「国立大学職員のボーナスは年に何回、どのタイミングでもらえる？新卒一年目の金額は？」

国立大学職員への就職・転職を考えている人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

ボーナスが基本給の何か月分なのかは年収に直結しますので、気になりますよね。特に、基本給の低い新卒一年目だとなおさらのことです。

結論から言うと、国立大学職員のボーナス支給額は公務員とほぼ同じで、2021年では年間で4.3か月分が基本になります。

また、ボーナスは夏(6月)と冬(12月)の年2回支給され、新卒一年目の夏は満額の3割となるため12万円程度、冬は満額もらえるので40万円程度です。

いつごろボーナスとしてまとまったお金を受け取ることができるのかは、ライフプランを立てるうえでとても重要ですよね。

本記事を最後まで読んでいただくことにより、国立大学職員のボーナスの仕組みや制度について理解することができ、国立大学職員になったときの具体的なライフプランをイメージしやすくなります。

国立大学職員への就職・転職を検討している人は、ぜひ最後までじっくりと読んでみてくださいね。

1.国立大学職員のボーナス(賞与)は公務員とほぼ同じで、2021年は年間4.3か月分が基本

国立大学職員のボーナスは正確には「賞与」と言い、支給日や支給額については公務員に準拠しています。

すなわち、支給日は夏(6月)と冬(12月)の年2回となっており、支給額は2021年度は年間で基本給の4.3か月分が目安となります。

1-1.国立大学職員のボーナスは公務員に準拠している

国立大学職員の身分は、もともとは国家公務員でした。

しかし、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い、公務員としての身分を有さずに公共性や公益性の高い職業に従事する「みなし公務員」となりました。

国立大学は人件費等の大学運営に必要なお金を「運営費交付金」という名目で毎年国から受け取っており、みなし公務員となった現在でも、給与や待遇は公務員に準拠しています。

国立大学職員のボーナスは公務員同様に、支給日は夏(6月)と冬(12月)の年2回となっています。

そして、その支給額についても公務員とほぼ同じで、2021年度は年間で基本給の4.3か月分が目安となります。

1-2.国立大学職員及び公務員のボーナスは人事院勧告に影響を受ける

公務員のボーナスの額は、毎年8月ごろに人事院が行っている人事院勧告に基づいて決定されます。

国立大学職員のボーナスについても、この人事院勧告で示された額を基礎として決められています。

基本的には人事院勧告どおりの支給月数となりますが、大学の財政状況等によっては人事院勧告の額から±0.1か月程度の調整が入ることもあります。

2021年の人事院勧告では、ボーナスの年間支給月数は4.3か月分となっているので、これを基準として各大学がボーナスの支給月数を決定します。

以上のように、国立大学職員のボーナスは民間給与を基礎とした人事院勧告に基づいて決められているため、よほど大きな不況にならない限りは、安定した額をもらうことができます。

1-3.国立大学間でボーナスの額は多少変わるが、主な要因は「地域手当」

国立大学間でボーナスの額は多少変わってきます。

例えば、東京大学職員と愛媛大学職員であれば、同じ年齢や職階であっても、東京大学職員の方が19.5%多くボーナスを受け取ることになります。

それは、国立大学間で「地域手当」の支給率に差があるからです。

実際に、地域手当の有無によってどれくらい金額が違ってくるのか計算してみましょう。

国立大学職員のボーナスは期末手当と勤勉手当に分かれており、それぞれ以下のような計算式となっています。

例えば、次のような条件の東京大学職員のボーナス1回分を計算してみます。

• 32歳係員
• 基本給250,000円
• 妻と子ども1人を扶養(16,500円)
• 地域手当が基本給の19.5%(48,750円)　
• 成績率0.85

同じ条件の愛媛大学職員のボーナスを計算してみましょう。愛媛大学は地域手当がないため次のようになります。

東京大学職員と愛媛大学職員とで、条件は同じでもボーナスには104,812円の差があることがわかります。

前述したように、これは地域手当の有無によるもので、家賃や物価を考慮すると妥当なものであると言えるでしょう。愛媛ならば家賃10万円で3LDKのマンションを借りられますが、東京都内なら同じ条件で20万円以上しますよね。

2.地方国立大学職員の新卒1年目のボーナス【夏は12万円、冬は40万円】

国立大学職員のボーナスの仕組みが分かったところで、自分が国立大学職員になったときに1年目のボーナスがいくらもらえるのか、気になりますよね。

新卒1年目の夏のボーナスは満額の3割程度になりますので、12万円程度です。ただし、これは民間企業における新卒1年目の夏のボーナス平均支給額を上回ります。

冬のボーナスは育休や病休で休職していない限り満額もらえますので、40万円程度となります。

2-1.新卒1年目の夏のボーナスは満額の3割程度だが、民間企業の平均を上回る

国立大学職員の新卒1年目(22歳大卒)の夏のボーナスは満額の3割程度の支給額となります。

なぜかというと、夏のボーナスは前年の12月2日から当年の6月1日までの労働に対するボーナスであるため、4月1日付で採用となった場合はその3割程度しか労働をしていないとみなして計算を行うからです。

具体的な額としては、地域手当のない地方国立大学では12万円程度となります。計算式としては、次のようになります。

※基本給については、国立大学職員として一般的な182,200円を採用しています。

産労総合研究所が実施した調査によると、新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」企業は全体の8割を超え、83.3%となっていますが、夏季賞与・一時金の平均支給額は、大学卒で91,117円となっています。

したがって、国立大学職員で新卒採用された場合の夏のボーナスは、民間企業の平均を若干ですが上回ります。

新卒のときは新生活でいろいろとお金が必要なので、これは嬉しいですよね。

2-2.冬のボーナスからは満額もらえる

新卒１年目の冬のボーナスでは、育休や病休などで勤務日数が少ない場合を除けば満額もらうことができます。

具体的な額としては、地域手当のない地方国立大学では40万円程度となります。計算式としては、次のようになります。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した「2021年冬のボーナス見通し」によると、中小企業を含めた民間企業全体の冬のボーナス支給額平均は380,254円とのことです。

新卒1年目からそれを上回ると考えると、国立大学職員のボーナスは決して少なくないと言えます。

3.職員個人の業績評価制度自体はあるが、ボーナスの差は数万円程度

民間企業では、業績が良かったり、会社に大きく貢献した社員にはボーナスを多く支給することもありますよね。

国立大学職員の場合は、個人の業績や貢献度によってボーナスの金額が変わることはあるのでしょうか？

答えは、個人の業績評価の制度自体はありますが、良い評価を獲得したとしてもボーナスの差は数万円程度です。

ボーナスにおける業績評価で良い評価を獲得した場合、勤勉手当における成績率が加算されます。

私の経験では、最も良い評価を獲得した場合、成績率が＋30%程度もらえます。

したがって、地域手当のない大学の基本給250,000円の職員が普通の評価のときと最も良い評価を獲得したときの差額は、以下のようになります。

その差は75,000円です。民間企業での評価制度と比較すると、かなり控えめと言えるのではないでしょうか。

なお、私の勤めていた大学では良い評価をもらえるかどうかの判断基準はかなり不透明で、がんばったからといって良い評価がもらえるわけではなく、反対に、大してがんばっていなくても良い評価がもらえたりしました。

4.私立大学職員のボーナスは国立大学職員よりも高い場合が多いが、注意点も

私立大学職員のボーナス支給額は、大学によって大きく異なります。国立大学職員より高い大学も多いですが、反対に国立大学職員より低い大学もあります。

私立大学は収入の7割程度を学生からの入学料や授業料が占めており、みなし公務員である国立大学職員とは違い、大学独自の給与体系を構築することができるため、ボーナスにおいても違いが生まれています。

4-1.私立大学職員のボーナスランキング！年間6か月以上の大学も！

私立大学職員のボーナスは、大学によってかなり幅があります。

６か月以上もらえる大学もあれば、国立大学職員よりも少ない３か月程度の大学もあります。

以下の表は、大学のホームページや転職サイトの職員募集要項で2021年度のボーナス支給実績が掲載されていた大学をランキングにしたものです。

大学名をクリックすることで募集要項のページに飛べますが、リンク切れの場合もありますのでご了承ください。

龍谷大学や慶應大学は学生数が多く財務基盤も磐石であるため、職員のボーナスもかなり高めになっていますね。

一般的に、都会で学生数の多い私立大学ほどボーナスが高い傾向にあります。

4-2.高いボーナスは魅力だが、基本給に比べて引き下げられやすいことに注意

私立大学職員の高いボーナスは魅力ですが、ボーナスは基本給に比べて引き下げられやすいことには注意が必要です。

基本給の額は私立大学の給与規定に定められているのが通常なので、基本給を引き下げるには給与規定を変更する必要があります。当然、教職員は猛反対するので基本給の引き下げはかなり困難です。

一方で、ボーナスは業績が良かったことによる一時金という扱いなので、給与規定で支給月数が定められていないケースも多いです。そのため、業績悪化の際には、基本給よりもまずボーナスが引き下げられることになります。

基本給低め・ボーナス高めの給与体系にしておき、業績が悪化するとボーナスを引き下げるというのは、私立大学に限らず民間企業でもよく見られる現象です。

今はボーナスの高い私立大学でも、少子化のますますの進行により、10年、20年先も高いボーナスをもらえる保障はありません。

私立大学職員を志望する場合は、ボーナスの高さだけを判断材料とするのではなく、大学の偏差値や安定性（定員割れを起こしていないか、債務超過になっていないか等）を総合的に判断して志望することをおすすめします。

5.筆者の大学職員時代のボーナスを公開

最後に、元・国立大学職員である筆者が実際に受け取ってきたボーナスと年収を、年齢ごとに公開しますね。

以下が、私の経歴です。地域手当のない、地方国立大学に事務職員として勤務していました。

25歳・30歳・35歳におけるボーナスと年収は次のとおりでした。

5-1. 25歳のボーナスと年収

25歳のボーナスは年間約86万円、年収は約375万円でした。

内訳は以下の通りです。

前職での経験を考慮してもらえたため、国立大学職員の初任給よりは高めの基本給にしていただけました。同僚の話を聞く限り、転職者と新卒から国立大学職員の人とで給与の差はほぼないようです。

5-2. 30歳のボーナスと年収

30歳のボーナスは年間約104万円、年収は約405万円でした。

内訳は以下の通りです。

25歳の年収と比較してあまり増えていませんが、主な要因は以下の２つです。

• 持ち家になったため住宅手当がなくなったこと（▲32万円）
• 育児のために残業時間を減らしたこと（▲4万円）

なお、扶養手当は通常、夫婦どちらかの会社からのみ支給されるため、夫の会社から貰っていました。なので子供がいても0円です。

5-3. 35歳のボーナスと年収

35歳のボーナスは年間約121万円、年収は約500万円でした。

内訳は以下の通りです。

5年で年収が約100万円増えました。

育児が少し落ち着いたため、残業時間が増えたことが主な要因です。

▼国立大学職員の年収について詳しく知りたい人には、こちらの記事もおすすめです！

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6. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座がおすすめ！

国立大学職員のボーナスの額や安定性に魅力を感じた人には、通信講座の受講がおすすめです。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

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7.まとめ

国立大学職員のボーナス支給額は公務員とほぼ同じで、2021年では年間で4.3か月分が基準となります。

国立大学職員のボーナス支給額は公務員同様に人事院勧告に大きく影響されます。人事院勧告は民間給与に基づいて決められているため、よほど大きな不況にならない限りは、安定した額をもらうことができます。

国立大学職員の新卒1年目の夏のボーナスは12万円程度です。これは民間企業における新卒1年目の夏のボーナス平均支給額を上回ります。

国立大学職員の新卒1年目の冬のボーナスは40万円程度です。これは2021年の民間企業全体の冬のボーナス平均支給額380,254円を上回ります。

国立大学職員のボーナスでは個人の業績評価の制度自体はありますが、良い評価を獲得したとしてもボーナスの差は数万円程度です。

私立大学職員のボーナス支給額は、大学によって大きく異なります。国立大学職員より高い大学も多いですが、反対に国立大学職員より低い大学もあります。

私立大学職員を志望する場合は、ボーナスの高さだけを判断材料とするのではなく、大学の偏差値や安定性（定員割れを起こしていないか、債務超過になっていないか等）を総合的に判断して志望しましょう。

この記事が、これから国立大学職員を目指す人の役に立てば幸いです。

「国立大学職員になりたいけれど、私立大学と違って年収1,000万円は難しいよね？」

国立大学職員への就職・転職を考えたとき、このような疑問が湧いてくるのではないでしょうか。

身近に国立大学職員がいる場合は実情を教えてもらえるかもしれませんが、そうでない場合はなかなか知る機会がありませんよね。

結論としては、国立大学職員には以下の3種類のキャリアがあり、それぞれ出世スピードや年収も異なります。

そして、キャリアごとの出世スピードと生涯年収は以下のようになります。異動官職（文科省）であれば、40代で年収1,000万円に到達することも可能です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、国立大学職員のキャリアの種類とそれぞれの出世スピード、さらに気になる年収についても、詳しく知ることができます。

国立大学職員を就職先として考えている方や国立大学職員の仕事に興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員のキャリアは3種類あり、出世スピードが違う

「国立大学職員」といえば、一般的に採用された大学で定年まで働くイメージがあるかと思います。

しかし、実は国立大学職員のキャリアはそれだけではありません。20代で文科省に転籍するケースや、40前後で全国の国立大学等を飛び回るケースもあるのです。

この章では、国立大学職員のキャリアの種類について詳しく解説していきます。

1-1. 国立大学の事務組織図

国立大学職員のキャリアを理解するために、まずは国立大学の事務組織のピラミッドと、どのような役職があるのかを解説します。

国立大学の事務組織図は、以下のようになっています。

トップから事務局長級、部長級、課長級・課長補佐級、係長級、主任級・係員級となっています。

通常、事務局長級は各国立大学に1人だけです。部長級は2人～15人程度で、大学の規模によって異なります。

事務局長「級」などとしているのは、各大学によって役職名が変わるからです。

1-2. 国立大学職員のキャリアは3種類ある

国立大学職員には、以下の3種類のキャリアがあります。

プロパー職員

採用された大学、あるいはその近隣の大学でキャリアを重ね、定年を迎える職員のことです。一般的な大学職員のイメージはこれにあたると思います。

実際に、国立大学職員の90%以上はこのプロパー職員です。10年以上前は係長級で定年を迎える人も多かったのですが、近年は多くの人が課長級もしくは課長補佐級で定年を迎えます。まれに部長級まで出世する人もいます。

異動官職（大学）

採用された大学で係長級や課長補佐級となった後、40歳前後で他大学等（高専や独立行政法人を含む）の課長級となる職員のことです。

その後、２～３年ごとに管理職として複数の大学を異動します。他大学等での管理職経験の後、出身大学へ戻ることもあります。プロパー職員と同様に、キャリアのゴールは部長級となります。

異動官職（文科省）

大学採用の後、概ね20歳代後半で文科省へ転籍し、文科省の係長となった後、40歳前後で大学等の課長級となる職員のことです。

２～３年ごとに管理職として複数の大学を異動します。40代後半で部長級、50代で事務局長級になる人もいます。他大学等での管理職経験の後、文科省に課長等として戻ることもあります。

その他のキャリア

以上の3つのキャリアの他にも、以下の2つのキャリアがあります。ただし、いずれも国立大学職員としての採用ではなく、中央省庁や地方自治体・民間企業で採用された人のキャリアになりますので、本記事では参考として紹介させていただきます。

事務局長等の役員の経歴については各大学のホームページで公表していることが多いので、気になる方は確認してみてくださいね。

1-3. 各キャリアごとの出世スピードは？

一般的に、キャリアごとの出世スピードは以下のようになります。

そして、どれくらいの年齢でどれくらいの役職に就けるのかを一覧にしたのが次の表です。

必ずこの表どおりの役職に就けるとは限らないことに注意してください。例えば、係長級や主任級で定年を迎えるプロパー職員もいますし、部長級で定年を迎える異動官職（文科省）もいます。

2. プロパー職員（一般的な大学職員）の出世スピードは遅い

まずは、一般的な大学職員であるプロパー職員について解説します。

プロパー職員は採用された大学やその近辺の大学で安定して働ける代わりに、出世スピードは異動官職に比べると遅いと言えます。

2-1. プロパー職員になるには？

国立大学職員として採用後、特に文科省への出向や他大学への転籍を本人が希望しなければ、プロパー職員として採用大学でキャリアを重ねていくことになります。国立大学職員の90％以上はこのキャリアとなります。

2-2. プロパー職員の出世モデルと予想年収

基本的に年功序列で出世（昇任）します。多くの大学では以下のような出世モデル・予想年収となっています。

なお、出世モデル及び予想年収については、各国立大学法人が公表している役員の報酬及び職員の給与水準資料等をもとに筆者が独自に予想したものです（東京都内の大学職員を想定、諸手当込）。特に地方国立大学においては、実際の出世モデル及び年収とは異なることがあります。

ただし、最近はプロパー職員でも優秀な人を早く出世させる大学も多いようです。私の知っているケースだと、30代後半で課長補佐級に出世したプロパー職員もいました。

今後はこのようなケースも増えてくるかもしれませんね。

2-3. プロパー職員のメリット・デメリット

プロパー職員としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

メリット①同じ大学でずっと働ける

基本的に転勤はないので、ライフプランを立てやすいです。マイホームを購入すればずっと住み続けられますし、子どもができても転校の心配をする必要はありません。

メリット②出世競争がない

プロパー職員が昇任するかどうかは基本的に年齢で決まります。

特別優秀な人でなくとも課長級や課長補佐級までは出世できることが多いので、「どうしても部長になりたい！」という人でもなければ、出世競争はほとんどありません。

デメリット①出世スピードが遅い

次は、デメリットです。

異動官職の人は40歳前後で課長級になりますので、それに比べると出世スピードは遅いです。

また、前述したように、昇任するかどうかは能力ではなく年齢で決まりますので、頑張りが出世スピードに反映されることは少ないです。

デメリット②人間関係の問題を引きずる可能性がある

国立大学職員は離職率がとても低いため、人の入れ替わりが少ない職業です。

さらにプロパー職員は転勤がないため、いったん職員同士で人間関係の問題を抱えると、定年までずっと引きずる可能性があります。

3. 異動官職（大学）の出世スピードは30代までは遅いが、40代以降は早い

次に、異動官職（大学）について解説します。最初はプロパー職員として働きながら、40歳前後で自身のキャリアについて再考できるという点に特徴があります。

3-1. 異動官職（大学）になるには？

30代までは採用大学でプロパー職員として働き、40歳前後になると異動官職（大学）として働くかどうか、人事から打診があります。

なお、必ずしも優秀な職員である必要はなく、実際は仕事のできない職員の「厄介払い」のような運用がされているケースもあると聞きます。

この人事からの打診を承諾すると、異動官職（大学）となり、同じ地域内（東海地方、近畿地方など）、もしくは全国の大学を管理職として転々とすることとなります。

3-2. 異動官職（大学）の出世モデルと予想年収

異動官職（大学）の出世モデルと予想年収は以下のようになっています。

30代まではプロパー職員と同じ扱いですので、38歳以降に採用大学で係長級となっている場合が多いです。つまり、課長補佐級を飛ばして、係長級から課長級になる人もいます。

また、同じ地域内を異動するよりも、全国を異動する方が昇任は早い傾向にあります。

3-3. 異動官職（大学）のメリット・デメリット

異動官職（大学）としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

メリット①若いうちは転勤なしで働くことができる

若いうちは転勤なしで働くことが可能です。

例えば、子どもが小さく手のかかるうちは採用された大学で働き、子どもに手がかからなくなったら管理職として各大学を異動するような働き方ができます。

メリット②地域内の大学のみで異動することもできる

大学の空きポストにもよりますが、特定の地域内の大学のみで異動することも可能です。

例えば、近畿地方内で異動する場合、和歌山大学の課長→神戸大学の課長→滋賀大学の部長といったようなキャリアを積むことができます。

デメリット①事務局長にはなれない

各大学で管理職として素晴らしい働きをしたとしても、残念ながら事務局長になることができる可能性はとても低いです。

「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）によると、2018年の各大学の事務局長級で、異動官職（大学）出身者は0名となっています。

事務局長級になるには、キャリア官僚として文科省に採用されるか、異動官職（文科省）として全国の大学を飛び回る必要があります。

デメリット②生涯年収はプロパー職員とあまり変わらない

30代まではプロパー職員と出世スピードが変わらないため、年収もプロパー職員との差はありません。

40代以降は課長級以上の管理職となりますが、管理職になると超過勤務手当（残業代）がつかなくなります。係長級や課長補佐級として超過勤務手当を貰える期間が長いプロパー職員と比較すると、生涯年収にあまり大きな差はありません。

4. 異動官職（文科省）の出世スピードは早い

最後に、異動官職（文科省）について解説します。おそらく一般にはあまり知られていないキャリアだと思いますが、国立大学で出世しようと思った場合の最短ルートとなります。

4-1. 異動官職（文科省）になるには？

20代～30代前半に、採用大学から文科省に出向するチャンスがあります。近年は出向希望者が減ってきているらしいので、それほど優秀な人でなくても人事から声がかかるそうです。

文科省に出向後１～２年働き、働きが認められれば文科省職員として転籍することができます。

その後数年～十数年の間は文科省職員として働き、40歳前後になると異動官職（文科省）として各大学等に課長級として出向することになります。

4-2. 異動官職（文科省）の出世モデルと予想年収

異動官職（文科省）の出世モデルと予想年収は以下のようになっています。

文科省でのハードワークや全国転勤に耐え、同期との出世競争に勝ち抜けば、50代で事務局長級に就任することができます。

事務局長級になると、プロパー職員ではなかなか手が届かない年収1,000万円にも、容易く手が届くことになります。

4-3. 異動官職（文科省）のメリット・デメリット

異動官職（文科省）としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット①事務局長級になることができる

旧帝大の事務局長級になることは難しいですが、地方大学であれば事務局長級になることも可能です。

例えば、令和3年度の山口大学の理事・副学長（人事労務・財務施設担当）の経歴は以下の通りでした。

広島大学採用後、文科省に転籍し、40代で九州大学の課長に就任しているので、異動官職（文科省）の職員だと言えます。

なお、山口大学役職員の給与・報酬等公表資料によると、「役員出向者（＝文科省からの異動官職）」となっているC理事（つまりこの理事）の年間報酬額は13,162千円となっています。

メリット②地方国立大学の採用でも、東京（文科省）で働くことができる

東京で公務員として働こうと思えば、国家公務員や都庁などの選択肢がありますが、どれもなかなかの狭き門ですよね。

しかし、文科省への出向制度を利用すれば、地方国立大学で採用された人でも、東京（文科省）で公務員として働くことができます。

デメリット①全国転勤がある

出世スピードの速さと引き換えに、全国転勤があります。縁もゆかりもない地方に単身赴任しなければならないので、家族との時間を大切にしたい人にはデメリットになります。

デメリット②文科省の仕事は大学よりもハード

一般的に、文科省での仕事は大学よりもハードです。文科省に研修に行っていた同期から聞いた話では、国会開催期間中は連日深夜まで残業することもあるそうです。

ワークライフバランスを重視する人にとっては、文科省のハードな環境で働くことは辛いかもしれません。

5. 国立大学職員のキャリア選択の3つのポイント

ここまでで国立大学職員の3つのキャリアの特徴や、それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。

これらを踏まえて、これから国立大学職員を目指す人向けにキャリア選択の3つのポイントを解説しますね。

5-1. 事務局長級まで出世したければ、20代〜30代前半で文科省への転籍が必須！

ここまで解説してきたとおり、部長級であればプロパー職員からでもなることはできますが、事務のトップである事務局長級になりたければ異動官職（文科省）になることが必須となります。

そして、異動官職（文科省）になるためには、20代もしくは30代前半で文科省に出向・転籍し、その後数年～十数年間、文科省でハードワークに耐える必要があります。

「いくら将来出世できるといっても、ワークライフバランスを重視して大学職員を目指しているのだから、そんなのごめんだ！」という人もいるでしょう。ただ、人によっては文科省へ出向した方が良い場合もあります。

私の知人で地方国立大学から文科省に転籍した人がいます。彼は文科省で働くことを「仕事は忙しいがやりがいがある」「大学の閉鎖的な環境より、文科省の方が自分には合っている」と語っていました。

彼はワークライフバランスの良さに魅力を感じて国立大学職員になりましたが、文科省でバリバリ働く方が肌に合っていたようです。

彼のように、採用後のキャリアを自分で選択できることが異動官職制度の特徴です。大学職員になったけど、いまいち仕事にやりがいを感じられないという人は、文科省への出向にチャレンジしてみましょう。

5-2. 40歳でキャリアの再考ができるのが国立大学職員

20代〜30代前半で文科省への出向を選択しなかったとしても、40歳前後で異動官職（大学）になるというルートもあります。

20代で子供が産まれている場合は、子育てもひと段落ついていますよね。「これまではプロパー職員として家族中心の生活をしてきたが、40代からは管理職として仕事で活躍してみたい」と考える人にはうってつけのタイミングです。

このように、人生の節目節目で自身のキャリアについて選択できるのは、国立大学職員という仕事の良い点だと思います。

5-3. 異動官職は減ってきており、プロパー職員の今後に注目

「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）によると、課長級以上の幹部職員に占める、異動官職（文科省）及び異動官職（大学）の割合は以下のようになっています。

※「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）表4を加工し作成

まず、課長級以上のポスト（幹部職員）の数が2004年から2018年にかけて、大幅に増えています。これは、国立大学の業務が多様化・複雑化していく中で、各大学で新規の部署が増えたことによるものと思われます。

しかし、幹部職員の数が増えている一方で、幹部職員に占める異動官職の人数・割合がともに減っていることが分かります。

異動官職（文科省）においては、人数は571名から521名に、割合は25.2%から19.9%に減っています。

異動官職（大学）においては、人数は994名から501名と半減し、割合も43.9%から19.9％まで減っています。

以上のように、国立大学の幹部職員に占める異動官職は人数・割合ともに減少してきています。近年はハードワークを敬遠して、文部科学省へ転籍する若手国立大学職員も減ってきているそうです。すなわち、将来の異動官職（文科省）の候補者も減ってきています。

したがって、国立大学の幹部職員に占める異動官職の割合については、今後もさらなる減少が予想されます。

当然、それに伴いプロパー職員の出世ルートもこれまでより拓かれてくるでしょう。国立大学に就職を考えている人はプロパー職員としてのキャリアを考えている人がほとんどでしょうから、よい傾向と言えるのではないでしょうか。

6. 筆者の場合はどうだったのか？（中途採用プロパー職員）

最後に、24歳で採用後、プロパー職員として地方国立大学で働いてきた筆者のケースと、現行制度に対する個人的な考えをご紹介します。

6-1. プロパー職員でも給与・待遇に不満はなし

まず、プロパー職員でも給与や待遇に特に不満はありませんでした。

25歳で375万円、30歳で405万円、35歳主任で500万円程度の年収をいただいていたため、夫の収入と合わせると、地方では十分豊かな暮らしができていたと思います。

また、30歳のときに人事から文科省への出向を打診されましたが、子供が小さかったため秒でお断りさせていただきました。30代の子持ちで、出向を希望していなかった私にまで打診してきたということは、よほど出向を希望する職員が少ないのだろうと思いました。

6-2. 現行制度の問題点（個人的感想）

私個人の考えとしては、異動官職（大学・文科省ともに）は本当に能力とやる気がある人だけに絞り、さらに数を減らすべきだと思っています。

理由としては、以下のとおりです。

異動官職だからといって優秀な人材とは限らない

文科省や複数の大学で仕事をしてきたからといって、優秀な人材とは限りません。

さらに、2〜3年で異動することがわかっているので、厄介ごとを避ける人や、事なかれ主義を貫く人さえいます。

このような人材を受け入れることは、大学にとって不利益となってしまいます。

プロパー職員の士気が上がらない

キャリア官僚が大学の重要ポストに就くのはある程度「仕方ないかな」と思うのですが、

上記のような現状は、プロパー職員からすればあまり気持ちのいいものではありません。

大学職員の大多数を占めるプロパー職員の士気を上げるためにも、異動官職のポストは減らしていくことが望ましいと思います。

「5-3. 異動官職は減ってきており、プロパー職員の今後に注目」で見たとおり、実際に異動官職のポストは減ってきているので、今後は本当に能力とやる気がある人だけが選ばれるようになっていくでしょう。

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7. まとめ

国立大学職員には以下の3種類のキャリアがあり、出世スピードや年収は異動官職（文科省）＞ 異動官職（大学）＞ プロパー職員となっています。

そして、以下が国立大学職員のキャリアの特徴です。

自分でキャリアを選択できる

• 「30歳で文科省に転任し異動官職（文科省）になる」、「40歳で他大学等に転出し異動官職（大学）になる」といったように、国立大学職員は人生の節目節目で自身のキャリアについて選択することができます。

異動官職は法人化以降減っており、プロパー職員の今後に期待

• 2004年の国立大学の法人化以降、国立大学の幹部職員に占める異動官職の数・割合ともに減ってきています。今後はプロパー職員の積極的な部長登用など、出世ルートが変化していくことも期待できるでしょう。

筆者の場合はプロパー職員でも給与・待遇に不満はなし

• 筆者は10年以上プロパー職員として働きましたが、給与や待遇に特に不満は感じませんでした。文科省への出向や全国転勤を避けたい人は、安心して採用大学で働き続けることが可能です。

あなたが国立大学職員という仕事と、そのキャリアに興味を持った時、この記事が役に立つことを心より願っています。

「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本当？」

仕事をする上で給与がどれくらいもらえるかは、とても重要ですよね。

民間企業であれば四季報や企業の有価証券報告書、インターネット上の口コミなどからおおよその金額はわかりますが、国立大学職員の生の声はあまりないので、知りたい人も多いと思います。

結論から言うと、国立大学職員の年収は以下のとおりであると言えます。

さらにこの記事では、元・国立大学職員である筆者が、実際にもらっていた年収と退職金を公開します。

この記事を最後まで読んでいただくことで、国立大学職員の年収と退職金について、データと実際の体験談に基づいて詳しく知ることができます。

国立大学職員を就職先として考えている方や国立大学職員の仕事に興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員の年収は文部科学省のHPでわかるが実際はどうなの？

実は、国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されています。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和２年度）

この資料をもとに、次のことを見ていきましょう。

ただし、職員の平均年齢が大学ごとに微妙に異なっているため、単純な平均年収では大学ごとの比較が行いにくいと言えます。

そのため今回は、各大学が公表している職員のモデル給与を用いて比較を行います。

モデル給与では、22歳、35歳、50歳時点での給与月額と年収（賞与含む）の目安が示されており、大学ごとの比較が行いやすくなっています。

地域で比較するため、東京大学（首都圏）、九州大学（地方都市）、愛媛大学（地方）が発表しているモデル給与を以下の「表1：国立大学ごとの比較」でまとめてみました。

※地域手当の割合は東京大学、九州大学、愛媛大学の給与規則より引用

この表を見てあなたはどう思いましたか？

表だけではわかりにくいこともあるので、ひとつずつ解説していきますね。

1-1. 実際の年収は20万円～200万円程度プラスされる

実は、「表1：国立大学ごとの比較」におけるモデル年収は、実情に近い年収ではありません。モデル年収に20万円～200万円程度プラスしたものが実情に近い年収であると言えます。

なぜかというと、表1のモデル給与には以下のような手当は含まれていません。

例えば、東京大学の35歳主任が以下のような家族構成・働き方だった場合を考えてみましょう。

つまり、318,000円 + 336,000円 + 580,320円 = 1,234,320円を「表1：国立大学ごとの比較」における年収とは別に、手当として受け取ることができます。

上記の「表1：国立大学ごとの比較」における年収と合計すると、5,421千円 + 1,234千円 = 6,655千円（約666万円）が、このケースにおける実情に近い年収であると言えます。

一流企業勤務の会社員には及びませんが、国税庁の民間給与実態統計調査によると、35歳～39歳の平均給与は495万円ですので、民間の平均は上回っています。

もちろん、単身者の場合や、配偶者が正社員として働いていて子供がいない場合は扶養手当は0円ですし、持ち家であれば家賃手当も0円です。

なお、残業の多い少ないは職場環境やその人の能力に依るところが大きいですが、基本的に国立大学職員の残業代は全額出ますので安心してください。

参考に、上記の条件で計算した実情に近い年収として、下記に「表2：実情に近い国立大学ごとの年収」を作成してみました。

※配偶者1人・子2人を扶養、家賃手当満額受給、毎月20時間程度残業を行った場合

愛媛のような家賃・物価の安い地方では、共働きでなくてもなんとかやっていける収入でしょう。

東京や福岡の場合は、実家暮らしか共働きでなければ少し家計が苦しいかもしれませんね。

以上のように、各国立大学職員の年収は、実情から少し乖離があるとはいえ公表されています。国立大学への就職を考えている人は志望大学の資料をチェックしてみましょう。

1-2. 大学ごとの差は「地域手当」が原因

表1の国立大学ごとの比較と表2の実情に近い年収を見ると、大学ごとの年収の差が気になりますよね。

表1における50歳時点の年収では、東京大学と愛媛大学の間には1,235千円（約16.8%）の差があります。

実は、この差のほとんどは「地域手当」と呼ばれる手当によるものです。

地域手当とは、主に民間賃金の高い地域に勤務する公務員などに支給される手当であり、国立大学職員に対しても公務員とほぼ同じ割合が支給されます。（参考：国家公務員の諸手当の概要）

各国立大学の給与規程などで地域手当の割合を確認できますが、東京大学は19.5%、九州大学は10%、愛媛大学は0%となっています。

「表1：国立大学ごとの比較」の月額給与には地域手当を含んでいますので、東京大学と愛媛大学の年収に16.8%程度の差異があったとしても全く不思議ではありません。

同じように、九州大学と愛媛大学の50歳時点の年収にも581千円（約8.7%）の差異がありますが、これも地域手当の有無によるところが大きいです。

当然、家賃や物価の違いにより東京や福岡の方が愛媛よりも生活費が多くかかりますので、東京大学や九州大学の地域手当の額は妥当なものであると言えます。

裏を返せば、地域手当を除くと大学ごとの年収に大きな違いはありませんので、志望大学を決める際に年収の差はそれほど気にしなくてよいということになります。

1-3. 年功序列なので全員がこれくらいもらっていると考えてOK

国立大学職員が全員これくらいの年収をもらっているかどうかは、気になるところですよね。

結論から言うと、一部の例外を除き、ほとんど全員がこれくらいの年収をもらっています。

国立大学職員は公務員と同様に年功序列の世界なので、基本的には勤続年数を重ねるごとに昇給があります。

一部の例外というのは、例えば以下のような場合です。

大きな昇給や高い給与を望むことは難しいですが、年功序列で昇給するため、国立大学職員はライフプランの立てやすい職業と言えるでしょう。

2. 国立大学職員の年収を各業種と比較！

ここまで国立大学同士で比較してきましたが、地域手当の有無による違い以外は、ほとんど年収は変わりませんでした。

この章では、以下の各業種と年収を比較していきます。

同じ大学業界で働く私立大学職員、国立大学職員と併願されることの多い国家公務員（一般職）・地方公務員、そして会社員の平均とそれぞれ比較していきます。

2-1. 私立大学職員と国立大学職員の年収を比較

同じ大学業界で働く私立大学職員。

一般的に年収は国立大学職員よりも高いとされていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

結論から言うと、私立大学職員の年収は大学によってかなり幅があります。

年収の高い大学は国立大学よりもはるかに高いですが、低い大学は国立大学と同程度か、それ以下のこともあります。

私立大学は国立大学とは職員の身分も収益構造も全く違うため、このような違いが生じています。

私立大学職員の年収は基本的に公開されていませんが、今回は職員募集要項にモデル年収が記載されていた武庫川女子大学と関西医科大学を比較対象にします。

同じ関西圏である、大阪大学と比較してみたのが以下の「表3：国立大学と私立大学の年収比較」です。

※武庫川女子大学は各種手当を含むかどうか不明。関西医科大学は各種手当含む。

※大阪大学の数字は令和元年度の給与水準公表資料より。

※武庫川女子大学及び関西医科大学の数字は職員募集要項より。

大阪大学のモデル年収には扶養手当や住宅手当、超過勤務手当などの各種手当が含まれてないとはいえ、武庫川女子大学の年収の高さが目立ちます。

武庫川女子大学の主要学部の偏差値は50前後であり、決して偏差値の高い大学ではありませんが、1万人を超える学生と安定した財務基盤を持つため、職員の年収も高くなっています。

おそらく、大阪大学の35歳主任の年収に各種手当を加えると関西医科大学の35歳課長の年収を上回ります。給与月額も、大阪大学の方が上回っています。

以上のように、同じ大学職員でも、国立大学職員と私立大学職員ではその年収は異なります。

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2-2. 公務員と国立大学職員の年収を比較

つづいて、国立大学職員と併願されることの多い、国家公務員（一般職）及び地方公務員との比較です。

通常、各自治体が公開しているのは職員の平均年収のみでモデル年収は公開していないのですが、大阪市のホームページで職員のモデル年収が公開されているため、再び大阪大学との比較を行います。

大阪大学、国家公務員（一般職）、大阪市のモデル年収は以下の「表4：国立大学と公務員の年収比較」のとおりです。

※国家公務員（一般職）の数字は国家公務員の給与より、大阪市の数字は大阪市職員のモデル年収額より

※金額はすべて令和元年度のものを使用

意外なことに、35歳時点（大阪市は36.3歳）での年収は、大阪大学が最も高くなっています。

また、50歳時点（大阪市は50.8歳）での年収も2番目に高く、1位の大阪市ともそれほど大きな差はありません。

国立大学職員は、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い、公務員としての身分を有さない「みなし公務員」となりました。

したがって、私も含めた国立大学職員は「自分たちの年収は公務員よりも低い」と思いがちです。

しかし、「表4：国立大学と公務員の年収比較」を見る限り、国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準と言ってもよさそうです。

2-3. 会社員と国立大学職員の年収を比較

最後に、会社員との比較を紹介します。

会社員の年収データは、先ほども出てきた国税庁の民間給与実態統計調査を使用します。

九州大学の給与と民間給与（男女計及び男性のみ）を年齢別に比較したものが次の「表5：国立大学と民間企業の年収比較」です。

男女計との比較ではすべての年齢において九州大学が上回っている一方で、男性のみとの比較では民間給与の方が高い傾向にあります。

ただし、繰り返しになりますが、九州大学の年収には扶養手当や住宅手当、超過勤務手当などの各種手当は含まれていません。

一方で、民間給与には労働者の受け取るあらゆる手当が含まれています。

したがって、実際に受け取る年収は、九州大学と民間給与（男性のみ）でほとんど差がないと言えます。

もちろん、九州大学のモデル年収には女性も含まれています。

以上のことから、国立大学職員という仕事は、民間給与の平均よりも年収が高く、女性も男性会社員とほとんど変わらない年収を得ることができる仕事だと言えますね。

▼国立大学職員のボーナスについて詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです！

https://daigakusyokuin-guide.com/kokuritsu-bonus/

3. 国立大学職員の退職金はどれくらいもらえる？

ここまで国立大学職員の年収について見てきました。もちろん年収も大事ですが、生涯賃金を見込む上で退職金は重要ですよね。

この章では、国立大学職員の退職金がどれくらいなのかについて見ていきましょう。

3-1. 順当に出世した場合

まずは事務職員として順当に出世し、部長職もしくは課長職で60歳の定年を迎えた場合です。

余談ですが、事務職員のトップは事務局長で、その下に部長、課長、課長補佐、係長、主任、係員という組織体制になっている大学がほとんどです。

事務局長は通常、文部科学省からの出向者が就任するので、プロパー職員（国立大学で採用された職員）の出世のゴールは部長となります。

広島大学のホームページで、退職金の計算方法がわかりやすく示されていましたので、参考にしましょう。

退職手当の額は、次の式により計算されます。

①については450,000円とします。

②については大学卒業後、38年間国立大学に勤めていたとすると、47.709となります。

③については退職時に俸給が6級（部長クラス）だったとすると、43,350円 × 60月 = 2,601,000円です。

以上の条件により計算すると、

年収同様、大手企業の会社員には及ばないかもしれませんが、老後の資金としてはかなり心強い額ではないでしょうか。

3-2. 出世しなかった場合

自身が望んだのかどうかはともかく、国立大学では係長や主任のままで定年を迎える職員も一定数います。

いわゆる出世コースから外れた場合、退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。

先ほどと同じ式で計算していきます。

①については400,000円とします。出世コースから外れたとしても、給与月額は年功序列で上がっていくため、これくらいはもらえるでしょう。

②については大学卒業後、38年間国立大学に勤めていたとすると、47.709となります。

③については退職時に俸給が4級（係長クラス）だったとすると、27,100円 × 60月 = 1,626,000円です。

以上の条件により計算すると、

出世したケースとの差額は約336万円。これを多いと見るか少ないと見るかは人によると思いますが、私は「出世しなかったケースにしては多い」と思います。

3-3. 30年後、40年後に同じくらいもらえるのか？

退職金が30年後、40年後にも同じくらいもらえるのかという質問に対しては、答えは「わからないが、増えることはないと思う」です。

主な理由は以下の2つです。

簡単に説明します。

国立大学職員の退職手当は、公務員に準拠しているため

法人化されたとはいえ国立大学と国とは、依然強い結びつきがあります。

国立大学職員の退職金のほとんどは国のお金から出ているため、公務員の水準を無視して国立大学職員の退職金だけを引き上げることは不可能であると言えます。

公務員の退職手当は、「民間の水準に合わせる」等の理由から年々減額されているため

内閣官房の発表している「国家公務員の退職手当の支給状況」資料によると、行政職俸給表（一）適用者が定年時に受け取る退職手当の平均は、平成27年は22,398千円でした。

しかし、令和元年には21,408千円と100万円近く減っていました。

国立大学職員の退職手当についても、今後、減ることはあっても増えることはないでしょう。

4. 筆者のケース（25歳・30歳・35歳の給与と退職金）

ここまでは各大学等が発表しているモデル年収を用いて比較してきましたが、最後に、元・国立大学職員である筆者の給与を年齢ごとに公開しますね。

以下が、私の経歴です。

地域手当のない、地方国立大学に事務職員として勤務していました。

25歳・30歳・35歳の年収と退職金は次のとおりでした。

4-1. 25歳の年収

25歳の年収は、約375万円でした。

内訳は以下の通りです。

前職での経験を考慮してもらえたため、国立大学職員の初任給よりは高めの基本給にしていただけました。同僚の話を聞く限り、転職者と新卒から国立大学職員の人とで給与の差はほぼないようです。

一人暮らしでしたが住宅手当があったことと、そこそこ残業をしていたことから、金銭的にはあまり不自由しませんでした。

4-2. 30歳の年収

30歳の年収は、約405万円でした。

内訳は以下の通りです。

25歳の年収と比較してあまり増えていませんが、主な要因は以下の２つです。

なお、扶養手当は通常、夫婦どちらかの会社からのみ支給されるため、夫の会社から貰っていました。なので子供がいても0円です。

4-3. 35歳の年収

35歳の年収は、約500万円でした。

内訳は以下の通りです。

5年で年収が約100万円増えました。

育児が少し落ち着いたため、残業時間が増えたことが主な要因です。

4-4. 退職金

夫が転勤するタイミングで退職しました。

36歳（12年間勤務）で退職したときの退職金は、約270万円でした。

定年退職したときの退職金と比べるとずいぶん少ないですが、引っ越しでまとまったお金が必要だったため、退職金がもらえたのはとても助かりました。

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5. まとめ

国立大学職員の年収は、文部科学省のホームページで公開されています。

大学ごとの年収に差はありますが、その要因は地域手当の高低によるものであり、志望大学を決める際に年収の差はそれほど気にしなくてOKです。

そして、以下が国立大学職員の年収と他業種の年収を比較する上でのポイントです。

国立大学職員の退職金は、出世をする・しないに関わらず、定年退職の場合は2,000万円以上もらえる見込みです。ただし、今後減額される可能性があります。

ここまで読んでいただけた方にはご理解いただけると思いますが、国立大学職員の給与は安定しており、また、転勤も基本的にないことから、国立大学職員は非常にライフプランを立てやすい職業であると言えます。

地元でずっと暮らしたいという方や、給料はそこそこで良いのでワークライフバランスを重視した働き方をしたい方には特におすすめの職業です。

あなたが国立大学職員という仕事に少しでも興味を持ったとき、この記事が役に立つことを心より願っています。