしている人もたまにいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえるわけです。

このように、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

国立・公立・私立大学職員の違いをもっと知りたい方はこちら。

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3. 大学職員と会社員の違い！あなたに向いているのはどっち？

大学職員の身分や位置付けがわかったところで、大学職員と会社員との具体的な違いについても気になりますよね。

大学職員と会社員の違いは、大きくは以下の３つです。

順番に解説していきますね。

3-1. ノルマや売上目標【大学職員：なし｜会社員：あり】

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、「利益を獲得することを目的としていない」からです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

大学職員にノルマや売上目標はありませんが、民間企業では利益を獲得するためにノルマや売上目標を追い求める必要があります。

3-2. 給与体系の違い【大学職員：年功序列｜会社員：実力主義の会社も】

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全に年功序列です。

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いですよね。

私は実際に大学で働いてみて感じたのですが、年功序列には次のようなメリットとデメリットがあります。

年功序列のメリットに魅力を感じる人は、大学職員という仕事はとてもおすすめです。

このような業界は、公務員を除くと大学業界くらいしかないのではないかと個人的には思います。

一方、年功序列のデメリットが嫌な人、特に、若いうちからガンガン稼ぎたい人は民間企業を志望した方がずっと楽しく働けるでしょう。

3-3. 組織風土の違い【大学職員：保守的｜会社員：チャレンジできる】

大学職員には温厚な人が多く、また、民間企業とは違い出世競争はありません。

それはここまで説明してきたように、大学が利益の獲得を目的としていないため、ノルマや売上目標がないこと、また、年功序列で昇給していくことと、大いに関係があると思います。

ただし、逆に言えば現状に特に大きな不満がないため、前例にこだわり、新しいことを始めることを嫌う職員が多いのも事実です。

伝統的な組織でマニュアルに沿って働きたい人には、大学職員は天職だと言えます。反対に、新しいことにどんどんチャレンジしたい人には少し退屈な環境だと言えます。

4. 大学職員と公務員の違い！あなたに向いているのはどっち？

次に、大学職員と公務員との違いについて解説します。

特に国立大学職員はみなし公務員のため、公務員と比較されることも多いですが、以下の点で明確な違いがあります。

順番に解説していきますね。

4-1. 公務員としての身分の有無【大学職員：公務員ではない｜公務員：法律による身分保障】

「1. 国立大学職員は「みなし公務員」会社員でも公務員でもない」でも説明しましたが、国立大学職員は公務員としての身分は有していません。

ただし、私が国立大学に勤めていたときは、クレジットカードやローンの審査では公務員と同じ扱いをしてくれました。

みなし公務員とは言っても、実質的には公務員と同程度の社会的信用があるのが、国立大学職員です。

「2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う」で説明したように、私立大学職員は会社員と同じ扱いとなります。

ただし、有名私立大学になると一部上場企業よりも名前が通っていたりするので、こちらも社会的信用は高いと言えます。

あまり有名でない私立大学でも、大学が潰れるというイメージがない点、授業料など安定した大学の収入がある点から、クレジットカードやローンの審査で不利になることはあまりないでしょう。

4-2. 災害時の緊急招集や地域行事への強制参加の有無【大学職員：なし｜公務員：あり】

大学職員が公務員に対して最も優位な点は、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない点だと思います。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければなりません。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

4-3. サービスの提供先の違い【大学職員：学生や教員｜公務員：国民や市民】

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は国民や市民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

言うまでもなく、そういった仕事はとてもストレスになります。ストレスに弱いと自覚している人は、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

5. 大学職員・会社員・公務員、それぞれおすすめな人

ここまで大学職員・会社員・公務員の違いや特徴を解説してきました。

しかし、これだけではまだ自分がどれに向いているのかわからない人もいると思うので、それぞれどのような人におすすめなのかをまとめました。

以下で詳しく解説していきますね。

5-1. 大学職員がおすすめな人

次のような人には、大学職員がおすすめです。

ノルマや売上目標に追われたくない人

大学職員の仕事にはノルマや売上目標はありません。

大学は利益の獲得を目的としてない上に、国立大学や有名私立大学であれば、お客様(学生)の方からやってきてくれるからです。

中堅未満の私立大学であれば学生集めのノルマがある可能性はありますが、基本的には大学職員はノルマや売上については気にせずに、穏やかに日々を過ごすことができます。

営業の仕事をしていてノルマや売上に追われる日々にうんざりしている人には、大学職員はおすすめです。

年功序列で安定した収入を得たい人

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全な年功序列になっています。

国立大学は国が設置の主体となっており、教職員の人件費のほとんどは運営費交付金という国からのお金が充てられているため、「お金がなくて給料が払えない」ということは、ありえません。

私立大学についても、中堅以上の大学であれば財務基盤が安定している大学が多く、定員割れをしていなければ毎年安定して学生納付金が入ってきます。よほど定員割れを起こしているような私立大学でなければ、給料未払いの心配はしなくてもよさそうです。

若いうちは年収がなかなか上がらないというデメリットはあるものの、年功序列の安定した給与体系に魅力を感じる人には大学職員はおすすめです。

教員資格は持っていないが、教育に携わる仕事がしたい人

教員資格は持っていないけれど教育に携わる仕事がしたい人にも、大学職員はおすすめです。

直接学生に授業をする機会はありませんが、履修登録や進路相談、就職支援といったサポート業務は、職員が中心となって行うことができます。

ただし、財務課や総務課に配属になった場合は、学生とかかわることはほぼありません。配属によって教育活動に携われる度合いが大きく変わるのは、大学職員のデメリットでもあります。

しかしながら、実は学務系はどの大学でも人気のある部署ではありません。主な理由は、次の2つです。

大学職員として教育に携わりたい人は、採用面接の時に強く希望すれば、学務系の部署に配属される可能性は高いです。

5-2. 会社員がおすすめな人

次のような人には、民間企業の会社員がおすすめです。

チャレンジングな仕事をしたい人

民間企業の目的は利益を獲得することです。そのため、民間企業の社員は利益を上げられそうなことであれば、新しいことでも積極的にチャレンジすることが求められます。

前例通りの仕事を良しとする大学職員や公務員とは、この点において大きな違いがあります。

言うまでもなく、前例のない仕事は大変ですが、うまくいったときの達成感・満足感は筆舌に尽くし難いものがあります。

若いうちから責任のある、チャレンジングな仕事がしたい人には会社員がおすすめです。

若いうちから高い収入を得たい人

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いです。

大学職員や公務員では、30歳時点での年収は400万円〜600万円程度です。一方で、大手商社に勤めている大学時代の友人は、30歳で年収1,000万円を超えていました。

「日本人の給与が下がっている」とよく言われますが、儲けている会社はしっかり儲けています。

若いうちから高い収入を得たい人は、商社やITのようにしっかり儲かっている業界か、不動産のように実力主義の業界の会社員がおすすめです。

スキルを身に着けたい人

大学職員や公務員の仕事を真面目に続けたところで、転職や独立に役に立つスキルを身につけることは非常に難しいです。

基本的に大学職員や公務員の仕事は事務作業であり、言うなれば「誰にでもできる仕事」です。

また、経理や人事など専門性の高い部署に配属になったとしても、ジョブローテーションという名目のもと、数年後には他部署に異動になります。これでは、専門的なスキルを身につけることは困難です。

民間企業の場合は会社の方針にもよりますが、ひとつの部署で専門性を高め、転職や独立に有利なスキルを身につけることも可能です。先ほど例に挙げた私の大手商社勤務の友人も、入社以来ずっと経理畑だそうです。

大学職員は今は安定していますが、今後、少子化で経営が傾く大学もあるでしょう。大手家電メーカーもリストラを行う時代ですので、いつでも転職できるスキルを身につけておくことはとても重要です。

自らのスキルを高めることを重視するならば、会社員がおすすめです。

5-3. 公務員がおすすめな人

次のような人には、国家公務員や地方公務員といった公務員がおすすめです。

国や地域のために働きたい人

やはり公務員の魅力と言えば、国民や地域住民の生活を支え、役に立てることです。

大学職員は学生や教員のため、会社員は会社や株主のために働きますが、公務員は国民や地域住民全体のために働くことになります。

そのため、大学や中小企業では経験できないようなスケールの大きな仕事を担当することもあります。大規模なシステムの導入や大きな施設の整備などでは、何億・何十億というお金が動きます。

国や地域のために働き、スケールの大きな仕事にも取り組んでみたい。このような人には、公務員がおすすめです。

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人

大学職員や大企業の会社員でも十分安定はしており社会的信用はありますが、少子化や長引く不況で先の見通せない時代です。やはり、安定性や社会的信用においては公務員が最強クラスです。

特に地方であれば、県庁や市役所といった役所勤めの人の社会的信用は凄まじいものがあります。(合コンに行けばめちゃくちゃモテます)

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人には、公務員がおすすめです。

ストレス耐性が高い人

公務員は時に話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、公務員の知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

近年は公務員の働き方改革も進められていますが、まだまだ非効率な業務を行っている省庁や自治体も多く、長時間労働によりうつ病となってしまう公務員も少なくありません。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

6.大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか判断が付かない人は「転職エージェント」で相談してみよう

もしあなたが今の会社に不満があり、大学職員や別の会社への転職を考えているのならば、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行い、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。

そのため、大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか自分で判断することが難しい人にも、ぴったりな求人を紹介してくれますよ。

ここでは、大学職員と会社員、どちらの求人も豊富な転職エージェントを２つ紹介します。

1. リクルートエージェント
2. doda

また、最近は公務員の中途採用求人も増えてきています。いずれの転職エージェントも登録は無料ですので、少しでも気になる求人があれば気軽に登録してみましょう。

おすすめ①リクルートエージェント

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大企業・有名企業の求人や有名私立大学の非公開求人を数多く取り扱っているため、初めての転職でどの転職サイトに登録すればよいのかわからない人や、年収の高い私立大学に転職したいと考えている人には特におすすめです。

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おすすめ②doda

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doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

公開求人だけでも国公立大学や大手～小規模の私立大学まで、幅広い大学の求人が掲載されています。

「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

民間企業の求人についても、都心の大企業から地方の中小企業まで幅広いです。UターンやIターンを考えている人にもdodaはおすすめです。

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7. まとめ

国立大学職員はみなし公務員であり、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもありません。

しかし、国立大学職員の年収は公務員とほとんど同じであり、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

一方、私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえます。

大学職員と会社員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員と公務員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員・会社員・公務員でそれぞれおすすめなのは以下のような人です。

この記事が、あなたの進路を決める上で役に立つと幸いです。

「私立大学職員の年収は高いって聞くけど、国立大学の職員はどれくらいの年収をもらっているの？」

大学職員への就職や転職を考えたとき、このような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

大学には設置者によって国立・公立・私立の3つの種類があります。

受験生目線で見ると入試科目や授業料、キャンパスのオシャレさなど、さまざまな違いが思いつくでしょう。しかし、大学を働く場として見たとき、年収や採用難易度の違いについて知っているという人は少ないですよね。

結論としては、国立・公立・私立の大学職員にはそれぞれ以下のような特徴があると言えます。

それぞれの特徴が簡単にわかったところで、まずは以下のフローチャートをやってみてください。あなたに向いている大学の種類がわかりますよ。

筆者の場合は、8年間国立大学に勤務していましたが、年収の高さと仕事のやりがいがありそうなことに惹かれ、私立大学に転職活動を行いました。

結果は有名私立大学1校が最終面接落ち、中堅私立大学1校に内定をいただきました。内定をいただいた大学とは勤務地や給与の面で折り合いがつかず、最終的に内定を辞退することになりました。

そのような経験から、個人的には以下のようなおすすめ度合いとなっています。

この記事を最後まで読んでいただくことによって、なぜ国立・公立・私立のそれぞれに特徴や違いがあるのかを理解することができます。国立・公立・私立の違いを理解しておくことは、大学職員を目指す上でとても重要なステップです。

大学職員への就職・転職を考えている人は、ぜひ最後までじっくり読んでみてくださいね。

1. 国立・公立・私立大学職員の違いを徹底比較！

はじめに、国立・公立・私立大学職員の違いについて具体的に比較していきましょう。それぞれの特徴を表でわかりやすく比較してみましたので、まずはこちらをご覧ください。

国立大学と公立大学（以下、「国公立大学」と言います）については実はかなりよく似ているのですが、以下の点が主な違いと言えます。

そして、国公立大学と私立大学については同じ「大学」と名のつく組織ではありますが、職員の身分から年収、大学の主な収入源など、何から何まで全く違います。

この表から私が伝えたいのは、国立・公立・私立のいずれかが優れているということではなく、大学には設置主体によって違い・特色があるので、あなたの希望（安定・高年収・休日の多さ・転勤の少なさ等）や能力に見合った大学を目指してほしいということです。

次の章からは、表で比較した事項についてひとつずつ解説していきます。興味がある項目があれば、下のリンクから飛んでみてくださいね。

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小~中規模、私立大学は小～大規模！

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

まずは職員の身分についてです。

同じ大学職員でも、国立大学職員及び公立大学職員（以下、「国公立大学職員」といいます）と私立大学職員とでは、実は全く身分が異なります。

国公立大学職員は「みなし公務員」、私立大学職員は「会社員と同じ」になります。

どういうことなのか、以下で詳しく説明します。

2-1. 国公立大学職員の身分は「みなし公務員」

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

公立大学職員についても、かつては地方公務員でしたが、国立大学の法人化にあわせてみなし公務員となっています。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

身近なところでは日本郵便や各独立行政法人の職員も、みなし公務員です。

みなし公務員といっても、国立大学職員及び公立大学職員の給与体系は公務員に準じており、国立大学職員の場合は健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用も公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例踏襲」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

給料はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

2-2. 私立大学職員の身分は会社員と同じ

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると思っている人もいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

身分としては、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、後で説明するように給与や待遇も大学によってまったく違いますし、大学の業績が悪ければ解雇や倒産もありえます。また、学校法人として大学や附属学校を複数経営している場合、転勤の可能性もあります。

さらに、創立者一族や理事長に権力が集中している私立大学もあり、そのような大学はワンマン経営となるリスクがあります。

日本大学理事長が所得税法違反で逮捕された事件や、大阪観光大学の元理事長が業務上横領で逮捕された事件は、トップに権力が集中し、ワンマン経営となっていたことが大きな要因です。

一方で、会社員と同じ身分ということはすなわち、民間企業と同様に、大学の業績が良ければ給与や待遇に反映されるということです。

また、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

次に、職員の年収についてです。

国公立大学職員の年収については、公務員と同等であるため平均～平均よりやや上程度、私立大学は基本的に高年収ですが、例外もあるといったところです。

どういうことなのか、以下で詳しく解説していきます。

3-1. 国公立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ

2−1で解説したように、国公立大学職員はみなし公務員であるため、給与体系についても公務員とほぼ同じになっています。

国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されていますので、志望大学の年収が気になるかたはぜひチェックしてみてください。

例えば、東京大学では22歳で272万円、35歳で542万円、50歳で734万円が令和2年度のモデル年収となっています。

なお、このモデル年収には扶養手当、超過勤務手当、住宅手当等の各種手当は含まれていません。したがって、実際に受け取る年収はこれよりも数十万円〜百万円程度多いです。

また、公立大学職員の年収については国立大学職員ほど詳細に公開されていませんが、一部の大学ではホームページ等で平均年収が公開されています。

例えば、大阪市立大学では、平成30年度までの職員の平均給与が公開されています。

平成30年度のデータを見ると、大阪市立大学職員の平均年収は603万円です。平成30年度の大阪大学の事務・技術系職員の平均年収が628万円ですので、大阪市立大学の給与水準は国立大学とほぼ同じか、やや低いくらいだと言えます。

後ほど解説するように、国立大学は国のお金が、公立大学職員は自治体のお金がそれぞれ収入の半分以上を占めるため、経営は非常に安定しています。

国公立大学職員は業績によって年収の増減がなく、年功序列で増えていくため、非常にライフプランが立てやすい職業だと言えます。

3-2. 私立大学は高年収！ただし例外も…

私立大学職員の年収は、一般的に国公立大学職員よりも高く設定されています。

ただし、有名私立大学でも年収が国公立大学職員とあまり変わらないケースや、地方の私立大学では国公立大学職員よりも年収の低いケースがあります。

以下で年収が高い大学と、そうではない大学の例を挙げて、詳しく解説していきます。

3-2-1. 年収が高い私立大学

基本的に、ある程度有名な大学や規模の大きな（学生数1万人程度）私立大学は、国公立大学よりも年収が高いと考えてもらって大丈夫です。

例えば、桜美林大学・龍谷大学・武庫川女子大学は、職員募集要項でモデル年収を以下のとおり公表していました。

桜美林大学

龍谷大学

武庫川女子大学

いずれも偏差値的には50前後の中堅私立大学ですが、学生数が数千人～１万人規模とそれなりに多く経営は安定しているため、職員にも高い給与が支払われているようです。

おそらく、いずれの大学も50代になるころには年収1,000万円に届くことでしょう。国公立大学職員の場合、よほど出世をしなければ年収1,000万円を稼ぐことは難しいでしょう。

3-2-3. 年収が高くない大学

一方、世間的には名前が通っている有名大学であっても、国公立大学とあまり年収が変わらない私立大学もあります。

例えば、学校事務ネットで確認できる上智大学の職員募集要項では、29歳のモデル年収が月給294,700円＋期末手当となっていました。なお、上智大学には住宅手当や扶養手当の制度はないそうです。（募集要項にも記載なし）

マイナビによると、上智大学の賞与支給率は年間4.85～5.05カ月らしいので、賞与支給率を5カ月分とします。

すると、上智大学職員の29歳時モデル年収は、294,700円 × 12月 + 294,700円 ×5月 = 約510万円となります。

東京大学職員の諸手当を含まない35歳時モデル年収は542万円であり、仮に妻と子ども2人を扶養し住宅手当を満額受給していれば、年収は600万円強です（超過勤務手当等は除く）。

上智大学には住宅手当や扶養手当の制度がないことを考慮すると、同世代で比較した場合の両者の年収は、同じくらいか、上智大学がやや上回る程度でしょう。なお、上智大学が90万円の年収差を6年で埋めるには、賞与を考慮しても毎年1万円程度の昇給が必要です。

もちろん、上智大学職員の年収が30代・40代になって大幅に上がることも考えられますので、上記はあくまで30前半までの若手に限った試算になります。

しかし、偏差値の低い地方私立大学などは、国公立大学と同等だったり、それ以下の給与であることもよくあります。そのような大学はモデル年収や平均年収などを募集要項に掲載していることが少ないので、転職サイトや転職エージェントなどを使わなければ見分けることは困難です。

高年収が目当てで私立大学職員への転職を考えている場合は、志望大学の年収についてよくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

次に、年間休日についてです。

国公立大学はほぼ全ての大学で125日程度の年間休日を取得することができる一方で、私立大学は110日未満から130日以上の大学まで、大学によってまちまちです。

以下で詳しく解説していきますね。

4-1. 国公立大学は125日程度

一般的に国公立大学の年間休日は、夏季休暇（3日程度）や年末年始休暇（6日程度）を含めて125日程度になります。これは公務員と同じ勤務体系となっています。

また、入試時期を除いて基本的に休日出勤はありません。

有給休暇（年間20日）や慶弔休暇、介護休暇など休暇制度も充実しているため、「休みが少ない」と感じることはないでしょう。

4-2. 私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い

私立大学の年間休日は大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

ちなみに、日本経済大学を運営する学校法人都築育英学園の年間休日は「76日」でした。（参考：doda）

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

次は、採用難易度についてです。

こちらについては私の主観になるのですが、国公立大学を中難易度、私立大学を高難易度とさせていただきました。

以下で詳しく説明していきます。

5-1. 国立大学職員の採用難易度は高くない

国立大学職員になる最も一般的な方法として、国立大学法人等職員統一採用試験があります。

国立大学法人等職員統一採用試験では、全国を7ブロックに分割し、いずれかの地区で一次試験として教養科目のみの筆記試験を受けます。

▼受験できる7つの地区

※クリックで各地区の採用試験事務室のホームページに飛びます

一次試験の合格者のみ、各国立大学法人等で行われる面接試験を受験することになります。

筆記試験と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、倍率は低い地区で2倍程度、高い地区でも3倍程度です。

また、面接試験についても、国立大学法人等職員統一採用試験の受験者には公務員試験の併願者が一定数いるため、大学側は採用予定人数よりもかなり多めに内定を出します。

これは私個人の感想ですが、面接試験では大学職員として必須である「協調性」をアピールし、普通に受け答えができれば案外すんなり受かるものです。

30歳以下という年齢制限はあるものの、学歴や出身大学は問われませんので、真面目に1年程度勉強して、面接で普通の受け答えができれば十分合格可能性の高い試験です。

▼勉強方法についての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/hikkishiken-stady/

5-2. 公立大学職員の採用難易度も高くない

公立大学職員の場合は、国立大学職員のように統一採用試験はないため、各大学個別で行われる試験に申し込むことになります。

試験内容については以下のように、大学によってさまざまです。

公立大学法人大阪は筆記試験（教養試験及び記述試験）がありますが、東京都公立大学法人は筆記試験はなく、神戸市外国語大学は論文試験のみです。

したがって、「公務員になりたいけれど勉強は苦手…」という人は、筆記試験のない公立大学の受験がおすすめです。（厳密には「みなし公務員」ですが）

倍率が低いという点でも、公立大学職員はおすすめです。

こちらから公立大学法人大阪における令和4年4月1日職員採用の選考結果が見られます。

採用予定者数が若干名とはいえ、41人しか応募してきていません。そして、第一次選考（筆記試験）においては40人中35人、実に9割近くが合格しています。

公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されていないため、このように応募者自体が少ないということも起こりえます。

公立大学職員を志望する人は、「倍率が高そうだ」「筆記試験が難しそう」とあきらめるのではなく、積極的に挑戦していきましょう。

5-3. 大手私立大学職員の採用難易度は高い

やはりお金をもらって働く以上、私立大学職員の高い給与は魅力的ですよね。

しかしながら、人気のある私立大学に採用されるのは、国公立大学よりもはるかに難しいと言えるでしょう。

主な理由としては以下の3つです。

以下で詳しく説明していきますね。

5-3-1. 超高倍率

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

5-3-2. ES対策・面接対策が必須

前述のように私立大学の採用試験には筆記試験がない場合が多いため、必然的にエントリーシート（ES）や面接の出来が合否に大きく関わります。

大学にもよりますが、例えばESで大学の課題分析をかなり詳しく書かせる大学もあります。

また、国公立大学職員の面接は通常2回程度ですが、私立大学職員は志願者が多いこともあり3回～4回面接を行うことが普通です。

面接の内容も、志望理由や大学との関係など、国公立大学職員に比べてかなり掘り下げた質問をする傾向にあります。

大学ごとの特色をかなり詳しく把握し、ES対策や面接対策に万全を期さなければ、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

5-3-3. 卒業生しか採用しない大学もある

日本有数のマンモス大学である日本大学の採用試験実施要綱にはこう書かれています。

実質、日本大学の関係者（それも体育会所属者）しか採用しないということですね。

日本大学ほど明確ではなくても、卒業生しか採用しない、もしくは優先して採用する大学は実はかなり存在します。

志望大学がそのような大学かどうかをチェックするには、志望大学の採用ページの「先輩職員紹介」を確認してみましょう。

もし、先輩職員が志望大学の卒業生ばかりなら、部外者は採用されない（されにくい）大学かもしれません。

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

次は、大学の主な収入源についてです。

国立大学と公立大学は国や地方公共団体のお金、すなわち税金が主な収入源です。

一方、私立大学は入学料や授業料といった学生納付金が主な収入源となっています。

以下で詳しく解説していきますね。

6-1. 国立大学の収入の4～7割は国からの財源

国立大学では附属病院収入を除いた収入の約４〜7割程度を、運営費交付金や施設整備費補助金といった、国からのお金が占めています。

国立大学の設置者は国なので、毎年安定した収入を国から受け取ることができます。また、収入の約2割程度を占める学生納付金についても、基本的に国立大学に定員割れはありませんので、こちらも毎年安定して収益を上げています。

したがって、潰れる心配は「全くしなくて良い」と言えます。

ただし、国の方針として、今後は成果を挙げている大学（＝競争力が高い大学）に優先的に予算を配分する流れができあがりつつあります。

競争力を高めるため、大学同士で経営統合するというケースは今後増えてくるでしょう。実際に、名古屋大学と岐阜大学、静岡大学と浜松医科大学など、すでに経営統合を行った国立大学もあります。

経営統合を行ったからといって職員がクビになったり、キャンパスが移転したりといったことはありませんので、「制度としてこういったものもある」程度に覚えておいてください。

6-2. 公立大学の収入の6～7割は地方公共団体からの財源

公立大学については、収入の約6〜7割程度を、その公立大学を有する地方公共団体からの運営費交付金や補助金が占めています。

ただし、これらのお金はすべて地方公共団体が工面しているわけではなく、国からのお金も多く含まれています。

文部科学省のホームページで説明されているように、公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を設置し管理するための経費が「地方交付税」として国から地方公共団体に交付されます。

そして、多くの地方公共団体では、地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用を自らが設置した大学に支出しています。

すなわち、「公立」大学という名前ではあるものの、必要な分の予算は国からもらい、さらに教育や研究を充実させるためのお金を地方公共団体が出すというイメージです。

したがって。国立大学と同様に、潰れる心配はしなくて良いでしょう。ただし、国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれませんね。

6-3. 私立大学の収入の7～8割は学生納付金

私立大学では収入の約7〜8割を学生納付金、つまり学生からの授業料や入学料が占めています。

私立大学職員を志望する場合は、以下の2点について意識しておきましょう。

6-3-1. 少子化により学生の確保が困難になる大学も

収入の大半を学生納付金が占めるということは、私立大学にとって学生数の減少は経営危機に直結します。

2020年の18歳人口は116.7万人ですが、2032年には102.4万人に減少すると言われています。

さらに、2020年の出生数は1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人となっており、今後さらに18歳人口の減少が進むことは確実でしょう。

そのうえ、近年は中堅以上の私立大学で入学定員を増加させる動きがあります。

人口減少が著しい地方の私立大学や偏差値の低い私立大学を志望する場合は、10年後、20年後にその大学が存在しているかどうか、よく考えて志望した方が良いでしょう。

6-3-2. 本業の赤字を投資等の収益で補填している大学も多い

私立大学では株や有価証券に投資している金額が、国立大学よりもはるかに多いです。

なぜなら私立大学の収入の大半は学生納付金なので、余ったお金を何に使おうと基本的には自由だからです。

一方で国立大学の収入の大半は国からのお金、すなわち税金です。そのため、投資を行う際にはリスクの低い株しか買ってはならないなど、さまざまな制限があります。

先ほど年収の高い大学の例として挙げた、武庫川女子大学の令和2年度財務諸表を見てみましょう。

事業活動収支計算書を見ると、本業である教育活動収支は△1,176百万円の赤字、配当金等の教育活動外収支は1,687百万円の黒字であることが分かります。

出典：武庫川女子大学令和2年度事業活動収支計算書

すなわち、本業（教育活動）における赤字を、副業（投資・運用等）によってカバーしている形になります。

同大学の貸借対照表における借入金は0円、特定資産（私立大学における積立金）は84,457百万円と、資産と負債の観点から見れば、財務状況は良好そのものです。

数年前までは本業でも黒字が出ていましたし、設備投資等の理由があってたまたま令和2年度が赤字になっているだけなのかもしれません。

しかしながら、武庫川女子大学のように本業の赤字を投資等の収益でカバーしている私立大学は意外と多いです。もちろん、大企業にもそのような会社はたくさんありますし、そのこと自体が良い・悪いということではありません。

ただ、個人的には、リーマンショックのような金融危機により投資等の収益が落ち込む可能性まで考慮すると、やはり本業が黒字であるに越したことはないと思います。

私立大学を志望する場合は、その大学の財務諸表にも一度目を通してみると良いでしょう。

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小～中規模、私立大学は小～大規模！

比較項目の最後は、大学の規模です。

国立大学は大規模なものが多く、公立大学は比較的小規模、私立大学は学生数何十人という小規模な大学から、日本大学や近畿大学のような何万人もの学生がいるマンモス大学まで、幅広いです。

この章では、「大学1校当たりの学生数」「事務職員1人当たりの学生数」という2つの観点から、国立・公立・私立大学を比較していきます。

7-1. 大学1校当たりの学生数を比較

次の表は、大学1校当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/学校数）が大きいほど、大学1校当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※学生数には大学院・専攻科等の学生を含む

国立大学は平均で1校当たり7,000人近く在籍しているのに対し、公立大学は平均1,600人と国立大学の4分の1以下です。

私立大学は大小さまざまな大学が存在するため、国立と公立のちょうど中間くらいになっています。

ちなみに、日本で最も大きな大学は日本大学で、令和3年5月1日現在で学部学生66,036人が在籍しています。（在籍学生数－学部・通信教育部）

日本で最も小さな大学については、正確な順位付けはありませんが、東京神学大学の令和3年5月1日現在の学部学生数は38人です。（情報公開｜東京神学大学）

国公立大学においては、大学の規模によって年収が大きく変わるということはありません。一方で私立大学においては、やはり規模の大きい大学の方が年収が高い傾向にあります。

とはいえ、規模が大きければ仕事の種類も増えますし、人間関係もより複雑になります。「年収はこだわらず、小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人は、あえて公立大学や規模の小さい私立大学を選択するのもアリですね。

7-2. 事務職員1人当たりの学生数を比較

次の表は、事務職員1人当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/事務職員数）が大きいほど、事務職員1人当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※事務職員数は本務者のみ

注目すべきは、私立大学が国立大学の約2倍の数字となっていることです。

事務職員1人当たりの学生数が多いということは、すなわち「事務職員1人が担当する仕事量が多い可能性がある」ということです。

私立大学では国立大学よりも業務の効率化やパート・非常勤職員の雇用が進んでいることが多いので、単純に私立大学の方が忙しいと言い切ることはできません。

ただ、インターネット上でよく言われているように「毎日定時上がり」というのは現実的ではないかもしれません。（これは、国立大学にも言えることですが…）

例えば、私立の桜美林大学の求人募集要項には、残業は月平均26時間との記載がありました。

私立大学職員を志望する場合は、転職サイトやエージェントサービスをうまく利用し、志望大学の働き方や残業時間について、よくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

8. 国立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

ここまで、国立・公立・私立大学職員の違いについて、それぞれの項目ごとに説明してきました。

しかしこれだけでは、どの業種が自分に向いているのか完璧に把握することは難しいですよね。それぞれの業種ごとのメリット・デメリット及びおすすめな人について整理しておきましょう。

まずは、国立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

8-1. 国立大学職員のメリット

国立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

給与や待遇は公務員に準じているため、安定しています。また、文部科学省共済の福利厚生を利用することができます。

社会的信用

社会的信用が高く、住宅ローンなども安い金利で借りられます。

文部科学省に勤務することも可能

大学職員として採用された後、研修生として文部科学省に出向することができます。能力が認められればそのまま文部科学省で勤務し、40代以降は管理職として全国の国立大学を転々とする働き方も可能です。

大学の規模が大きく、業務の幅が広い

国立大学は基本的にどこも規模が大きく、学務、経理、研究支援、人事などなど、経験できる業務の幅も広いです。きっとあなたに合った仕事が見つかるでしょう。

8-2. 国立大学職員のデメリット 

国立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

マニュアルや前例に則って仕事を進める国立大学職員は、仕事で裁量を発揮する機会はほとんどありません。

年収は高くない

結婚して子供を作りたいなら、共働きでなければ経済的に苦しいでしょう。独身ならばそれなりに優雅な生活ができるでしょう。

職員統一採用試験を受ける場合、筆記試験がある

教養試験のみとはいえ、筆記試験を受ける必要があります。各大学が個別に行っている採用では筆記試験がないケースもあるため、筆記が苦手な方は調べてみましょう。

8-3. 国立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

ずっと地元で暮らしたい人にとっては、転居を伴う異動がめったになく、公務員並みの給与・待遇を得られる国立大学職員は有力な選択肢です。

また、国立大学法人等職員統一採用試験では一次試験（筆記試験）さえパスしていれば、二次試験でブロック内の様々な大学を受験することができます。例えば、日程がかぶっていなければ東京大学と筑波大学と横浜国立大学の二次試験をそれぞれ受験することが可能です。

さらに、国立大学の若手職員は、文部科学省へ研修出向に行くことや、全国の国立大学における幹部候補生になることもできます。キャリアを自分で決められるというのは、公立大学職員や私立大学職員にはない特徴です。

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9. 公立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

次に、公立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

国立大学職員と被る部分も多いですが、転居を伴う異動がないこと、大学の規模が小さいことなどが主な違いです。

9-1. 公立大学職員のメリット

公立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

国立大学職員と同様に、給与や待遇は公務員に準じています。

社会的信用が高い

みなし公務員なので社会的信用は高いです。

転居を伴う異動がない

家庭の事情で転居ができない人でも安心して勤務できます。

筆記試験がない大学も多い

採用は各大学個別で行うため、筆記試験を課さない大学も多いです。

9-2. 公立大学職員のデメリット

公立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

国立大学職員と同様に、マニュアルと前例に則って仕事を進めることになります。

年収は高くない

地方公務員に準ずるので、高いとは言えません。

規模が小さい大学は今後、経営統合が進められるかも

国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれません。

9-3. 公立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

国立大学職員は採用試験エリア内の大学間での異動（東京大学→筑波大学など）の可能性がありますが、公立大学職員は基本的にそれもありません。大学の近くに家を買っても、異動によって通勤時間が長くなる心配もありません。

また、大学の規模も国立や大手私立に比べれば小さいため、「小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人や、「広く浅い人間関係よりも、狭く深い人間関係を築きたい」という人にとってはおすすめの職場です。

さらに、公立大学職員の採用試験は各大学が独自に行っているため、筆記試験を課さない大学も多くあります。公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されておらず、倍率が低い場合もあるため、行きたい公立大学には積極的にエントリーしましょう。

10. 私立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

最後に、私立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

10-1. 私立大学職員のメリット

私立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

年収が高い（例外あり）

国公立大学職員よりも年収が高いことが多いです。ただし、年収は大学の規模と偏差値に比例する傾向があり、地方の定員割れ大学などは低いです。

休みが多い（年間休日130日以上）大学も多い

夏季休暇や年末年始の休みを合わせれば、年間休日が130日を超える大学も珍しくありません。

筆記試験がない大学も多い

筆記試験があったとしてもWebテスト程度の大学も多いです。

民間企業でのスキルを生かしやすい

私立大学は生き残りのために学生を集める必要があるため、営業やプレゼンテーションのスキルが高い人は重宝されます。

10-2. 私立大学職員のデメリット

私立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

理事長の権力が強い大学は、ワンマン経営のリスク

ワンマン経営が必ずしも悪いわけではありませんが、不正・不祥事のリスクは高まります。

転勤の可能性がある大学も

複数の大学や附属学校を幅広い地域で経営している場合は、転居を伴う異動となる場合があります。

採用難易度が高い

有名私立大学は、国公立大学よりも圧倒的に採用難易度が高いため、覚悟が必要です。

大学の業績が悪ければ、年収減や倒産の可能性も

民間企業と同じなので、業績が悪ければ当然、年収減や倒産もありえます。

10-3. 私立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、私立大学職員がおすすめです。

有名私立大学職員であれば経営は安定しており、社会的信用も高いです。年収については、国公立大学よりも高い大学が多いです。

また、私立大学は収入の大半を学生納付金が占めているため、学生を集められるかどうかが経営に大きな影響を及ぼします。営業やプレゼンテーションなどのスキルを持つ人は、入試課や広報課といった部署で重宝されるでしょう。

給与や待遇が恵まれている私立大学職員は、その分試験の倍率も高いです。しかし、高倍率の試験を突破できる強みや能力、あるいはコネを持っている人は積極的にチャレンジしてみましょう。

11. まとめ

まとめとして、第1章の比較表をもう一度見てみましょう。

この表をもとに、国立・公立・私立の大学職員の特徴をまとめると以下のようになります。

年収は高くなくてよいが、安定や社会的信用を重視したい人は、大学の規模が大きく採用人数も多い国立大学職員をまず目指しましょう。

国立大学法人等職員統一採用試験は例年5月ごろにインターネット出願を受け付けているほか、転職サイト等で個別採用を行っている大学もあります。

転居や幅広い人間関係を避けて小規模な大学で働きたい人は公立大学職員を併願しましょう。

安定は重視せず、高年収や休日の多さを重視する人は、私立大学を受けましょう。

ただし、有名私立大学は高倍率であるため、生半可な覚悟では受かりません。とにかく数を応募する、志望理由を徹底的に煮詰める、倍率の低い好待遇な私立大学を粘り強く探すなどの対策を取りましょう。

私立大学の職員募集はどのタイミングで出るのか読めないので、転職サイトは常にチェックしておきましょう。

この記事が、あなたの進路を決めるために役に立つことを願っています。