簿記の通信講座と一言で言えど、色んな通信講座があるから「どれも同じに見えてしまう」と考えている人は多いんじゃないでしょうか？

確かに、どの通信講座がおすすめなのか、自分に合うのかわからないですよね。

結論から言うと、この3つの簿記の通信講座の中から選べば失敗することはないです！

「え？本当に？怪しい…」と思うのも無理はないでしょう。

「なぜ、この3つの通信講座がおすすめなのか」、「なんでこの中から選べばいいのか」というと、この3つの通信講座には共通点があります。この共通点を元におすすめの簿記の通信講座を選んでいきましょう。

せっかく簿記の通信講座を受講するのであれば、しっかりと勉強して合格したいですよね？通信講座を選ぶのなら分かりやすさや学習サポートの充実が重要です。また、簿記の通信講座を受講するには、費用がかかります。中には10万円弱とかなり高額なサイトもあります。

講座内容や教材が合っているかどうかは人によって違います。なので、ちゃんと自分に合っている簿記の通信講座かどうか判断できるようにするために、おすすめの3つの通信講座をご紹介します。

とはいえ、他の通信講座も確認して合うかどうかチェックしたい！という人のためにも、5つの通信講座をご紹介します。

この記事を読むと、自分に合うおすすめの簿記通信講座がわかり、どこを受講すれば合格へちゃんと目指せるのか分かり、申し込める状態になるはずです。

最後までしっかりと読み進めてみてくださいね。

1. 簿記の通信講座ランキング！おすすめのベスト3

冒頭で述べた通り、この簿記の通信講座を確認しておけば、あなたに合うおすすめの簿記の講座が見つかります。

筆者津田のおすすめは、スタディングです。なぜなら受講料が業界最安値クラスの料金で安いから。学習内容の充実さがお値段以上なところもおすすめポイントです！ただし、スタディングの簿記の通信講座は、紙のテキストがありません。

紙のテキストで優秀な2つが「フォーサイト」と「クレアール」です。

料金はスタディングに比べて高いですが、紙のテキストと映像授業で勉強できるのと、わからない問題を質問できる点が魅力なので、紙派はこちらから検討してみてください。

次の章で詳しく説明していきますね。

2. 簿記試験におすすめの通信講座5選！

この章では、おすすめの簿記の通信講座を5つ紹介します。

上位3つは個人的におすすめの通信講座です。冒頭でも述べた通り、教材が合う・合わないは人によって違います。

ここでは、おすすめの3つに加えて、タイプの違う簿記の通信講座を5つ厳選しました。

どの講座もわかりやすく金額も常識の範囲内のものを集めました。

この5つの通信講座から自分に合うものを選んでみてくださいね！

おすすめの簿記通信講座①スタディング

スタディング

すきま時間をうまく使える！

業界一の安さ！

短期合格したい人におすすめ

公式ページで詳しく見てみる

スタディングは、スマホやタブレット、パソコンを使った映像授業をメインに学習できるオンライン型の資格講座です。

その中でも、簿記講座は業界最安値の22000円以下で受講できます。3級のみの受講だと3850円と驚くほど安いです！しかもサービスは同じ！とりあえず試しに受講したい人にもおすすめですね。

簿記2級を受ける人も2万円以下で受講できます。なるべくお金をかけられない方で、資格講座でしっかりと勉強したい、確実に簿記の資格を取得したい人におすすめです。

オンライン型でちゃんと勉強できるのかな？こんなに安い料金だけど、しっかり勉強できるのかな？と心配になりますよね。

スタディングの簿記講座は学習機能が充実しています。

動画を見ながら、メモ機能が作成できます。ノートを作らなくても、スマホやタブレット、PCで完結できる点は本当に便利です。

スタディングは、学習サポート機能もかなり充実しています。特に添削機能が充実しています。オンラインだから、模試やテストの添削の結果も早く届き、すぐに苦手な所を克服できます。

赤シート機能があるので、スマホでも重要項目の暗記がしやすいのが特徴です。

また、簿記の勉強って範囲も広いしどこから勉強すればいいのかわからないこともあると思います。スタディングでは、学習フローを明確に表示してくれるため、効率よく短期間で合格を目指せます。学習レポート機能もあるため、デキる所と苦手な所が明確になるので、自分が勉強すべき点を見える化することが可能です。

他の受講生と交流もできるため、勉強のモチベーションも保つことが可能です。

ただし、紙のテキストはありません。紙のテキストで学習したい方は、フォーサイトやユーキャンなどのテキスト形式の簿記講座を選びましょう。

スタディングを受講してみる

おすすめの簿記通信講座②フォーサイト

フォーサイト

合格率が高い！

分かりやすいカラーのテキスト

e-ラーニングでウェブでも学べる

質問機能も！

公式ページで詳しく見てみる

フォーサイトの簿記の講座は合格実績がすごいです。

2021年の簿記2級の合格率は、69.7%なんです。これがどれくらいすごいかというと、簿記を受験した方全体の合格率は約20％前後。この数字を見るだけで、いかにフォーサイトの合格実績がすごいかがわかります。

その秘密は、「わかりやすいカラーのテキスト」と「e-ラーニングの映像授業や質問サービス」です。

簿記を勉強したことがない人や実務で簿記を扱う仕事をしたことがない人におすすめです。分かりやすい解説とイラストが掲載されているため、頭に入ってきやすいです。

また、すきま時間に学習できる、e-ラーニングもあります。e-ラーニングでは、映像授業やデジタルテキスト、確認テスト、用語集と機能が充実しているため、仕事の休憩時間や通勤・通学の時間に勉強もできちゃいます。

テキストと映像授業の両方なので、先ほど紹介したスタディングよりも料金は高めですね。

またデメリットとしては、公式サイトを見てもらったらわかると思うんですが、講座数が多くて、どれを選べばいいのかわかりづらいです。

単科講座といって自分に必要なところだけ受講できるようですが、どれを選べばいいのか正直いってわかりにくいのかが本音です。(料金も安いものもあるから余計に迷う………..)

簿記の経験や受験したことがある人は、「過去問解き方講座」など単品の講座を受験すると安上がりかもしれませんね。どれを受講すればいいのか迷っている方は、「バリューセット」と書かれている教材を選んどけば、合格を目指せる学習を確実に行うことができますよ。

フォーサイトで受講してみる

おすすめの簿記通信講座③クレアール

クレアール

超効率的！独自の「非常識合格法」で学習

合格のために必要な最低限の知識を確実に習得できる！

公式ページで詳しく見てみる

クレアールは、スタディングとフォーサイトと比べて、料金が高めです。

しかし、スタディングとフォーサイト以上に学習法とサポート体制が充実している簿記講座といえます。

Vラーニング(映像授業)とテキストを使った学習方法ですが、「非常識合格法」といってクレアール独自の効率的学習法で勉強します。

その方法は、合格に必要な範囲だけを徹底的に学習するんです。長年の受験指導のデータに基づいた「試験に出やすい」「試験に出る可能性がある」ところをピックアップし、無駄を省いて徹底的に学習します。

でる部分をしっかりと学べるので、クレアールで習うことだけ押さえておけば、効率よく短期間で合格を目指すことが可能なんです。

また、充実しているのは、学習法だけではありません。通信講座なのに、担任制を採用しています。

質問した時に、講師の人が毎回違う人だと質問しにくいですよね。担任制なので、気軽になんでも相談できますし、環境や置かれている状況に応じて適切なスケジュールを計画してくれます。

また、質問回数も無制限で、メールだけでなく、インターネット通話や電話など自分に合う方法で質問できる点も魅力的です。

ただし、クレアールは比較的料金も高めです。検討している方は、クレアールの公式ページから資料請求をして無料のサンプルDVDを手に入れてみて、本当に自分に合っている講座なのかどうか確認してから受講するのがおすすめです。

公式ページから資料請求してみる

おすすめの簿記通信講座④ユーキャン

ユーキャン

オリコン顧客満足度調査2年連続第1位！

初めての方におすすめ

公式ページで詳しく見てみる

ユーキャンは、テキストがフルカラーに加えて、漫画や図解、イラストも豊富です。かなりわかりやすい解説が書かれているため、簿記初心者でも安心して学習することができます。

添削指導もあるので、自分では気づきにくい弱点や苦手な所を確認することができます。

1日につき、3問までわからない箇所を質問できるところも魅力です。

さらに、ユーキャン受講生限定の簿記の学習支援サービスもあります。動画やミニテキストをスマホで学べるため、すきま時間で知識をしっかりと落とし込むことも可能です。

ただし、あくまでも副教材。映像授業を見ながら勉強したい人には向かない通信講座だと思います。

テキストでごりごりと勉強したい人に向いています。

ユーキャンを受講してみる

おすすめの簿記通信講座⑤オンスク

オンスク

月額払いで効率よく受講できる！

公式ページで詳しく見てみる

オンスクは、他の簿記の通信講座と料金形態が違います。

他の簿記の通信講座は、いわゆる「買い切り」の通信講座です。オンスクは、月額料金で勉強できます。なので、使い方によっては、一番お得に勉強することが可能なんです。

例えば、簿記3級なら独学期間の目安は3ヵ月～4か月と言われています。3ヵ月で合格したのならば、3234円しかかかりません。

WEBの映像授業中心ですが、ダウンロード教材があるため、しっかりとテキストベースで勉強することも可能です。

また、ベテラン講師による講義動画を受けられるため、「問題を読み解くポイント」など試験を見据えたアドバイスも盛り込まれています。

ただし、現在の段階で簿記2級の通信講座はありません。

まずは、簿記3級から勉強して着実に知識を身につけたいという方におすすめです。

オンスクを受講してみる

3. 失敗しない！簿記の通信講座を選び方の3つのポイント

これまで、おすすめの簿記の通信講座について紹介してきました。「いいな！」「私にあっている！」と思う簿記の通信講座が見つかったと思います。

と考える人もいると思います。

そんな人のために、失敗しない簿記の通信講座の選び方を解説していきます。

以下の選び方のポイントを押さえておきましょう。

順番に解説していきますね。

3-1. 無料の体験講座を受けてみて相性を判断する

一番大事なのは、教材の相性が合うことです。合うかどうか判断するために、無料の体験講座を受けてみましょう。

どんなにいい教材を使っていたとしても、自分に合わない教材を選んでしまうとしっかりと学習することができず、続きません。高い料金を払って終わってしまったということもあるでしょう。

たとえば、「試験範囲をすべて網羅したわかりやすいテキスト」を選べば合格できそうな感じはします。しかし、簿記の範囲は広いです。通信講座は基本的に一人で勉強しなくちゃいけないので、自制して最後までやり切れない人もいます。

そんな人は、要点のみに絞ったテキストやイラスト、図解が入った分かりやすいテキストが向いていますし、映像授業を聴く方が頭に入りやすいです。そもそもの時間がない人ならば、すきま時間で勉強できる教材が向いているかもしれません。

反対に、テキストを読んだ方が頭に入るという人は、「試験範囲をすべて網羅したわかりやすいテキスト」が向いています。

ここまでおすすめの簿記の通信講座を紹介しましたが、正直サイトを見てみるだけでは、本当に自分に合うかどうか判断できません。

自分に合うかどうか肌で感じて判断できるようにするために、サンプル教材や体験講座など無料で判断できるものを受講してみることをおすすめします。

3-2. サポート体制が充実している

サポート体制が充実している教材を選びましょう。

おすすめした簿記の通信講座は、サポート体制が充実しているものが多いと思います。

特に、

• わからない所を質問できる
• 学習管理してもらえる
• 添削してもらえる

サービスがある通信講座がおすすめです。

先ほども述べましたが、簿記の通信講座は自分1人で学習しなければなりません。わからない問題や弱点、学習管理ができないといった問題が起こってきます。

それを解消するのが、サポート体制です。

モチベーションを保って勉強を続けるためにも、サポート体制が充実した通信講座を選ぶようにしましょう。

3-3. 料金に納得できるかどうか

簿記の通信講座は、比較的高額です。

料金に納得できるかどうかも重要視したいポイントです。

簿記の通信講座は、約5万円が相場だと言われています。しかし、すべての通信講座において、納得できる教材・納得のいくサポート体制が整っているとは限りません。

高い通信講座だからといって、合格できるとも限りません。

料金とそれに見合う「自分に合う良い教材」、「サポート体制」なのかを確認し、納得のいく簿記の通信講座を選んでくださいね。

「3-1. 無料の体験講座を受けてみて相性を判断する」でも述べましたが、自分に合う教材かどうかサンプル教材などを確認し、納得のいく料金・価格かどうか確認して選ぶようにしましょう。

4. まとめ

自分に合う簿記の通信講座は見つかりましたか？

今回おすすめした通信講座は、どれも信頼できるものばかりなので、簿記試験で合格したい人は、この中から選んでみてください。

もう一度内容を確認したい人は、上記のリンクをクリックして確認しておきましょう。

最後に失敗しない簿記の通信講座の選び方のポイントをまとめておきます。

• 無料の体験講座を受けてみて相性を判断する
• サポート体制が充実している
• 料金に納得できるかどうか

この記事を元に、おすすめの簿記の通信講座を選び、合格できることを願っております。

「私は国立大学職員が第一志望だから、転職サイトには登録しなくていいよね？」

「求人情報を得るには、大学のホームページをチェックしておくだけでいいのかな？」

大学職員へ転職したい気持ちが固まったところで、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、国立大学職員は通常「国立大学法人等職員統一採用試験」により採用されるため、転職サイト等への登録は不要に思えるかもしれません。

また、私立大学職員志望の人は、大学ホームページやハローワークだけでは、なかなか志望大学の求人情報を得られない場合も多く、不安に感じることもありますよね。

結論から言うと、以下の転職サイトや転職エージェントを利用することで、国立・私立を問わず、より効率的に転職活動を進めることができます。

転職サイト

転職エージェント

クチコミサイト、診断サイト

今回おすすめする転職サイトや転職エージェントに登録しておくことで、次のようなメリットを得ることができます。大学職員の内定にグッと近づきますよ。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員になるために本当におすすめな転職サイト3つと、転職エージェント4つを知ることができます。それぞれの特徴やメリット・デメリットについても詳しく紹介しますよ。

是非最後までじっくりと読んで、転職サイトや転職エージェントをうまく使いこなしてみてくださいね。

1. 大学職員になるためのおすすめの転職サイト3選

まずは転職サイトから紹介していきますね。大学職員への転職を目指すならば、以下の3つの転職サイトがおすすめです。

それぞれの転職サイトの特徴などは、以下のとおりです。

順番に大学職員のおすすめの転職サイトを解説していきますね。

大学職員のおすすめの転職サイト①Re就活

Re就活

20代の就職・転職に特化した転職サイト

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Re就活とは、東証一部上場企業の株式会社学情が運営する、20代・第二新卒・既卒のための転職サイトです。(※20代向けとなっていますが、新卒や30代以降の方でも問題なく登録することができます。)

Re就活を利用するメリットは有名企業・優良企業を中心に数多くの企業が参加する合同説明会である「転職博」に参加できることです。

この転職博には、東海・北陸地区国立大学法人等採用グループのような国立大学や、中央大学のような有名私立大学の採用チームが数多く参加します。大学職員として働く人の貴重な生の声が聞けるため、利用しない手はありません。

大学職員として働く人の声を聴きながら、しっかりと情報を吟味して転職活動したい人におすすめです。

デメリットとしては、20代に特化しているというサイトの性質上、管理職などのいわゆるハイクラス求人が少ないところです。しかしながら、あなたの年齢が40歳未満であるならば、さほど問題ではないでしょう。

大学職員の求人数は国立・私立ともにバランスよく多いです。国立大学では東京大学や大阪大学、私立大学では近畿大学や中央大学などが過去に求人を出したことがあります。

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大学職員のおすすめの転職サイト②マイナビ転職

マイナビ転職

充実した検索機能と転職サポートコンテンツ

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マイナビ転職とは、株式会社マイナビが運営する転職情報サイトです。求人情報は、毎週火曜日・金曜日に更新され、自由に検索・閲覧することができます。

マイナビ転職の利用者の年齢層は35歳以下が56%となっており、数ある転職サイトの中でも比較的若年層の採用に強い転職サイトです。

マイナビ転職を使うメリットは2つあります。1つ目は、求人の見つけやすさです。2つ目は、国立・私立を問わず大学職員の求人が多いことです。

1つ目の求人の見つけやすさに関して言えば、ハッキリ言ってマイナビ転職の右に出る転職サイトはありません。職種・エリア・キーワードなど多様な条件から求人を検索できるほか、最近見た求人に関連する求人をおすすめしてくれたり、経歴を登録しておけば企業や大学から直接スカウトが届くこともあります。

2つ目については、マイナビ転職で「大学職員」「国立大学法人」「学校法人」などのキーワードで検索すると、常に大学職員の求人が何件もヒットするくらい、大学職員の求人が多く掲載されています。

デメリットとしては、人によっては企業からのスカウトメールが多すぎてうっとうしく感じてしまうということです。ただし、希望条件を細かく設定しておけばスカウトメールは減らせますし、スカウト限定求人やプレミアムスカウトなど、質の高いスカウトだけを優先させることもできます。

前述したように、大学職員の求人数は国立・私立ともに転職サイトの中ではトップクラスに多いです。国立大学では九州大学や千葉大学、私立大学では関西学院大学や法政大学などが過去に求人を出したことがあります。

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大学職員のおすすめの転職サイト③リクナビNEXT

リクナビNEXT

業界トップクラスの求人数、転職者の約8割が利用

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リクナビNEXTとは、株式会社リクルートが運営する、業界最大手の転職サイトです。転職者全体の約8割が利用していたというアンケートもあり、転職を考える人ならまず目にすることになる転職サイトとなっています。

メリットとしては、慶應義塾大学や早稲田大学といった、都内の有名私立大学の求人が多いことです。これらの大学への転職を目指す人は、リクナビNEXTだけは忘れずに登録するようにしましょう。

デメリットとしては、サイト全体の求人数の多さに対して、大学職員の求人数はそれほど多くないということです。逆に言えば、大学職員以外の求人に出会うチャンスが多いということなので、年収が高くて働きやすい会社なら大学に限らず受けてみたいという人にはおすすめの転職サイトです。

私立は有名私立大学が中心となっています。国立大学では東京大学や東京外国語大学、私立大学では早慶以外では明治大学や立教大学などが過去に求人を出したことがあります。

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2. 大学職員になるためのおすすめの転職エージェント4選

次は転職エージェントについてです。大学職員になるためにおすすめのエージェントは以下の4つです。

それぞれの転職エージェントの特徴などは、以下のとおりです。

大学職員におすすめのエージェント①Re就活エージェント

Re就活エージェント

Re就活と同様に20代の就職・転職に特化

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Re就活エージェントは、転職サイト「Re就活」が提供するエージェントサービスです。Re就活と同様に20代向け求人に特化しており、Re就活には掲載されていない非公開求人も多数保有しています。

Re就活の会員登録を行う際に「Re就活エージェントから情報を受け取る」にチェックを入れることで、簡単に利用を始めることができます。

メリットとしては、担当エージェントも20代の人が多いため、転職に関する相談を気軽に行うことができることです。

デメリットとしては、面談拠点が東京・大阪・名古屋の3箇所のみであるため、地方在住者は対面での面談を行うことが難しいことです。ただし、Web面談も対応してもらえるため、それほど大きなデメリットではありません。

Re就活を利用する人でエージェントサービスの利用に抵抗がない人は、Re就活と併せて登録することをおすすめします。

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大学職員におすすめのエージェント②doda

doda

転職サイトと転職エージェントが一体化

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doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

メリットとしては、公開求人だけでも国公立大学や大手～小規模の私立大学まで、幅広い大学の求人が掲載されていることです。「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

デメリットとしては、サイトの性質上、エージェントサービスを使えない求人も掲載されていることです。「応募する」ボタンが青色の求人については、dodaを介さないため、応募後の日程調整などはすべて企業と直接行います。

前述したように幅広い大学の求人が掲載されており、国公立大学では金沢大学や大阪公立大学、私立大学では順天堂大学や立命館大学などが過去に求人を出したことがあります。

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大学職員におすすめのエージェント③ビズリーチ

ビスリーチ

日本最大級のハイクラス向け転職サイト

詳細を見てみる

ビズリーチは株式会社ビズリーチが運営する、日本最大級のハイクラス向け転職サイトです。

ハイクラス向けと言うだけあって保有求人の年収は高く、ビズリーチを利用した35歳以上の転職後年収の平均が840万円という実績もあります。

メリットとしては、年収800万円以上の有名私立大学の掲載が多く掲載されている点です。年収アップを目標に大学職員への転職を目指すのであれば、ビズリーチへの登録は必須だと言えます。

デメリットとしては、サイトの性質上、社会人経験の浅い20代向けの求人が少ないことです。そのため、ビズリーチの利用は年齢30歳以上、現在の年収400万円以上のミドル層におすすめです。

大学職員の求人はほとんどが私立大学です。非公開求人のため大学名は書けませんが、東京都で年収800万円〜1,000万円、埼玉県で年収800万円〜1,200万円といった求人が確認できました。

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大学職員におすすめのエージェント④リクルートエージェント

リクルートエージェント

業界No.1の求人数

詳細を見てみる

リクルートエージェントは株式会社リクルートキャリアが運営する、業界No.1の求人数250,000件以上を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントが保有する求人の多くは非公開求人であり、エージェントとの面談を通してあなたにぴったりの求人を紹介してもらうことができます。

メリットとしては、有名私立大学の非公開求人が多いことです。私の国立大学職員時代の同僚も、リクルートエージェントを使って、都内有名私立大学への転職を成功させていました。私も同時期に転職活動をしていましたが、その大学の求人は大学のホームページには掲載されていなかったので、その同僚は非公開求人に応募し転職を成功させていたようです。

デメリットとしては、国立大学の求人は少なめなことです。とはいえ、全くないわけではありませんので、国立大学職員志望の人も一応登録しておくことをおすすめします。

「有名私立大学に入りたいけど、高倍率の試験を突破できる自信がない…」という人は、リクルートエージェントに倍率の低い非公開求人を紹介してもらうことが、内定への近道となります。

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3. 志望大学を決めるときにチェックしておきたいサイト

転職サイトや転職エージェントからの情報だけでは、年収や働く環境について具体的にイメージすることは難しいですよね。そんなときには、転職会議やOpenWorkといった、口コミサイトを参考にしましょう。

また、ミイダスを使ってあなたの市場価値を知っておくことで、エージェントから提示される求人の年収が妥当かどうかを判断することができます。

これらのサイトは志望大学を決めるときには是非チェックしておきたいサイトですので、以下で詳しく解説しますね。

3-1. 転職会議

転職会議

国内最大級！会員数500万人！企業の口コミ・評判が豊富！

詳細を見てみる

転職会議は、株式会社リブセンスが運営する、企業に関する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。

企業に関するクチコミ情報が300万件以上掲載されており、会員登録者数は700万人を超える大手口コミサイトとなっています。

注意すべき点としては、転職会議のような口コミサイトでは、企業に対する愚痴やネガティブなコメントが集まりやすい傾向にあります。

そのため、すべてのコメントを鵜呑みにせず、あくまで参考程度に留めておきましょう。

ただし、年収に関してはかなり正確かつ詳細に公開してくれている口コミも多いです。国立大学であれば文部科学省のホームページで職員の年収が公開されていますが、私立大学の年収に関する情報は少なく、求人票には初任給しか掲載されていない大学もあります。

特に私立大学職員を目指す方は、転職会議を積極的に活用しましょう。

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3-2. OpenWork

OpenWork

就活生の2人に1人が利用！

詳細を見てみる

OpenWorkは、オープンワーク株式会社が運営する、企業に関する社員クチコミ情報を提供するウェブサイトです。

社員口コミと評価スコアの数は1,250万件以上、登録ユーザー数は450万人以上となっています。

口コミを書く人は待遇面の満足度や社員の士気など、8つの項目から企業を評価します。口コミを見る人は8つの項目のレーダーチャートを確認することができます。

興味深いのは口コミ項目の1つである「経営者の提言」です。社員・元社員から見た企業の課題が詳細に書かれており、志望動機を考えるうえでのヒントになります。

志望大学で働く、あるいは働いていた人の生の声をより多く聞きたければ、転職会議と併せてチェックするとよいでしょう。

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3-3. ミイダス

ミイダス

あなたの本当の職務適性がわかる！

詳細を見てみる

ミイダスはミイダス株式会社が運営する、簡単ないくつかの質問に答えるだけで、自分の適正年収がわかったり、企業から直接オファーを受けられるサービスです。

適正年収については、正直、かなり高めに出ている気がします。出た年収から10%～20%程度を引いたものが実際の適正年収でしょう。

自身の適正年収を知っておくことは、転職を失敗しないために有効です。例えば、エージェントから年収が微妙な私立大学の求人を勧められたとしても、自身の適正年収を知っていればきっぱりと断ることができます。

ミイダスで来たオファーは面接が確約されているなど、転職サイトや転職エージェントにはないメリットもありますので、一度試してみてはいかがでしょうか。

公式サイトから登録する

4.なぜ大学職員への転職では、転職サイトや転職エージェントへの登録が必要なのか？

大学職員への転職でも転職サイトや転職エージェントを利用した方が良い理由は、以下の2つです。

詳しく解説していきますね。

4-1. 国立大学は個別採用試験の実施を見逃さないため

国立大学職員になるために最も一般的な方法は、「国立大学法人等職員統一採用試験」（以下、「統一採用試験」といいます）を受験することです。

「統一採用試験があるなら、転職サイトや転職エージェントに登録する必要はないのでは？」

こう思われる人も多いと思います。

実は、国立大学職員の採用は統一採用試験からのみ行われるわけではありません。転職サイトや転職エージェントを通じて行われる、個別採用試験による採用が最近は増えてきています。中には新卒の人でも個別採用試験を受けられる大学もあります。

例えば、令和4年2月時点で少し検索してみただけでも、以下の国立大学が転職サイトを通じて職員募集を行っていました。

転職サイトや転職エージェントを通じた個別採用試験は筆記試験が課されない場合も多く、また統一採用試験での30歳という年齢制限が撤廃されている場合もあります。

したがって、転職サイト等を通じた個別採用試験は、以下のような方におすすめです。

国立大学職員への転職を希望する人は、転職サイトや転職エージェントに登録することにより、以下のようなメリットを得ることができます。

統一採用試験は年に1回しかありませんが、個別採用試験は時期を問わず開催されます。「できるだけ早く大学職員に転職したい」と考えている人は、個別採用試験のチャンスを逃さないために、転職サイトや転職エージェントへの登録を強くおすすめします。

4-2. 私立大学は非公開求人により有利に選考を進めるため

一方、私立大学の職員の採用は、大学ごとの個別採用試験のみとなっています。国立大学のような統一採用試験はありません。

採用試験の情報は大学のホームページやハローワーク、転職サイトでも公開されますが、それだけでは十分ではありません。

私立大学の場合は、dodaやビズリーチ、リクルートエージェントといった特定のエージェント会社のみに、「非公開求人」という形で求人を出すことがあるからです。

特にこの傾向は有名私立大学において顕著ですので、年収の高い有名私立大学の職員になるためには、エージェントサービスに登録することが「はじめの第一歩」となります。

5. 転職サイトと転職エージェントの違いは？

転職サイトや転職エージェントに登録する前に、両者の違いを確認していきましょう。

転職サイトと転職エージェントの違いをまとめましたので、まずは以下の表をご覧ください。

5-1. 向いている人

転職サイトは、転職サイトに公開されている求人の中から、あなたが気になる求人をピックアップし応募することになります。志望動機の作成や、面接日時の調整もすべてあなた自身で行いますので、1人でじっくり考えながら転職活動をしたい人や、今すぐには転職を考えていないが大学職員の求人情報を得ておきたい人におすすめです。

転職エージェントは、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行い、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。通常の転職活動期間は1～2ヶ月程度となるため、大学職員になりたいという気持ちがすでに固まっている人や、すぐにでも転職を決めたい人におすすめです。

5-2. 非公開求人

転職サイトではすべての求人が公開求人となっており、だれでも見ることができます。

転職エージェントは一部の求人をサイトで公開しているのみで、保有している求人の大部分は非公開求人となっています。

ここまで説明してきたように、私立大学の場合は、dodaやビズリーチ、リクルートエージェントといった特定のエージェント会社のみに、「非公開求人」という形で求人を出すことがあります。

非公開求人はそのエージェントに登録している人にしか紹介されませんので、大学ホームページや転職サイトで公開されている求人と比べて倍率は低くなります。

できるだけ多くの大学の求人に応募したい人や、公開求人の高い倍率をクリアできる自信がない人は、転職エージェントの利用を検討しましょう。

5-3. 応募できる求人数

転職サイトは掲載されている求人に好きなだけ応募できます。1人当たり応募は何件までといったような制限はありません。

転職エージェントは応募の段階からエージェントと二人三脚で進めていくため、応募する求人もエージェントと相談しながら決めることになります。あなたの判断だけで求人に応募することはできません。例えば、あまりにも合格可能性の低いような求人や応募資格を満たしていない求人に応募しようとしても、エージェントからストップがかかります。

一見不便なようですが、受かる可能性の低い求人に時間を割くことはなくなるので、より効率的に転職活動を進めることができます。

5-4. 応募書類の添削や面接対策

転職サイトは、サイトに掲載されている転職ノウハウを確認しながら転職活動を進めることになります。応募書類の添削や面接対策といったような、あなた専用のサービスを受けることはできません。

転職エージェントは、応募書類の添削や面接対策といった、あなた専用のサービスをエージェントから受けることができます。したがって、転職サイトのみを利用した場合と比べて、内定率は高くなる傾向にあります。

5-5. 企業との交渉（年収や勤務地など）

転職サイトは、求人の応募や面接日時の調整、年収や勤務地といった入社の条件の交渉は、すべてあなた自身で行う必要があります。

転職エージェントは、エージェントが企業への応募から面接日時の調整、年収や勤務地といった入社の条件交渉まで、あなたの代わりに行ってくれます。年収の条件を直接大学に伝えることはなかなか難しいですよね。プロのエージェントに任せれば、あなたのために大学と可能な限り交渉してくれます。

6. 大学職員への転職で失敗しないために気をつけること

大学職員への転職を考えている人は、次の3つのことに気をつけましょう。

6-1. 大学職員はつぶしがきかない仕事で転職や独立は困難

ハッキリ言って、大学職員の仕事はつぶしのきかない仕事です。また、大学職員から他業種への転職や独立は困難です。理由は以下の3つです。

大学職員の仕事は、パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いです。

また、経理などの専門性が高い部署に在籍したとしても、知識が身についたころに異動があるため、専門性を身に着けることができません。

さらに、転職の際に必要となることが多い「マネジメント経験」については、管理職への昇進が遅い（30代後半〜）大学職員では若いうちに経験することが難しいと言えます。

そのため、いったん大学職員としてのキャリアをスタートすると、他業種への転職や独立はとても困難です。

一生を大学職員としてやっていく覚悟があるのか、よく考えてから受験するかどうかを決めましょう。

6-2. 国立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は国立大学より高年収だが狭き門

国立大学職員はみなし公務員であるため、公務員とほぼ同じ給与・待遇となっています。手当や福利厚生もしっかりしており、同世代の平均を少し上回るくらいの年収は期待できます。

私立大学職員は、基本的に国立大学職員よりも高年収となっています。世間一般では中堅とされるような大学（例えば、桜美林大学や龍谷大学）でも、40代で年収1,000万に到達します。

年収の高さに魅力を感じて大学職員になるのであれば、中堅以上の私立大学職員を目指しましょう。ただし、私立大学職員の試験は筆記試験がない分志願者も多く、普通に公開求人から受ける場合は、国立大学よりも圧倒的に狭き門です。

本気で私立大学職員になりたい人は、転職エージェントを利用し、非公開求人や履歴書の添削といったサービスをフル活用しましょう。

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6-3. 年収、勤務地、働きやすさなどをリサーチし、総合的に判断する

以下は私が聞いたことのある、大学職員への転職の失敗談です。

このような失敗を避けるには、転職会議やOpenWorkのようなクチコミサイトの利用が有効です。

また、年収や勤務地については、募集要項にはっきりと書いていないような場合もあるでしょう。募集要項から判断できないことや不安なことがあるときは、面接のときにこちらから聞いてみましょう。

転職は人生の一大イベントです。疑問や不安は極力取り除いてから臨むことが大切です。

7. 転職サイトや転職エージェントを利用するときによくある質問

最後に、転職サイトや転職エージェントを利用する際によくある質問と、その回答を掲載しておきます。タップorクリックで回答が表示されますので、気になる質問があれば回答を確認してみてくださいね。

8.まとめ

大学職員になるためにおすすめの転職サイト等は以下のとおりです。特定の転職サイトやエージェントにしか求人を出さないという大学も多いため、少しでも気になるサイトがあれば複数登録しておくことを強くおすすめします。

転職サイト

転職エージェント

クチコミサイト、診断サイト

大学職員への転職を希望している人は、転職サイトや転職エージェントに登録しておくことで以下のようなメリットがあります。

あなたが大学職員に転職したいと思ったとき、この記事が役に立つことを願っています。

「私立大学職員の年収は高いって聞くけど、国立大学の職員はどれくらいの年収をもらっているの？」

大学職員への就職や転職を考えたとき、このような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

大学には設置者によって国立・公立・私立の3つの種類があります。

受験生目線で見ると入試科目や授業料、キャンパスのオシャレさなど、さまざまな違いが思いつくでしょう。しかし、大学を働く場として見たとき、年収や採用難易度の違いについて知っているという人は少ないですよね。

結論としては、国立・公立・私立の大学職員にはそれぞれ以下のような特徴があると言えます。

それぞれの特徴が簡単にわかったところで、まずは以下のフローチャートをやってみてください。あなたに向いている大学の種類がわかりますよ。

筆者の場合は、8年間国立大学に勤務していましたが、年収の高さと仕事のやりがいがありそうなことに惹かれ、私立大学に転職活動を行いました。

結果は有名私立大学1校が最終面接落ち、中堅私立大学1校に内定をいただきました。内定をいただいた大学とは勤務地や給与の面で折り合いがつかず、最終的に内定を辞退することになりました。

そのような経験から、個人的には以下のようなおすすめ度合いとなっています。

この記事を最後まで読んでいただくことによって、なぜ国立・公立・私立のそれぞれに特徴や違いがあるのかを理解することができます。国立・公立・私立の違いを理解しておくことは、大学職員を目指す上でとても重要なステップです。

大学職員への就職・転職を考えている人は、ぜひ最後までじっくり読んでみてくださいね。

1. 国立・公立・私立大学職員の違いを徹底比較！

はじめに、国立・公立・私立大学職員の違いについて具体的に比較していきましょう。それぞれの特徴を表でわかりやすく比較してみましたので、まずはこちらをご覧ください。

国立大学と公立大学（以下、「国公立大学」と言います）については実はかなりよく似ているのですが、以下の点が主な違いと言えます。

そして、国公立大学と私立大学については同じ「大学」と名のつく組織ではありますが、職員の身分から年収、大学の主な収入源など、何から何まで全く違います。

この表から私が伝えたいのは、国立・公立・私立のいずれかが優れているということではなく、大学には設置主体によって違い・特色があるので、あなたの希望（安定・高年収・休日の多さ・転勤の少なさ等）や能力に見合った大学を目指してほしいということです。

次の章からは、表で比較した事項についてひとつずつ解説していきます。興味がある項目があれば、下のリンクから飛んでみてくださいね。

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小~中規模、私立大学は小～大規模！

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

まずは職員の身分についてです。

同じ大学職員でも、国立大学職員及び公立大学職員（以下、「国公立大学職員」といいます）と私立大学職員とでは、実は全く身分が異なります。

国公立大学職員は「みなし公務員」、私立大学職員は「会社員と同じ」になります。

どういうことなのか、以下で詳しく説明します。

2-1. 国公立大学職員の身分は「みなし公務員」

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

公立大学職員についても、かつては地方公務員でしたが、国立大学の法人化にあわせてみなし公務員となっています。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

身近なところでは日本郵便や各独立行政法人の職員も、みなし公務員です。

みなし公務員といっても、国立大学職員及び公立大学職員の給与体系は公務員に準じており、国立大学職員の場合は健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用も公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例踏襲」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

給料はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

2-2. 私立大学職員の身分は会社員と同じ

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると思っている人もいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

身分としては、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、後で説明するように給与や待遇も大学によってまったく違いますし、大学の業績が悪ければ解雇や倒産もありえます。また、学校法人として大学や附属学校を複数経営している場合、転勤の可能性もあります。

さらに、創立者一族や理事長に権力が集中している私立大学もあり、そのような大学はワンマン経営となるリスクがあります。

日本大学理事長が所得税法違反で逮捕された事件や、大阪観光大学の元理事長が業務上横領で逮捕された事件は、トップに権力が集中し、ワンマン経営となっていたことが大きな要因です。

一方で、会社員と同じ身分ということはすなわち、民間企業と同様に、大学の業績が良ければ給与や待遇に反映されるということです。

また、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

次に、職員の年収についてです。

国公立大学職員の年収については、公務員と同等であるため平均～平均よりやや上程度、私立大学は基本的に高年収ですが、例外もあるといったところです。

どういうことなのか、以下で詳しく解説していきます。

3-1. 国公立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ

2−1で解説したように、国公立大学職員はみなし公務員であるため、給与体系についても公務員とほぼ同じになっています。

国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されていますので、志望大学の年収が気になるかたはぜひチェックしてみてください。

例えば、東京大学では22歳で272万円、35歳で542万円、50歳で734万円が令和2年度のモデル年収となっています。

なお、このモデル年収には扶養手当、超過勤務手当、住宅手当等の各種手当は含まれていません。したがって、実際に受け取る年収はこれよりも数十万円〜百万円程度多いです。

また、公立大学職員の年収については国立大学職員ほど詳細に公開されていませんが、一部の大学ではホームページ等で平均年収が公開されています。

例えば、大阪市立大学では、平成30年度までの職員の平均給与が公開されています。

平成30年度のデータを見ると、大阪市立大学職員の平均年収は603万円です。平成30年度の大阪大学の事務・技術系職員の平均年収が628万円ですので、大阪市立大学の給与水準は国立大学とほぼ同じか、やや低いくらいだと言えます。

後ほど解説するように、国立大学は国のお金が、公立大学職員は自治体のお金がそれぞれ収入の半分以上を占めるため、経営は非常に安定しています。

国公立大学職員は業績によって年収の増減がなく、年功序列で増えていくため、非常にライフプランが立てやすい職業だと言えます。

3-2. 私立大学は高年収！ただし例外も…

私立大学職員の年収は、一般的に国公立大学職員よりも高く設定されています。

ただし、有名私立大学でも年収が国公立大学職員とあまり変わらないケースや、地方の私立大学では国公立大学職員よりも年収の低いケースがあります。

以下で年収が高い大学と、そうではない大学の例を挙げて、詳しく解説していきます。

3-2-1. 年収が高い私立大学

基本的に、ある程度有名な大学や規模の大きな（学生数1万人程度）私立大学は、国公立大学よりも年収が高いと考えてもらって大丈夫です。

例えば、桜美林大学・龍谷大学・武庫川女子大学は、職員募集要項でモデル年収を以下のとおり公表していました。

桜美林大学

龍谷大学

武庫川女子大学

いずれも偏差値的には50前後の中堅私立大学ですが、学生数が数千人～１万人規模とそれなりに多く経営は安定しているため、職員にも高い給与が支払われているようです。

おそらく、いずれの大学も50代になるころには年収1,000万円に届くことでしょう。国公立大学職員の場合、よほど出世をしなければ年収1,000万円を稼ぐことは難しいでしょう。

3-2-3. 年収が高くない大学

一方、世間的には名前が通っている有名大学であっても、国公立大学とあまり年収が変わらない私立大学もあります。

例えば、学校事務ネットで確認できる上智大学の職員募集要項では、29歳のモデル年収が月給294,700円＋期末手当となっていました。なお、上智大学には住宅手当や扶養手当の制度はないそうです。（募集要項にも記載なし）

マイナビによると、上智大学の賞与支給率は年間4.85～5.05カ月らしいので、賞与支給率を5カ月分とします。

すると、上智大学職員の29歳時モデル年収は、294,700円 × 12月 + 294,700円 ×5月 = 約510万円となります。

東京大学職員の諸手当を含まない35歳時モデル年収は542万円であり、仮に妻と子ども2人を扶養し住宅手当を満額受給していれば、年収は600万円強です（超過勤務手当等は除く）。

上智大学には住宅手当や扶養手当の制度がないことを考慮すると、同世代で比較した場合の両者の年収は、同じくらいか、上智大学がやや上回る程度でしょう。なお、上智大学が90万円の年収差を6年で埋めるには、賞与を考慮しても毎年1万円程度の昇給が必要です。

もちろん、上智大学職員の年収が30代・40代になって大幅に上がることも考えられますので、上記はあくまで30前半までの若手に限った試算になります。

しかし、偏差値の低い地方私立大学などは、国公立大学と同等だったり、それ以下の給与であることもよくあります。そのような大学はモデル年収や平均年収などを募集要項に掲載していることが少ないので、転職サイトや転職エージェントなどを使わなければ見分けることは困難です。

高年収が目当てで私立大学職員への転職を考えている場合は、志望大学の年収についてよくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

次に、年間休日についてです。

国公立大学はほぼ全ての大学で125日程度の年間休日を取得することができる一方で、私立大学は110日未満から130日以上の大学まで、大学によってまちまちです。

以下で詳しく解説していきますね。

4-1. 国公立大学は125日程度

一般的に国公立大学の年間休日は、夏季休暇（3日程度）や年末年始休暇（6日程度）を含めて125日程度になります。これは公務員と同じ勤務体系となっています。

また、入試時期を除いて基本的に休日出勤はありません。

有給休暇（年間20日）や慶弔休暇、介護休暇など休暇制度も充実しているため、「休みが少ない」と感じることはないでしょう。

4-2. 私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い

私立大学の年間休日は大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

ちなみに、日本経済大学を運営する学校法人都築育英学園の年間休日は「76日」でした。（参考：doda）

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

次は、採用難易度についてです。

こちらについては私の主観になるのですが、国公立大学を中難易度、私立大学を高難易度とさせていただきました。

以下で詳しく説明していきます。

5-1. 国立大学職員の採用難易度は高くない

国立大学職員になる最も一般的な方法として、国立大学法人等職員統一採用試験があります。

国立大学法人等職員統一採用試験では、全国を7ブロックに分割し、いずれかの地区で一次試験として教養科目のみの筆記試験を受けます。

▼受験できる7つの地区

※クリックで各地区の採用試験事務室のホームページに飛びます

一次試験の合格者のみ、各国立大学法人等で行われる面接試験を受験することになります。

筆記試験と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、倍率は低い地区で2倍程度、高い地区でも3倍程度です。

また、面接試験についても、国立大学法人等職員統一採用試験の受験者には公務員試験の併願者が一定数いるため、大学側は採用予定人数よりもかなり多めに内定を出します。

これは私個人の感想ですが、面接試験では大学職員として必須である「協調性」をアピールし、普通に受け答えができれば案外すんなり受かるものです。

30歳以下という年齢制限はあるものの、学歴や出身大学は問われませんので、真面目に1年程度勉強して、面接で普通の受け答えができれば十分合格可能性の高い試験です。

▼勉強方法についての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/hikkishiken-stady/

5-2. 公立大学職員の採用難易度も高くない

公立大学職員の場合は、国立大学職員のように統一採用試験はないため、各大学個別で行われる試験に申し込むことになります。

試験内容については以下のように、大学によってさまざまです。

公立大学法人大阪は筆記試験（教養試験及び記述試験）がありますが、東京都公立大学法人は筆記試験はなく、神戸市外国語大学は論文試験のみです。

したがって、「公務員になりたいけれど勉強は苦手…」という人は、筆記試験のない公立大学の受験がおすすめです。（厳密には「みなし公務員」ですが）

倍率が低いという点でも、公立大学職員はおすすめです。

こちらから公立大学法人大阪における令和4年4月1日職員採用の選考結果が見られます。

採用予定者数が若干名とはいえ、41人しか応募してきていません。そして、第一次選考（筆記試験）においては40人中35人、実に9割近くが合格しています。

公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されていないため、このように応募者自体が少ないということも起こりえます。

公立大学職員を志望する人は、「倍率が高そうだ」「筆記試験が難しそう」とあきらめるのではなく、積極的に挑戦していきましょう。

5-3. 大手私立大学職員の採用難易度は高い

やはりお金をもらって働く以上、私立大学職員の高い給与は魅力的ですよね。

しかしながら、人気のある私立大学に採用されるのは、国公立大学よりもはるかに難しいと言えるでしょう。

主な理由としては以下の3つです。

以下で詳しく説明していきますね。

5-3-1. 超高倍率

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

5-3-2. ES対策・面接対策が必須

前述のように私立大学の採用試験には筆記試験がない場合が多いため、必然的にエントリーシート（ES）や面接の出来が合否に大きく関わります。

大学にもよりますが、例えばESで大学の課題分析をかなり詳しく書かせる大学もあります。

また、国公立大学職員の面接は通常2回程度ですが、私立大学職員は志願者が多いこともあり3回～4回面接を行うことが普通です。

面接の内容も、志望理由や大学との関係など、国公立大学職員に比べてかなり掘り下げた質問をする傾向にあります。

大学ごとの特色をかなり詳しく把握し、ES対策や面接対策に万全を期さなければ、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

5-3-3. 卒業生しか採用しない大学もある

日本有数のマンモス大学である日本大学の採用試験実施要綱にはこう書かれています。

実質、日本大学の関係者（それも体育会所属者）しか採用しないということですね。

日本大学ほど明確ではなくても、卒業生しか採用しない、もしくは優先して採用する大学は実はかなり存在します。

志望大学がそのような大学かどうかをチェックするには、志望大学の採用ページの「先輩職員紹介」を確認してみましょう。

もし、先輩職員が志望大学の卒業生ばかりなら、部外者は採用されない（されにくい）大学かもしれません。

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

次は、大学の主な収入源についてです。

国立大学と公立大学は国や地方公共団体のお金、すなわち税金が主な収入源です。

一方、私立大学は入学料や授業料といった学生納付金が主な収入源となっています。

以下で詳しく解説していきますね。

6-1. 国立大学の収入の4～7割は国からの財源

国立大学では附属病院収入を除いた収入の約４〜7割程度を、運営費交付金や施設整備費補助金といった、国からのお金が占めています。

国立大学の設置者は国なので、毎年安定した収入を国から受け取ることができます。また、収入の約2割程度を占める学生納付金についても、基本的に国立大学に定員割れはありませんので、こちらも毎年安定して収益を上げています。

したがって、潰れる心配は「全くしなくて良い」と言えます。

ただし、国の方針として、今後は成果を挙げている大学（＝競争力が高い大学）に優先的に予算を配分する流れができあがりつつあります。

競争力を高めるため、大学同士で経営統合するというケースは今後増えてくるでしょう。実際に、名古屋大学と岐阜大学、静岡大学と浜松医科大学など、すでに経営統合を行った国立大学もあります。

経営統合を行ったからといって職員がクビになったり、キャンパスが移転したりといったことはありませんので、「制度としてこういったものもある」程度に覚えておいてください。

6-2. 公立大学の収入の6～7割は地方公共団体からの財源

公立大学については、収入の約6〜7割程度を、その公立大学を有する地方公共団体からの運営費交付金や補助金が占めています。

ただし、これらのお金はすべて地方公共団体が工面しているわけではなく、国からのお金も多く含まれています。

文部科学省のホームページで説明されているように、公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を設置し管理するための経費が「地方交付税」として国から地方公共団体に交付されます。

そして、多くの地方公共団体では、地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用を自らが設置した大学に支出しています。

すなわち、「公立」大学という名前ではあるものの、必要な分の予算は国からもらい、さらに教育や研究を充実させるためのお金を地方公共団体が出すというイメージです。

したがって。国立大学と同様に、潰れる心配はしなくて良いでしょう。ただし、国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれませんね。

6-3. 私立大学の収入の7～8割は学生納付金

私立大学では収入の約7〜8割を学生納付金、つまり学生からの授業料や入学料が占めています。

私立大学職員を志望する場合は、以下の2点について意識しておきましょう。

6-3-1. 少子化により学生の確保が困難になる大学も

収入の大半を学生納付金が占めるということは、私立大学にとって学生数の減少は経営危機に直結します。

2020年の18歳人口は116.7万人ですが、2032年には102.4万人に減少すると言われています。

さらに、2020年の出生数は1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人となっており、今後さらに18歳人口の減少が進むことは確実でしょう。

そのうえ、近年は中堅以上の私立大学で入学定員を増加させる動きがあります。

人口減少が著しい地方の私立大学や偏差値の低い私立大学を志望する場合は、10年後、20年後にその大学が存在しているかどうか、よく考えて志望した方が良いでしょう。

6-3-2. 本業の赤字を投資等の収益で補填している大学も多い

私立大学では株や有価証券に投資している金額が、国立大学よりもはるかに多いです。

なぜなら私立大学の収入の大半は学生納付金なので、余ったお金を何に使おうと基本的には自由だからです。

一方で国立大学の収入の大半は国からのお金、すなわち税金です。そのため、投資を行う際にはリスクの低い株しか買ってはならないなど、さまざまな制限があります。

先ほど年収の高い大学の例として挙げた、武庫川女子大学の令和2年度財務諸表を見てみましょう。

事業活動収支計算書を見ると、本業である教育活動収支は△1,176百万円の赤字、配当金等の教育活動外収支は1,687百万円の黒字であることが分かります。

出典：武庫川女子大学令和2年度事業活動収支計算書

すなわち、本業（教育活動）における赤字を、副業（投資・運用等）によってカバーしている形になります。

同大学の貸借対照表における借入金は0円、特定資産（私立大学における積立金）は84,457百万円と、資産と負債の観点から見れば、財務状況は良好そのものです。

数年前までは本業でも黒字が出ていましたし、設備投資等の理由があってたまたま令和2年度が赤字になっているだけなのかもしれません。

しかしながら、武庫川女子大学のように本業の赤字を投資等の収益でカバーしている私立大学は意外と多いです。もちろん、大企業にもそのような会社はたくさんありますし、そのこと自体が良い・悪いということではありません。

ただ、個人的には、リーマンショックのような金融危機により投資等の収益が落ち込む可能性まで考慮すると、やはり本業が黒字であるに越したことはないと思います。

私立大学を志望する場合は、その大学の財務諸表にも一度目を通してみると良いでしょう。

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小～中規模、私立大学は小～大規模！

比較項目の最後は、大学の規模です。

国立大学は大規模なものが多く、公立大学は比較的小規模、私立大学は学生数何十人という小規模な大学から、日本大学や近畿大学のような何万人もの学生がいるマンモス大学まで、幅広いです。

この章では、「大学1校当たりの学生数」「事務職員1人当たりの学生数」という2つの観点から、国立・公立・私立大学を比較していきます。

7-1. 大学1校当たりの学生数を比較

次の表は、大学1校当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/学校数）が大きいほど、大学1校当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※学生数には大学院・専攻科等の学生を含む

国立大学は平均で1校当たり7,000人近く在籍しているのに対し、公立大学は平均1,600人と国立大学の4分の1以下です。

私立大学は大小さまざまな大学が存在するため、国立と公立のちょうど中間くらいになっています。

ちなみに、日本で最も大きな大学は日本大学で、令和3年5月1日現在で学部学生66,036人が在籍しています。（在籍学生数－学部・通信教育部）

日本で最も小さな大学については、正確な順位付けはありませんが、東京神学大学の令和3年5月1日現在の学部学生数は38人です。（情報公開｜東京神学大学）

国公立大学においては、大学の規模によって年収が大きく変わるということはありません。一方で私立大学においては、やはり規模の大きい大学の方が年収が高い傾向にあります。

とはいえ、規模が大きければ仕事の種類も増えますし、人間関係もより複雑になります。「年収はこだわらず、小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人は、あえて公立大学や規模の小さい私立大学を選択するのもアリですね。

7-2. 事務職員1人当たりの学生数を比較

次の表は、事務職員1人当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/事務職員数）が大きいほど、事務職員1人当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※事務職員数は本務者のみ

注目すべきは、私立大学が国立大学の約2倍の数字となっていることです。

事務職員1人当たりの学生数が多いということは、すなわち「事務職員1人が担当する仕事量が多い可能性がある」ということです。

私立大学では国立大学よりも業務の効率化やパート・非常勤職員の雇用が進んでいることが多いので、単純に私立大学の方が忙しいと言い切ることはできません。

ただ、インターネット上でよく言われているように「毎日定時上がり」というのは現実的ではないかもしれません。（これは、国立大学にも言えることですが…）

例えば、私立の桜美林大学の求人募集要項には、残業は月平均26時間との記載がありました。

私立大学職員を志望する場合は、転職サイトやエージェントサービスをうまく利用し、志望大学の働き方や残業時間について、よくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

8. 国立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

ここまで、国立・公立・私立大学職員の違いについて、それぞれの項目ごとに説明してきました。

しかしこれだけでは、どの業種が自分に向いているのか完璧に把握することは難しいですよね。それぞれの業種ごとのメリット・デメリット及びおすすめな人について整理しておきましょう。

まずは、国立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

8-1. 国立大学職員のメリット

国立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

給与や待遇は公務員に準じているため、安定しています。また、文部科学省共済の福利厚生を利用することができます。

社会的信用

社会的信用が高く、住宅ローンなども安い金利で借りられます。

文部科学省に勤務することも可能

大学職員として採用された後、研修生として文部科学省に出向することができます。能力が認められればそのまま文部科学省で勤務し、40代以降は管理職として全国の国立大学を転々とする働き方も可能です。

大学の規模が大きく、業務の幅が広い

国立大学は基本的にどこも規模が大きく、学務、経理、研究支援、人事などなど、経験できる業務の幅も広いです。きっとあなたに合った仕事が見つかるでしょう。

8-2. 国立大学職員のデメリット 

国立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

マニュアルや前例に則って仕事を進める国立大学職員は、仕事で裁量を発揮する機会はほとんどありません。

年収は高くない

結婚して子供を作りたいなら、共働きでなければ経済的に苦しいでしょう。独身ならばそれなりに優雅な生活ができるでしょう。

職員統一採用試験を受ける場合、筆記試験がある

教養試験のみとはいえ、筆記試験を受ける必要があります。各大学が個別に行っている採用では筆記試験がないケースもあるため、筆記が苦手な方は調べてみましょう。

8-3. 国立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

ずっと地元で暮らしたい人にとっては、転居を伴う異動がめったになく、公務員並みの給与・待遇を得られる国立大学職員は有力な選択肢です。

また、国立大学法人等職員統一採用試験では一次試験（筆記試験）さえパスしていれば、二次試験でブロック内の様々な大学を受験することができます。例えば、日程がかぶっていなければ東京大学と筑波大学と横浜国立大学の二次試験をそれぞれ受験することが可能です。

さらに、国立大学の若手職員は、文部科学省へ研修出向に行くことや、全国の国立大学における幹部候補生になることもできます。キャリアを自分で決められるというのは、公立大学職員や私立大学職員にはない特徴です。

▼ここまで読んで国立大学職員の仕事に興味を持ったけれど、試験を突破できるかどうか不安な人には、通信講座のアガルートとスタディングがおすすめです！

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9. 公立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

次に、公立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

国立大学職員と被る部分も多いですが、転居を伴う異動がないこと、大学の規模が小さいことなどが主な違いです。

9-1. 公立大学職員のメリット

公立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

国立大学職員と同様に、給与や待遇は公務員に準じています。

社会的信用が高い

みなし公務員なので社会的信用は高いです。

転居を伴う異動がない

家庭の事情で転居ができない人でも安心して勤務できます。

筆記試験がない大学も多い

採用は各大学個別で行うため、筆記試験を課さない大学も多いです。

9-2. 公立大学職員のデメリット

公立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

国立大学職員と同様に、マニュアルと前例に則って仕事を進めることになります。

年収は高くない

地方公務員に準ずるので、高いとは言えません。

規模が小さい大学は今後、経営統合が進められるかも

国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれません。

9-3. 公立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

国立大学職員は採用試験エリア内の大学間での異動（東京大学→筑波大学など）の可能性がありますが、公立大学職員は基本的にそれもありません。大学の近くに家を買っても、異動によって通勤時間が長くなる心配もありません。

また、大学の規模も国立や大手私立に比べれば小さいため、「小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人や、「広く浅い人間関係よりも、狭く深い人間関係を築きたい」という人にとってはおすすめの職場です。

さらに、公立大学職員の採用試験は各大学が独自に行っているため、筆記試験を課さない大学も多くあります。公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されておらず、倍率が低い場合もあるため、行きたい公立大学には積極的にエントリーしましょう。

10. 私立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

最後に、私立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

10-1. 私立大学職員のメリット

私立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

年収が高い（例外あり）

国公立大学職員よりも年収が高いことが多いです。ただし、年収は大学の規模と偏差値に比例する傾向があり、地方の定員割れ大学などは低いです。

休みが多い（年間休日130日以上）大学も多い

夏季休暇や年末年始の休みを合わせれば、年間休日が130日を超える大学も珍しくありません。

筆記試験がない大学も多い

筆記試験があったとしてもWebテスト程度の大学も多いです。

民間企業でのスキルを生かしやすい

私立大学は生き残りのために学生を集める必要があるため、営業やプレゼンテーションのスキルが高い人は重宝されます。

10-2. 私立大学職員のデメリット

私立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

理事長の権力が強い大学は、ワンマン経営のリスク

ワンマン経営が必ずしも悪いわけではありませんが、不正・不祥事のリスクは高まります。

転勤の可能性がある大学も

複数の大学や附属学校を幅広い地域で経営している場合は、転居を伴う異動となる場合があります。

採用難易度が高い

有名私立大学は、国公立大学よりも圧倒的に採用難易度が高いため、覚悟が必要です。

大学の業績が悪ければ、年収減や倒産の可能性も

民間企業と同じなので、業績が悪ければ当然、年収減や倒産もありえます。

10-3. 私立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、私立大学職員がおすすめです。

有名私立大学職員であれば経営は安定しており、社会的信用も高いです。年収については、国公立大学よりも高い大学が多いです。

また、私立大学は収入の大半を学生納付金が占めているため、学生を集められるかどうかが経営に大きな影響を及ぼします。営業やプレゼンテーションなどのスキルを持つ人は、入試課や広報課といった部署で重宝されるでしょう。

給与や待遇が恵まれている私立大学職員は、その分試験の倍率も高いです。しかし、高倍率の試験を突破できる強みや能力、あるいはコネを持っている人は積極的にチャレンジしてみましょう。

11. まとめ

まとめとして、第1章の比較表をもう一度見てみましょう。

この表をもとに、国立・公立・私立の大学職員の特徴をまとめると以下のようになります。

年収は高くなくてよいが、安定や社会的信用を重視したい人は、大学の規模が大きく採用人数も多い国立大学職員をまず目指しましょう。

国立大学法人等職員統一採用試験は例年5月ごろにインターネット出願を受け付けているほか、転職サイト等で個別採用を行っている大学もあります。

転居や幅広い人間関係を避けて小規模な大学で働きたい人は公立大学職員を併願しましょう。

安定は重視せず、高年収や休日の多さを重視する人は、私立大学を受けましょう。

ただし、有名私立大学は高倍率であるため、生半可な覚悟では受かりません。とにかく数を応募する、志望理由を徹底的に煮詰める、倍率の低い好待遇な私立大学を粘り強く探すなどの対策を取りましょう。

私立大学の職員募集はどのタイミングで出るのか読めないので、転職サイトは常にチェックしておきましょう。

この記事が、あなたの進路を決めるために役に立つことを願っています。