「国立大学職員のボーナスは年に何回、どのタイミングでもらえる？新卒一年目の金額は？」

国立大学職員への就職・転職を考えている人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

ボーナスが基本給の何か月分なのかは年収に直結しますので、気になりますよね。特に、基本給の低い新卒一年目だとなおさらのことです。

結論から言うと、国立大学職員のボーナス支給額は公務員とほぼ同じで、2021年では年間で4.3か月分が基本になります。

また、ボーナスは夏(6月)と冬(12月)の年2回支給され、新卒一年目の夏は満額の3割となるため12万円程度、冬は満額もらえるので40万円程度です。

いつごろボーナスとしてまとまったお金を受け取ることができるのかは、ライフプランを立てるうえでとても重要ですよね。

本記事を最後まで読んでいただくことにより、国立大学職員のボーナスの仕組みや制度について理解することができ、国立大学職員になったときの具体的なライフプランをイメージしやすくなります。

国立大学職員への就職・転職を検討している人は、ぜひ最後までじっくりと読んでみてくださいね。

1.国立大学職員のボーナス(賞与)は公務員とほぼ同じで、2021年は年間4.3か月分が基本

国立大学職員のボーナスは正確には「賞与」と言い、支給日や支給額については公務員に準拠しています。

すなわち、支給日は夏(6月)と冬(12月)の年2回となっており、支給額は2021年度は年間で基本給の4.3か月分が目安となります。

1-1.国立大学職員のボーナスは公務員に準拠している

国立大学職員の身分は、もともとは国家公務員でした。

しかし、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い、公務員としての身分を有さずに公共性や公益性の高い職業に従事する「みなし公務員」となりました。

国立大学は人件費等の大学運営に必要なお金を「運営費交付金」という名目で毎年国から受け取っており、みなし公務員となった現在でも、給与や待遇は公務員に準拠しています。

国立大学職員のボーナスは公務員同様に、支給日は夏(6月)と冬(12月)の年2回となっています。

そして、その支給額についても公務員とほぼ同じで、2021年度は年間で基本給の4.3か月分が目安となります。

1-2.国立大学職員及び公務員のボーナスは人事院勧告に影響を受ける

公務員のボーナスの額は、毎年8月ごろに人事院が行っている人事院勧告に基づいて決定されます。

国立大学職員のボーナスについても、この人事院勧告で示された額を基礎として決められています。

基本的には人事院勧告どおりの支給月数となりますが、大学の財政状況等によっては人事院勧告の額から±0.1か月程度の調整が入ることもあります。

2021年の人事院勧告では、ボーナスの年間支給月数は4.3か月分となっているので、これを基準として各大学がボーナスの支給月数を決定します。

以上のように、国立大学職員のボーナスは民間給与を基礎とした人事院勧告に基づいて決められているため、よほど大きな不況にならない限りは、安定した額をもらうことができます。

1-3.国立大学間でボーナスの額は多少変わるが、主な要因は「地域手当」

国立大学間でボーナスの額は多少変わってきます。

例えば、東京大学職員と愛媛大学職員であれば、同じ年齢や職階であっても、東京大学職員の方が19.5%多くボーナスを受け取ることになります。

それは、国立大学間で「地域手当」の支給率に差があるからです。

実際に、地域手当の有無によってどれくらい金額が違ってくるのか計算してみましょう。

国立大学職員のボーナスは期末手当と勤勉手当に分かれており、それぞれ以下のような計算式となっています。

例えば、次のような条件の東京大学職員のボーナス1回分を計算してみます。

• 32歳係員
• 基本給250,000円
• 妻と子ども1人を扶養(16,500円)
• 地域手当が基本給の19.5%(48,750円)　
• 成績率0.85

同じ条件の愛媛大学職員のボーナスを計算してみましょう。愛媛大学は地域手当がないため次のようになります。

東京大学職員と愛媛大学職員とで、条件は同じでもボーナスには104,812円の差があることがわかります。

前述したように、これは地域手当の有無によるもので、家賃や物価を考慮すると妥当なものであると言えるでしょう。愛媛ならば家賃10万円で3LDKのマンションを借りられますが、東京都内なら同じ条件で20万円以上しますよね。

2.地方国立大学職員の新卒1年目のボーナス【夏は12万円、冬は40万円】

国立大学職員のボーナスの仕組みが分かったところで、自分が国立大学職員になったときに1年目のボーナスがいくらもらえるのか、気になりますよね。

新卒1年目の夏のボーナスは満額の3割程度になりますので、12万円程度です。ただし、これは民間企業における新卒1年目の夏のボーナス平均支給額を上回ります。

冬のボーナスは育休や病休で休職していない限り満額もらえますので、40万円程度となります。

2-1.新卒1年目の夏のボーナスは満額の3割程度だが、民間企業の平均を上回る

国立大学職員の新卒1年目(22歳大卒)の夏のボーナスは満額の3割程度の支給額となります。

なぜかというと、夏のボーナスは前年の12月2日から当年の6月1日までの労働に対するボーナスであるため、4月1日付で採用となった場合はその3割程度しか労働をしていないとみなして計算を行うからです。

具体的な額としては、地域手当のない地方国立大学では12万円程度となります。計算式としては、次のようになります。

※基本給については、国立大学職員として一般的な182,200円を採用しています。

産労総合研究所が実施した調査によると、新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」企業は全体の8割を超え、83.3%となっていますが、夏季賞与・一時金の平均支給額は、大学卒で91,117円となっています。

したがって、国立大学職員で新卒採用された場合の夏のボーナスは、民間企業の平均を若干ですが上回ります。

新卒のときは新生活でいろいろとお金が必要なので、これは嬉しいですよね。

2-2.冬のボーナスからは満額もらえる

新卒１年目の冬のボーナスでは、育休や病休などで勤務日数が少ない場合を除けば満額もらうことができます。

具体的な額としては、地域手当のない地方国立大学では40万円程度となります。計算式としては、次のようになります。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した「2021年冬のボーナス見通し」によると、中小企業を含めた民間企業全体の冬のボーナス支給額平均は380,254円とのことです。

新卒1年目からそれを上回ると考えると、国立大学職員のボーナスは決して少なくないと言えます。

3.職員個人の業績評価制度自体はあるが、ボーナスの差は数万円程度

民間企業では、業績が良かったり、会社に大きく貢献した社員にはボーナスを多く支給することもありますよね。

国立大学職員の場合は、個人の業績や貢献度によってボーナスの金額が変わることはあるのでしょうか？

答えは、個人の業績評価の制度自体はありますが、良い評価を獲得したとしてもボーナスの差は数万円程度です。

ボーナスにおける業績評価で良い評価を獲得した場合、勤勉手当における成績率が加算されます。

私の経験では、最も良い評価を獲得した場合、成績率が＋30%程度もらえます。

したがって、地域手当のない大学の基本給250,000円の職員が普通の評価のときと最も良い評価を獲得したときの差額は、以下のようになります。

その差は75,000円です。民間企業での評価制度と比較すると、かなり控えめと言えるのではないでしょうか。

なお、私の勤めていた大学では良い評価をもらえるかどうかの判断基準はかなり不透明で、がんばったからといって良い評価がもらえるわけではなく、反対に、大してがんばっていなくても良い評価がもらえたりしました。

4.私立大学職員のボーナスは国立大学職員よりも高い場合が多いが、注意点も

私立大学職員のボーナス支給額は、大学によって大きく異なります。国立大学職員より高い大学も多いですが、反対に国立大学職員より低い大学もあります。

私立大学は収入の7割程度を学生からの入学料や授業料が占めており、みなし公務員である国立大学職員とは違い、大学独自の給与体系を構築することができるため、ボーナスにおいても違いが生まれています。

4-1.私立大学職員のボーナスランキング！年間6か月以上の大学も！

私立大学職員のボーナスは、大学によってかなり幅があります。

６か月以上もらえる大学もあれば、国立大学職員よりも少ない３か月程度の大学もあります。

以下の表は、大学のホームページや転職サイトの職員募集要項で2021年度のボーナス支給実績が掲載されていた大学をランキングにしたものです。

大学名をクリックすることで募集要項のページに飛べますが、リンク切れの場合もありますのでご了承ください。

龍谷大学や慶應大学は学生数が多く財務基盤も磐石であるため、職員のボーナスもかなり高めになっていますね。

一般的に、都会で学生数の多い私立大学ほどボーナスが高い傾向にあります。

4-2.高いボーナスは魅力だが、基本給に比べて引き下げられやすいことに注意

私立大学職員の高いボーナスは魅力ですが、ボーナスは基本給に比べて引き下げられやすいことには注意が必要です。

基本給の額は私立大学の給与規定に定められているのが通常なので、基本給を引き下げるには給与規定を変更する必要があります。当然、教職員は猛反対するので基本給の引き下げはかなり困難です。

一方で、ボーナスは業績が良かったことによる一時金という扱いなので、給与規定で支給月数が定められていないケースも多いです。そのため、業績悪化の際には、基本給よりもまずボーナスが引き下げられることになります。

基本給低め・ボーナス高めの給与体系にしておき、業績が悪化するとボーナスを引き下げるというのは、私立大学に限らず民間企業でもよく見られる現象です。

今はボーナスの高い私立大学でも、少子化のますますの進行により、10年、20年先も高いボーナスをもらえる保障はありません。

私立大学職員を志望する場合は、ボーナスの高さだけを判断材料とするのではなく、大学の偏差値や安定性（定員割れを起こしていないか、債務超過になっていないか等）を総合的に判断して志望することをおすすめします。

5.筆者の大学職員時代のボーナスを公開

最後に、元・国立大学職員である筆者が実際に受け取ってきたボーナスと年収を、年齢ごとに公開しますね。

以下が、私の経歴です。地域手当のない、地方国立大学に事務職員として勤務していました。

25歳・30歳・35歳におけるボーナスと年収は次のとおりでした。

5-1. 25歳のボーナスと年収

25歳のボーナスは年間約86万円、年収は約375万円でした。

内訳は以下の通りです。

前職での経験を考慮してもらえたため、国立大学職員の初任給よりは高めの基本給にしていただけました。同僚の話を聞く限り、転職者と新卒から国立大学職員の人とで給与の差はほぼないようです。

5-2. 30歳のボーナスと年収

30歳のボーナスは年間約104万円、年収は約405万円でした。

内訳は以下の通りです。

25歳の年収と比較してあまり増えていませんが、主な要因は以下の２つです。

• 持ち家になったため住宅手当がなくなったこと（▲32万円）
• 育児のために残業時間を減らしたこと（▲4万円）

なお、扶養手当は通常、夫婦どちらかの会社からのみ支給されるため、夫の会社から貰っていました。なので子供がいても0円です。

5-3. 35歳のボーナスと年収

35歳のボーナスは年間約121万円、年収は約500万円でした。

内訳は以下の通りです。

5年で年収が約100万円増えました。

育児が少し落ち着いたため、残業時間が増えたことが主な要因です。

▼国立大学職員の年収について詳しく知りたい人には、こちらの記事もおすすめです！

6. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座がおすすめ！

国立大学職員のボーナスの額や安定性に魅力を感じた人には、通信講座の受講がおすすめです。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

津田

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7.まとめ

国立大学職員のボーナス支給額は公務員とほぼ同じで、2021年では年間で4.3か月分が基準となります。

国立大学職員のボーナス支給額は公務員同様に人事院勧告に大きく影響されます。人事院勧告は民間給与に基づいて決められているため、よほど大きな不況にならない限りは、安定した額をもらうことができます。

国立大学職員の新卒1年目の夏のボーナスは12万円程度です。これは民間企業における新卒1年目の夏のボーナス平均支給額を上回ります。

国立大学職員の新卒1年目の冬のボーナスは40万円程度です。これは2021年の民間企業全体の冬のボーナス平均支給額380,254円を上回ります。

国立大学職員のボーナスでは個人の業績評価の制度自体はありますが、良い評価を獲得したとしてもボーナスの差は数万円程度です。

私立大学職員のボーナス支給額は、大学によって大きく異なります。国立大学職員より高い大学も多いですが、反対に国立大学職員より低い大学もあります。

私立大学職員を志望する場合は、ボーナスの高さだけを判断材料とするのではなく、大学の偏差値や安定性（定員割れを起こしていないか、債務超過になっていないか等）を総合的に判断して志望しましょう。

この記事が、これから国立大学職員を目指す人の役に立てば幸いです。