「国立大学職員は『みなし公務員』らしいけど、公務員ではないの？」

大学職員になりたいと考えている人の中には、このような疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。

確かに、一般的にイメージする大学職員の仕事といえば、窓口での学生対応や学生の就職支援だと思います。普通の会社員や公務員とは少し違った働き方をしていそうですよね。

結論から言うと、大学職員の働き方や大学の組織風土については、普通の会社員とは異なる点が多々あります。例えば、大学職員にはノルマや売り上げ目標はなく、出世競争はありません。

理由としては、大学は民間企業とは違い利益の獲得を目的としておらず、ほぼ完全な年功序列の給与体系だからです。

また、国立大学職員はみなし公務員であり、普通の会社員とも公務員とも違う、少し特殊な身分となります。私立大学職員はみなし公務員ではありませんので、民間企業の会社員と身分としては同じです。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員という仕事が、普通の公務員や会社員とどう違うかを理解することができます。

さらに、自分が大学職員・会社員・公務員のどれに向いているのかが判断できるようになります。

大学職員を目指そうかどうか迷っている人や、大学職員という仕事に興味を持っている人は、じっくりと読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員は「みなし公務員」！会社員でも公務員でもない

冒頭でも述べましたが、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

ちなみに身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例どおり」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

年収はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

なお、国立大学職員の年収については勤務する地域により多少の差はありますが(都市部の方が高い)、諸手当を含むと22歳大卒で350万円、35歳で600万円、50歳で750～850万円程度を稼ぐことができます。

これは公務員の年収とほぼ同じであり、また民間企業の平均を上回っています。

国立大学職員の年収についてもっと知りたい方はこちら

2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う

私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると勘違いしている人もたまにいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえるわけです。

このように、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

国立・公立・私立大学職員の違いをもっと知りたい方はこちら。

3. 大学職員と会社員の違い！あなたに向いているのはどっち？

大学職員の身分や位置付けがわかったところで、大学職員と会社員との具体的な違いについても気になりますよね。

大学職員と会社員の違いは、大きくは以下の３つです。

順番に解説していきますね。

3-1. ノルマや売上目標【大学職員：なし｜会社員：あり】

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、「利益を獲得することを目的としていない」からです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

大学職員にノルマや売上目標はありませんが、民間企業では利益を獲得するためにノルマや売上目標を追い求める必要があります。

3-2. 給与体系の違い【大学職員：年功序列｜会社員：実力主義の会社も】

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全に年功序列です。

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いですよね。

私は実際に大学で働いてみて感じたのですが、年功序列には次のようなメリットとデメリットがあります。

年功序列のメリットに魅力を感じる人は、大学職員という仕事はとてもおすすめです。

このような業界は、公務員を除くと大学業界くらいしかないのではないかと個人的には思います。

一方、年功序列のデメリットが嫌な人、特に、若いうちからガンガン稼ぎたい人は民間企業を志望した方がずっと楽しく働けるでしょう。

3-3. 組織風土の違い【大学職員：保守的｜会社員：チャレンジできる】

大学職員には温厚な人が多く、また、民間企業とは違い出世競争はありません。

それはここまで説明してきたように、大学が利益の獲得を目的としていないため、ノルマや売上目標がないこと、また、年功序列で昇給していくことと、大いに関係があると思います。

ただし、逆に言えば現状に特に大きな不満がないため、前例にこだわり、新しいことを始めることを嫌う職員が多いのも事実です。

伝統的な組織でマニュアルに沿って働きたい人には、大学職員は天職だと言えます。反対に、新しいことにどんどんチャレンジしたい人には少し退屈な環境だと言えます。

4. 大学職員と公務員の違い！あなたに向いているのはどっち？

次に、大学職員と公務員との違いについて解説します。

特に国立大学職員はみなし公務員のため、公務員と比較されることも多いですが、以下の点で明確な違いがあります。

順番に解説していきますね。

4-1. 公務員としての身分の有無【大学職員：公務員ではない｜公務員：法律による身分保障】

「1. 国立大学職員は「みなし公務員」会社員でも公務員でもない」でも説明しましたが、国立大学職員は公務員としての身分は有していません。

ただし、私が国立大学に勤めていたときは、クレジットカードやローンの審査では公務員と同じ扱いをしてくれました。

みなし公務員とは言っても、実質的には公務員と同程度の社会的信用があるのが、国立大学職員です。

「2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う」で説明したように、私立大学職員は会社員と同じ扱いとなります。

ただし、有名私立大学になると一部上場企業よりも名前が通っていたりするので、こちらも社会的信用は高いと言えます。

あまり有名でない私立大学でも、大学が潰れるというイメージがない点、授業料など安定した大学の収入がある点から、クレジットカードやローンの審査で不利になることはあまりないでしょう。

4-2. 災害時の緊急招集や地域行事への強制参加の有無【大学職員：なし｜公務員：あり】

大学職員が公務員に対して最も優位な点は、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない点だと思います。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければなりません。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

4-3. サービスの提供先の違い【大学職員：学生や教員｜公務員：国民や市民】

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は国民や市民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

言うまでもなく、そういった仕事はとてもストレスになります。ストレスに弱いと自覚している人は、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

5. 大学職員・会社員・公務員、それぞれおすすめな人

ここまで大学職員・会社員・公務員の違いや特徴を解説してきました。

しかし、これだけではまだ自分がどれに向いているのかわからない人もいると思うので、それぞれどのような人におすすめなのかをまとめました。

以下で詳しく解説していきますね。

5-1. 大学職員がおすすめな人

次のような人には、大学職員がおすすめです。

ノルマや売上目標に追われたくない人

大学職員の仕事にはノルマや売上目標はありません。

大学は利益の獲得を目的としてない上に、国立大学や有名私立大学であれば、お客様(学生)の方からやってきてくれるからです。

中堅未満の私立大学であれば学生集めのノルマがある可能性はありますが、基本的には大学職員はノルマや売上については気にせずに、穏やかに日々を過ごすことができます。

営業の仕事をしていてノルマや売上に追われる日々にうんざりしている人には、大学職員はおすすめです。

年功序列で安定した収入を得たい人

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全な年功序列になっています。

国立大学は国が設置の主体となっており、教職員の人件費のほとんどは運営費交付金という国からのお金が充てられているため、「お金がなくて給料が払えない」ということは、ありえません。

私立大学についても、中堅以上の大学であれば財務基盤が安定している大学が多く、定員割れをしていなければ毎年安定して学生納付金が入ってきます。よほど定員割れを起こしているような私立大学でなければ、給料未払いの心配はしなくてもよさそうです。

若いうちは年収がなかなか上がらないというデメリットはあるものの、年功序列の安定した給与体系に魅力を感じる人には大学職員はおすすめです。

教員資格は持っていないが、教育に携わる仕事がしたい人

教員資格は持っていないけれど教育に携わる仕事がしたい人にも、大学職員はおすすめです。

直接学生に授業をする機会はありませんが、履修登録や進路相談、就職支援といったサポート業務は、職員が中心となって行うことができます。

ただし、財務課や総務課に配属になった場合は、学生とかかわることはほぼありません。配属によって教育活動に携われる度合いが大きく変わるのは、大学職員のデメリットでもあります。

しかしながら、実は学務系はどの大学でも人気のある部署ではありません。主な理由は、次の2つです。

大学職員として教育に携わりたい人は、採用面接の時に強く希望すれば、学務系の部署に配属される可能性は高いです。

5-2. 会社員がおすすめな人

次のような人には、民間企業の会社員がおすすめです。

チャレンジングな仕事をしたい人

民間企業の目的は利益を獲得することです。そのため、民間企業の社員は利益を上げられそうなことであれば、新しいことでも積極的にチャレンジすることが求められます。

前例通りの仕事を良しとする大学職員や公務員とは、この点において大きな違いがあります。

言うまでもなく、前例のない仕事は大変ですが、うまくいったときの達成感・満足感は筆舌に尽くし難いものがあります。

若いうちから責任のある、チャレンジングな仕事がしたい人には会社員がおすすめです。

若いうちから高い収入を得たい人

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いです。

大学職員や公務員では、30歳時点での年収は400万円〜600万円程度です。一方で、大手商社に勤めている大学時代の友人は、30歳で年収1,000万円を超えていました。

「日本人の給与が下がっている」とよく言われますが、儲けている会社はしっかり儲けています。

若いうちから高い収入を得たい人は、商社やITのようにしっかり儲かっている業界か、不動産のように実力主義の業界の会社員がおすすめです。

スキルを身に着けたい人

大学職員や公務員の仕事を真面目に続けたところで、転職や独立に役に立つスキルを身につけることは非常に難しいです。

基本的に大学職員や公務員の仕事は事務作業であり、言うなれば「誰にでもできる仕事」です。

また、経理や人事など専門性の高い部署に配属になったとしても、ジョブローテーションという名目のもと、数年後には他部署に異動になります。これでは、専門的なスキルを身につけることは困難です。

民間企業の場合は会社の方針にもよりますが、ひとつの部署で専門性を高め、転職や独立に有利なスキルを身につけることも可能です。先ほど例に挙げた私の大手商社勤務の友人も、入社以来ずっと経理畑だそうです。

大学職員は今は安定していますが、今後、少子化で経営が傾く大学もあるでしょう。大手家電メーカーもリストラを行う時代ですので、いつでも転職できるスキルを身につけておくことはとても重要です。

自らのスキルを高めることを重視するならば、会社員がおすすめです。

5-3. 公務員がおすすめな人

次のような人には、国家公務員や地方公務員といった公務員がおすすめです。

国や地域のために働きたい人

やはり公務員の魅力と言えば、国民や地域住民の生活を支え、役に立てることです。

大学職員は学生や教員のため、会社員は会社や株主のために働きますが、公務員は国民や地域住民全体のために働くことになります。

そのため、大学や中小企業では経験できないようなスケールの大きな仕事を担当することもあります。大規模なシステムの導入や大きな施設の整備などでは、何億・何十億というお金が動きます。

国や地域のために働き、スケールの大きな仕事にも取り組んでみたい。このような人には、公務員がおすすめです。

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人

大学職員や大企業の会社員でも十分安定はしており社会的信用はありますが、少子化や長引く不況で先の見通せない時代です。やはり、安定性や社会的信用においては公務員が最強クラスです。

特に地方であれば、県庁や市役所といった役所勤めの人の社会的信用は凄まじいものがあります。(合コンに行けばめちゃくちゃモテます)

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人には、公務員がおすすめです。

ストレス耐性が高い人

公務員は時に話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、公務員の知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

近年は公務員の働き方改革も進められていますが、まだまだ非効率な業務を行っている省庁や自治体も多く、長時間労働によりうつ病となってしまう公務員も少なくありません。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

6.大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか判断が付かない人は「転職エージェント」で相談してみよう

もしあなたが今の会社に不満があり、大学職員や別の会社への転職を考えているのならば、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行い、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。

そのため、大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか自分で判断することが難しい人にも、ぴったりな求人を紹介してくれますよ。

ここでは、大学職員と会社員、どちらの求人も豊富な転職エージェントを２つ紹介します。

1. リクルートエージェント
2. doda

また、最近は公務員の中途採用求人も増えてきています。いずれの転職エージェントも登録は無料ですので、少しでも気になる求人があれば気軽に登録してみましょう。

おすすめ①リクルートエージェント

リクルートエージェント

業界No.1の求人数！

リクルートエージェントは株式会社リクルートキャリアが運営する、業界No.1の求人数250,000件以上を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントが保有する求人の多くは非公開求人であり、エージェントとの面談を通して、あなたにぴったりの求人を紹介してもらうことができます。

大企業・有名企業の求人や有名私立大学の非公開求人を数多く取り扱っているため、初めての転職でどの転職サイトに登録すればよいのかわからない人や、年収の高い私立大学に転職したいと考えている人には特におすすめです。

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おすすめ②doda

doda

転職サイトと転職エージェントが一体化

doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

公開求人だけでも国公立大学や大手～小規模の私立大学まで、幅広い大学の求人が掲載されています。

「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

民間企業の求人についても、都心の大企業から地方の中小企業まで幅広いです。UターンやIターンを考えている人にもdodaはおすすめです。

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7. まとめ

国立大学職員はみなし公務員であり、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもありません。

しかし、国立大学職員の年収は公務員とほとんど同じであり、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

一方、私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえます。

大学職員と会社員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員と公務員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員・会社員・公務員でそれぞれおすすめなのは以下のような人です。

この記事が、あなたの進路を決める上で役に立つと幸いです。