「どの部署に希望すれば楽しく働けるのかわからない」

特に、これから大学職員を目指す人や、働き始めたばかりの人、内定をもらった人にとって、自身の働き方やキャリアに合った部署を見つけて、有意義に働きたいですよね。

この記事では、元・大学職員の筆者が、あなたが目指す働き方やキャリア別におすすめできる部署を6つ厳選しました。

番外編として、激務な部署もご紹介いたします。

津田

大学職員の仕事は楽そうだという話を聞きますが、意外と忙しい部署もあります。中には、「こんなはずじゃなかった！」と後悔して辞める人も実際に何人か見ています。

後悔しないためにも、心構えとして知っておきましょう。

元大学職員の津田

【経歴】
大学卒業後、東京の民間企業で事務として2年間働く。
給料の安さと仕事の忙しさに限界を感じ、出身地方の国立大学に転職。ワークライフバランスの取れた生活と安定した収入を得ることに成功。
32歳で私立大学に転職活動。中堅私立1校から内定をいただくも、勤務地・給与の折り合いがつかず内定辞退。
夫の転勤により36歳で国立大学を退職。
現在は主婦業の傍らフリーのライターとして活動中。

最後まで読むことで、あなたにとってどの部署がおすすめなのか分かります。

記事の最後には、部署の希望は必ずしも反映されないとの注意点についても説明いたします。心構えをする上でも、最後までじっくりとご覧くださいね。

1. 【働き方・キャリア別】元大学職員がおすすめする部署一覧表

まずは、働き方やキャリア別にどんな部署がおすすめなのか、元大学職員の筆者が、ご紹介します。

気になる所から、読み進めてみてくださいね。

2. 出世を目指したい大学職員におすすめの部署2つ

まずは、出世を目指したい大学職員におすすめの部署を2つご紹介します。

大学は、教育や研究をする場所です。そのための「お金」を動かしたり「人」や「大学」をサポートしたりする仕事は、花形部署ともいえるでしょう。

実際に、財務部と総務部を経験している人は、課長クラスに出世している人も多く、この2つの部署を異動している人は「将来管理職になるだろう」と、噂されていることも耳にしました。

※本当に出世コースを目指すのであれば、異動官職(文科省の出向や他大学への異動をする)になる方法をおすすめします。詳しくは、下記をご覧ください。

国立大学職員の出世コースを解説！40代で年収1000万円も可能！？「国立大学職員の出世コースはどうなっているのかな？」 「国立大学職員になりたいけれど、私立大学と違って年収1,000万円は難しいよ...

2-1. おすすめ①財務・会計部

仕事内容：大学運営に必要なお金の計画・管理を担当

大学職員で出世を目指す場合におすすめする1つめは、財務・会計部です。

財務部や会計部は、大学内での予算や運営など重要な機密情報を扱います。

つまり、大学の経営に直結する部署ということ。予算策定や財務分析を通じて経営戦略に貢献することで、大きく評価されます。責任が多い仕事なので、上手くいけば、出世の道が見えてくることでしょう。

数字を扱うため、正確性や専門性の高い部署で忙しくもありますが、とてもやりがいがある仕事だと思います。

また大学の運営には、多くの部署が関わっています。他の部署や教員と情報を共有したり説明したりするコミュニケーション能力やチームワークが求められる一面もある部署です。

簿記や会計の知識は必ずしも必須ではないですが、あった方がしやすい仕事です。

津田

その関係で、経済学部や経営学部を卒業した人は、財務・会計系の部署に配属されることが多い印象です。

簿記取っておきたい方は、こちらの記事が参考になるので、ぜひ読んでみてください。

簿記におすすめの通信講座5選｜失敗しない選び方のポイントも解説！「簿記の通信講座を受けてみようと思ったんだけど、どこがいいの？」 簿記の通信講座と一言で言えど、色んな通信講座があるから「...

2-2. おすすめ②総務部

仕事内容：いわゆるなんでもやさん

次に、出世を目指したい大学職員におすすめな部署は、総務部です。

こちらも、大学の運営に欠かせない部署。上記の仕事内容でも分かる通り、大学運営に関するあらゆる業務に携わっています。

例えば、教授会の調整や教員と職員で行う会議の調整などはもちろん、大学の将来構想などの企画立案など運営に関することも行います。

どの部署が担当すべきかわからない仕事は、総務部が担当することも多いため、忙しい部署です。

しかし、運営に関する幅広い知識やスキルを身につけるため、出世しやすいといえるでしょう。

大学の役員や学外の人とのやり取りをすることも多く、人脈を広げることもできる点も、出世のしやすさと関係しているのではないでしょうか。

津田

大学は公的機関として様々な法律や規則に基づいて運営するため、法律の知識を持っている人にもおすすめです。

3. 大学ならではの仕事がしたい人におすすめの部署2つ

大学ならではの仕事がしたい人におすすめの部署は、この2つです。

大学職員といえば、学生との関りや留学生との交流を想像している人も多いのではないでしょうか？

大学職員でなければ経験できない部署に配属されたい方は、この2つをおすすめします。

3-1. おすすめ①学生支援系

仕事内容：入学から卒業まで幅広くサポート

学生支援系は、その名の通り大学生の「学生支援・学生対応」が主な仕事です。大学ならではの仕事がしたい方におすすめします。

主に、大学生の入学から卒業・就職まで学業面や生活面を幅広くサポートします。具体的には、入試の広報や実施から、学生の修学支援、奨学金業務などを行います。

意外と学生と関わる機会がない大学職員ですが、学生支援系の学部は、がっつりと学生と関われる部署です。大学ならではの仕事といえますよね。

窓口対応や電話対応に時間を追われることもあり、忙しい部署でもあります。

学生の悩みや困っていることについて適切に解決しなければならないので、コミュニケーションを円滑に図れる人に特におすすめできる部署です。

しかし、学生から社会人へと飛び立つ姿まで見守り続けることができるのは、学生支援系の魅力といえるのではないでしょうか。

津田

大学職員の中でも忙しい部署ですが、大学職員だからこそできる仕事で、非常にやりがいを感じる仕事だと思います。

3-2. おすすめ②国際交流系

仕事内容：海外との学術交流や留学生の推進を支援

国際交流系も、大学ならではの仕事をしたい方におすすめです。

こちらも名前の通り、海外との学術交流や留学生の推進を支援します。

外国人教員や留学生からのお問い合わせに対応する部署なので、外国語(主に英語)を日常的に使用します。

そのため、英語や中国語など、外国語が得意な人におすすめの部署です。とはいえ「TOEIC○○点以上」ないと配属されない、など明確な基準はないので、希望をすれば配属される可能性はあります。

ただし、外国人教員や留学生からの相談やお困りごとに対応することが仕事なので、相手が理解できるように丁寧に対応することができる人が向いています。

外国人教員や留学生にとって、国際交流系の職員は異国の地で数少ない「頼れる人」です。そんな彼ら・彼女らに寄り添い、サポートできる人、異文化を理解しようとする姿勢がある人におすすめです。

津田

外国人教員や留学生をサポートなど、大学ならではの仕事ですよね。日常生活の支援なども仕事に含まれるので、非常にやりがいが高い仕事です。

4. 楽な部署がいい人におすすめ2つ

楽な部署がいい人におすすめの部署は、以下の2つです。

正直なところ、大学職員を目指す理由の1つとして、大企業よりも忙しくなく、収入が安定しているイメージがあるかと思います。

そんな楽な部署がいい人は参考にしてみてくださいね。

本当に大学職員が楽なのかどうか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

大学職員は楽すぎ？ホワイトなのに辞めてよかった理由TOP3も解説！ 「大学職員の仕事は楽って聞いたけど、本当なの？」 「大学職員がまったりホワイトなら、退職する人はどんな理由で退職するの？」 ...

4-1. おすすめ①図書系

仕事内容：図書の貸出や学術情報の提供

図書系は、楽な部署に所属したい人におすすめです。

図書系は、その名の通り、図書の貸し出しからネットワークを利用した情報提供まで、幅広く学術情報の提供を行います。

実際に、図書系に配属された大学職員で残業をする人はほとんどいませんでした。

図書の分類や目録作成、データベースの利用、著作権に関する知識など、専門的な知識が必要ですが、必ずしも司書の資格を持つ必要はありません。

ただし、図書系職員として採用されるためには、毎年7月に行われる職員統一採用試験において「図書」の区分を受験する必要があります。

試験は第一次試験と第二次試験の筆記試験があります。

なので、図書系の部署に配属を希望しているのであれば、試験勉強は必須といえるでしょう。

津田

「図書」以外の区別で採用された職員でも図書系部署に配属されることはありますが、本当に稀ですね。

4-2. おすすめ②情報推進系

仕事内容：大学内のネットワークやシステム、サーバーの運用・保守

情報推進系の部署も楽したい人におすすめです。

仕事内容は、大学キャンパス内のネットワークやシステム、サーバーの運用・保守に関する業務を行います。

大学生が入学する4月や新しいシステムを導入するときなど、一時的に忙しくなることがありますが、普段はネットワークやシステム、サーバーの維持管理がメインなので、忙しくありません。

パソコンに詳しい人や情報系の学部を卒業している事務職員が配属されることが多いですが、パソコンやネットに関する知識がない職員が配属されることもあります。必ずしも専門知識が必要というわけではありません。

ただし、学内に新しいシステムを導入するときなどは、新しい技術を率先して学び、教職員に教えなければならない立場になります。

新しいものを進んで理解できる姿勢を持てる人物に向いているといえるでしょう。

また、情報系の職員や外部のSEがこの役割を担っていることも多いため、事務職員の人数は少ない可能性が高いです。

津田

私が以前勤めていた地方国立大学では、情報推進系に配属されている事務職員は10人以下でしたね。

5. 【番外編】大学職員の激務な部署3つ

ここでは、番外編として、大学職員の部署で激務な部署を3つご紹介します。

こちらの3つのうち2つは、上記の章で少し触れたものもあります。どの辺が激務なのか具体的に深掘りしてご紹介しますね。

5-1. 激務な部署①病院事務系

仕事内容：医療事務・病院の経営管理

激務な部署の1つ目は、附属病院のある大学限定の部署となりますが、病院事務系です。

病院事務系の部署は、診察や入院費用の算定・収納、カルテ管理などの医療事務的な仕事だけではなく、医療相談や医療訴訟に係る業務、さらには病院の経営方針の策定など多岐にわたります。

想像できると思いますが、大学病院は診療科が多いです。

診療科が多いと、必然的に患者さんの来院数が増えます。その分、診療・入院費用の算定・収納など医療事務に関する業務も多く、残業する人が多いです。

外来の窓口業務は、基本的には外部の派遣会社が行うことが多いですが、医療相談などの窓口は病院事務に配属された大学職員が行います。患者さんに寄り添った対応をしなければならないので、気を使いますし、激務だと感じるでしょう。

また、大学と附属病院とは予算が分かれていることから、決算業務や予算などの財務的な業務も担当しなければならないため、業務内容は本当に多いです。

しかし、患者さんの健康を支える縁の下の力持ち的な役割なので、やりがいのある部署です。

特に、医療事務などの資格を持っているかどうかは関係ないです。どんな大学職員でも病院勤務になる可能性はあるでしょう。

津田

いったん病院事務系に配属になると、しばらく病院内で異動するという謎の現象がよく見られる部署ですね。

5-2. 激務な部署②財務系

激務な部署の2つ目は、財務系です。「2-1. おすすめ①財務・会計部」のうちの財務部系は、わりと忙しい部署だといえます。

なぜなら、競争入札の実施や財務諸表の作成、物品の調達購入など業務量が多い部署だからです。

特に、決算期である3月～5月は、本当に忙しく業務量が増えるため、夜遅くまで残業しなければならず、激務な部署だなと感じます。

決算期以外の時期はルーティンワークが多く、容量が良い人はそこまで残業せずに業務をこなしているようです。

津田

私の経験上、本部で働く財務系よりも、物品の調達購入などが多い学部系職員の方が日常的に忙しい印象です。

5-3. 激務な部署③学生支援系

激務な部署の3つ目は、学生支援系です。こちらも「3-1. おすすめ①学生支援系」で触れましたが、激務な部署の1つです。

特に、窓口対応や電話対応に時間を取られるので、自分の仕事が中々できないことが大きな理由でしょう。

市役所の窓口や銀行の窓口を想像してみてください。自分が今取り組まなければならない業務がある時など忙しい時でもお構いなしにお客様の対応をしなければなりませんよね。

学生支援系も同じく、忙しい時に学生が来て対応をしなければならないということもあります。

特に入学・卒業と重なる3月～4月は、深夜まで残業をする人も多いです。

津田

大学ならではの仕事でやりがいはありますが、激務な部署の1つ。実際に希望してこの部署に所属する人は少なかった印象です。

6. 【注意点】部署の異動希望は出せるが必ずしも実現できるとは限らない

ここまで、大学職員でおすすめの部署をあなたが目指す働き方やキャリア別にご紹介してきました。

ここで注意しておきたいことが1つあります。それは、人事評価の際に部署の異動希望は出せますが、必ずしも好きな部署に所属できるとは限らないということ。

部署の空きがなかったり、異動先の部署が十分な人件費の予算を持っていなかったり、と色々理由はあります。希望する部署が、専門知識を持っている人を優先的に異動させたいなど大学組織内の事情もあるでしょう。

一般的な会社でもそうですよね。組織を運営していかなければならないので、組織全体の方針に合った配置が行われます。これは、大学職員も同じです。

ただし、大学職員は2年～3年、長くて、4年ほど1つの部署に配属されたのち、異動があります。

大学職員として働いていくのであれば、異動希望を提出できる機会は何度もあるので、配属された部署で、業務を頑張り人事評価を高める努力をしたり、希望する部署のスキルを身につけたり(例えば、簿記や英語の勉強)することをおすすめします。

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7. まとめ

大学職員におすすめできる部署は、下記の通りです。

激務な部署は、下記の通りです。

異動希望は、必ずしも通るわけではありませんが、2年～3年に1度、部署の異動があり、異動希望は、何度も出せます。

大学職員を目指す人の参考になれば幸いです。

大学職員に転職をお考えの人は、下記の記事も参考にしてみてください。

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「大学職員に転職or就職を考えているけど、実際どうなの？」

大学職員という仕事に興味を持っているあなたは、こんな疑問をお持ちではないでしょうか？

民間企業から転職した結果「大学職員ってすごいな！」と感じたところを10個厳選してご紹介します。

このように民間企業と異なり、働きやすい環境が魅力的です。

この項目だけみたら、すごそうに感じますが、本当にこのようなキャリアを築けるのか疑問に感じますよね。

そこでこの記事では、民間企業から大学職員に転職して、実際に感じたすごいと思った感想をご紹介！

実際に、どういった人が大学職員に向いているのか、向いていないのかも合わせて解説します。

この記事を読むことによって、大学職員への転職or就職を考えている人への参考になります。

最後までじっくりとご覧くださいね。

1. 大学職員のすごいところ10選

冒頭でもお話しした通り、大学職員のすごいところを10個ご紹介します。

民間企業と異なり、働きやすい環境が「すごいな」と感じました。

具体的に、どのようにすごいと感じたのか、順番に見ていきましょう。

①ノルマや売り上げ目標がない

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、利益を獲得することを目的としていないからです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

学校基本法第83条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

文部科学省：資料2学校の目的・目標に関する規定の整理

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

民間企業の会社員は利益を獲得するためにノルマや売上目標を追い求める必要がありますが、大学職員はそのような必要はありません。

②仕事の難易度・責任の割には年収はそこそこ

利益を追求していないため、仕事のノルマがないという点では、公務員と大学職員は共通していますよね。

しかし、仕事の難易度・責任という点では、公務員の仕事の方が難易度が高く、また責任も重いと言えます。

例えば法律・条例の制定や防災・都市計画など、公務員の仕事は多くの国民や市民の生活に影響を与えますし、業務も多岐に渡ります。さらに、法律や条例に基づき業務を進めていくため、仕事の責任は重いと言えます。

一方で、大学職員の仕事は、基本的には大学の中の人や関係者と連携して進めていくため、公務員ほど業務の幅は広くありません。また、法律や条例よりも大学のルールに則って仕事をすることが多いため、公務員ほど責任は重くないです。

もちろん、大学職員の仕事がとても楽で簡単かというと決してそんなことはないのですが、公務員と比べると気楽に仕事ができる雰囲気であることは間違いありません。

津田

いわゆる「公務員叩き」もまったくありません。

それでも以下の記事で紹介するように、公務員と大学職員はほとんど年収が変わらないのですから、仕事のやりがいよりもワークライフバランスを重視したい人には、大学職員はおすすめです。

【元国立大学職員が解説】リアルな年収や退職金、私立大学や公務員との比較！ 「国立大学職員を目指してみたいけど、年収はどれくらいなのか気になる！」 「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本...

③残業代が全額出る

私が大学職員になる前に勤めていた民間企業では残業代などほぼ存在せず、タイムカードすらありませんでした。

しかし、大学職員に転職してからは、繁忙期に30時間を超えるような残業をしたときでも、残業代は全額もらうことができました。

特に国公立大学は税金で運営されている公的機関ですので、サービス残業や残業代の未払いといったような労働問題については、心配する必要はありません。

④有給は前日や当日の申請でもOK

私はよく子供の発熱や急な用事などで、前日や当日に有給休暇を申請していましたが、どの部署でも二つ返事で了承してくれました。

大学職員の仕事は事務仕事なのでルーティンワークが多く、そこまで突発的な業務や会議はありません。

そのため、自分の仕事を計画的に進めてさえいれば、有給は比較的自由に取ることができます。

会社員時代は、有給を取るときは1か月までに理由を添えて申請しなければいけなかったので、当日でも堂々と有給が取れる環境にはとても驚きました。

津田

民間よりも子育てしやすいように感じます。民間の場合、少し休みづらいこともあったので。

⑤離職率が極端に低い

大学職員の就職三年後離職率は、私が知る限り、どの大学でも5％を切っています。

大企業でも三年後離職率が10％を超えることは珍しくないため、大学職員の離職率はかなり低いと言えます。

大学職員の離職率が低い理由ですが、プラスの理由とマイナスの理由があります。

離職率が低い「プラスの理由」

まずプラスの理由としては、大学職員という職種のワークライフバランスが良く、働きやすい職場だからです。

大学職員のワークライフバランスが良いことは、ここまで解説してきた「ノルマがないこと」や「有給が取りやすいこと」などから想像できるかと思います。

離職率が低い「マイナスの理由」

次にマイナスの理由としては、大学職員が潰しがきかない職業だからです。

大学職員の仕事のほとんどは事務作業なので、特別なスキルや経験は身につきません。

そのため、転職市場での大学職員の市場価値は低く、転職しようとしても難しいのが現実です。

以上のようなプラスとマイナスの理由から、大学職員の離職率は5%以下と極端に低くなっています。

⑥子育てがしやすい

大学職員は以下の理由から、子育てのしやすい職業だと言えます。

特筆すべきは「学内に保育園がある大学も多い」ということです。これは、一般の企業や公務員ではちょっと考えられないですよね。

大学内の保育園について、少し詳しく説明します。

大学に併設されている保育園には、主に2つのパターンがあります。

1つ目は、大学に附属病院が設置されている場合です。そこで働く医師や看護師向けに病院の敷地内に保育園が併設されているので、そこに一般の職員も子どもを預けることができます。

2つ目については、大学に幼児教育を専門とする学部がある場合。教育や実習の場として附属保育園が設置されている場合が多いです。大学の敷地内や近隣に附属保育園があれば、安心して子どもを預けることができますよね。

津田

私は大学の保育園は利用しませんでしたが、周りの子育てしている職員の3割くらいは利用していました。

また、ほとんどの女性職員は育児休業を1年以上取っており、復帰後も約半数は時短勤務をしていました。

子どもが産まれたことを理由に退職する人は見たことがなかったので、やはり子育てはしやすい職場だったと思います。

⑦出世や昇給は完全に年功序列

大学職員の出世や昇給は、完全に年功序列です。

仕事のできる30代の月給が、仕事のできない50代の月給を超えることは絶対にありませんし、30代で課長に抜擢されるといったようなこともありません。

30代後半で係長、50歳代で課長になるのが一般的なキャリアとなります。

そのため、「若いうちから出世して稼ぎたい！」「自分の頑張りを評価してほしい！」と思っている人には、大学職員は向いていません。

逆に、ほどほどに仕事をしていても月給は勝手に上がっていくので、自分のペースで淡々と仕事がしたい人にはうってつけですね。

⑧良くも悪くも真面目な人が多い

大学職員はとにかく真面目な人が多いです。

大して意味がないような仕事でも、残業してきっちり終わらせるようなタイプの人がほとんどです。

津田

良く言えば真面目ですが、要領が悪いという見方もできますよね…

また、大学職員は前例通りに仕事をすることを何より重視するので、業務の効率化や簡素化は一般的な企業に比べて進んでいません。

しかし、真面目な人しか大学職員に向いていないかというと決してそうではありません。

むしろ真面目な人が多いからこそ、これまでの仕事のやり方にとらわれない柔軟な発想ができ、要領よく仕事を終わらせられるような人が、大学職員の現場では輝けるかもしれません。

⑨2〜3年おきに異動がある

大学職員は専門職で採用された人など一部の人を除き、ほとんどの人が2〜3年おきに部署を異動します。

民間企業では、経理で採用された人はずっと経理の仕事を、営業で採用された人はずっと営業の仕事を続けるのが普通ですよね。

しかし、大学職員では、3月末まで人事の仕事をしていた人が、4月1日の異動で学生窓口の仕事をするといったようなことも日常茶飯事です。

大学職員は仕事の幅が広い一方で、教育・研究の専門家として教員がいるため、教育・研究に関する専門的な知識は事務職員には必要ありません。

そのため、どの大学も「ゼネラリスト」、すなわち何でもある程度ソツなくこなす人を求めているため、このような頻繁な人事異動があります。

２〜３年おきの異動はせっかく覚えた仕事がまたイチからになるというデメリットはあるものの、大学職員としてさまざまな経験ができたり、人間関係で悩んでも異動という逃げ道があるといったようなメリットもあるので、個人的には悪くない制度だと思っています。

⑩体育館や学食を自由に使える

大学には体育館やトレーニングジム、学食などが設置されていますが、学生だけでなく職員も使うことができます。

昼休みにバドミントンやフットサルをしたり、終業後にトレーニングジムで筋トレをしたりする職員もいました。

ただし、学食は意外と使っている職員は少なかったように思います。

津田

私も給料が少ない新人のころは利用することがありましたが、20代後半あたりから学生の騒がしい雰囲気が苦手になり、利用しなくなりました。

敷地内に体育館やトレーニングジムのある会社は稀なので、「昼休みや終業後すぐに運動がしたい！」というくらい運動が好きな人には、大学職員はおすすめです。

2. 民間企業から大学職員へ転職した筆者の正直な感想

ここまで大学職員のすごいところを、良いところも悪いところも含めて10個ほど解説しました。

それらを踏まえた上で、筆者は「民間企業から大学職員へ転職して良かった」と思います。

ここでは、大学職員に転職して良かった点を3つと反対に良くなかった点を2つお伝えしますね。

2-1. 大学職員に転職して良かった点3つ

特に良かった点は、次の3つです。

安定している点

やはり大学職員は、金銭的にも社会的地位という点でも、それなりに安定しています。

地方であれば共働きでなくてもなんとかやっていけるでしょうし、住宅ローンを組むときなどは、社会的信用があるためかなりの低金利で借りられます。

民間企業で働いていたときには、会社の業績によって昇給幅が変わったりボーナスがでなかったりしたこともありました。

しかし、大学職員は毎年少なくとも5,000円/月程度の昇給と安定したボーナスがあったので、金銭的・精神的にかなり余裕が生まれたなぁと感じます。

ノルマがない点

「①ノルマや売り上げ目標がない」で説明したとおり、大学職員の仕事にノルマはありません。

民間企業で働いていたときは、ノルマに追われて遅くまでの残業や休日出勤は当たり前でした。

一方、大学職員はノルマがないため自分のペースで働きやすく、労働時間もグッと減りました！

津田

ただし、ノルマはなくても「締め切り」は大学職員にも当然あるので、ダラダラと仕事ができるわけではありません！

子育てがしやすい点

「⑥子育てがしやすい」で説明したように、大学職員はトップクラスに子育てのしやすい職業だと思います。

私の働いていた民間企業では育児休業や育児短時間勤務の制度がしっかりしておらず、女性社員の半分は結婚や出産を機に退職していました。

しかし、大学職員では結婚や出産を機に退職する人は見たことがなく、収入も安定しているため3人以上の子供を持つ人も少なくなかったです。

2-2. 大学職員に転職して良くなかった点

逆に、次の2つは大学職員に転職して良くなかった点です。あまり、不満はなかったのですが、強いて言うと、以下の点が微妙だなぁと感じました。

部署ガチャがある点

「⑨2〜3年おきに異動がある」で説明したように、大学職員は２〜３年おきに部署の異動があります。

私はこの制度自体は悪いものだとは思いませんが、自分の希望しない部署に配属されたり、配属された先の仕事環境や人間関係があまり良くなかったりするリスク、いわゆる「部署ガチャ」的な要素があることは否定できません。

津田

実際に私も、まったく希望していない部署に配属されたことが何度かありました。

スキルが身につかない点

大学職員の仕事は、独立や転職に役立つスキルは何も身につきません。

仕事の大半が教職員・学生の対応や資料作成、スケジュールの調整などですから、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」だからです。

経理や人事に配属されたときにその部署のエキスパートを目指しても、２〜３年おきの部署異動があるため、専門的なスキルを高めることも難しいです。

「一生、大学職員として働く」

「大学に骨を埋めてもいい」

おおげさかもしれませんが、大学職員を目指すならこれくらいの覚悟を持った方がよいと思います。

3. 大学職員に向いている人・向いていない人

ここまでご覧になって、

「じゃあ結局私って、大学職員に向いているの？向いていないの？」

こんな風に感じる方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、大学職員に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。転職や就職を考える際に参考にしてみてくださいね。

3-1. 向いている人

大学職員に向いている人には、次のような特徴があります。

パソコン作業が苦にならない

大学職員の仕事の大半は、パソコンに向かうことになります。

特に、ExcelやWordなどのOfficeソフトを使わない日はないと言ってよいでしょう。パソコンに向かって作業を行うことが好きな人・苦にならない人は向いています。

年功序列の給与体系を希望している

公務員と同様に、大学職員は年功序列の給与体系になっています。

若いうちは年収は高い方ではありませんが、年齢とともに徐々に昇給し、50歳では都市圏の大学では800〜900万円、地方大学でも700〜800万円程度の年収は期待できます。

勉強はあまり得意でないが、公務員と同じ待遇で働きたい

通常、公務員試験は教養科目と専門科目で実施されますが、国立大学職員試験は教養科目のみで実施されます。

そのため、勉強が苦手な人や勉強の時間が取れない人でも比較的チャレンジしやすいです。国立大学職員は厳密には公務員ではありませんが、待遇・福利厚生は公務員とほとんど変わりません。

プライベートを充実させたい

大学職員の仕事は自分のペースで進めることができ、残業は人によりますが少なめです。

また、土日祝日は休みで有給休暇もしっかり取得することができますので、趣味に打ち込みたい人や、家族との時間を大切にしたい人にはうってつけです。

3-2. 向いていない人

反対に、次の特徴があてはまる人は、大学職員に向いていないと言えます。

お金をたくさん稼ぎたい

若手大学職員の年収は低く、年齢を重ねてからも年収は同世代の平均～少し上くらいです。

お金を稼ぎたい人は、日系大手企業や、実力主義の外資系企業やベンチャー企業に就職した方が良いでしょう。

他人とのコミュニケーションが苦手

大学職員の主な仕事のひとつに、「人と人との間で調整や説明を行うこと」があります。自席でパソコンを操作するだけの仕事がしたい人は、あまり向いていません。

プライドが高い

教員と職員は同じ大学の構成員であり、その立場に優劣はないこととなっていますが、やはり実際には教員のほうが大きな権力を持っています。

一部ですが、明らかに事務を見下したような態度を取る教員もいるため、そのような扱いに耐えられない、プライドの高い人には向いていません。

手に職をつけたい

大学職員の仕事は、ハッキリ言ってスキルが身につかない仕事です。

パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いからです。

そのため、大学職員からの転職や独立は困難であると言えます。

4. 大学職員になるには

さらに大学職員という仕事に興味を持った人向けに、大学職員になる方法を国立と私立に分けて解説していきます。

4-1. 国立大学職員になるには3つの方法がある

まずは国立大学職員からです。国立大学職員になるには、以下の3つの方法があります。

①国立大学法人等職員統一採用試験

　→例年7月に、全国7つのブロックに分かれて筆記試験と面接試験等を行う、最も基本的な方法。30歳の年齢制限あり。

②各国立大学法人が行う個別採用試験

　→アピールできる資格や社会人経験がある人向けの方法。大学のホームページや転職サイトで募集を行うことが多い。大学によっては筆記試験を行わないことも。

③勤務する大学の常勤職員登用試験

　→非常勤として国立大学に勤務している人向けの方法。筆記試験と面接試験を行う。

国立大学職員になるには？特徴や採用難易度・必要な資格について徹底解説国立大学職員になるには、どんな試験があるのか解説。試験の難易度や必要な資格、試験別におすすめな人を解説します。大学職員を目指す人への注意点も併せて解説。...

ただし、筆記試験の対策が必要になりますので、通信講座のアガルートかスタディングで対策することをおすすめします！

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4-2. 私立大学職員になるには各大学における採用試験に合格する

次は私立大学職員です。私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

なお、国立大学では個別採用試験と非常勤職員からの登用試験は区別されていますが、私立大学では非常勤職員からの登用でも通常の採用試験を受けなければいけない大学もあるようです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では「私立大学職員＞国公立大学職員」であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

ただし、自分に合った転職サイトや転職エージェントをうまく利用することで、合格率を高めることは可能です。以下の記事で詳しく解説しています。

大学職員になるためのおすすめの転職サイト3選・エージェント4選「大学職員に転職したいけど、どの転職サイトに登録すればいいのかわからない！」 「私は国立大学職員が第一志望だから、転職サイトには登...

5. まとめ

大学職員はすごいと感じる面が多いと分かりましたでしょうか？

民間企業と違い、働きやすい環境が魅力的です。

大学職員のすごいところ10選

11. ノルマや売り上げ目標がない
12. 仕事の難易度・責任の割には年収はそこそこ
13. 残業代が全額出る
14. 有給は前日や当日の申請でもOK
15. 離職率が極端に低い
16. 子育てがしやすい
17. 出世や昇給は完全に年功序列
18. 良くも悪くも真面目な人が多い
19. 2〜3年おきに異動がある
20. 体育館や学食を自由に使える

大学職員に転職して、よかったなぁと感じる面と微妙だなと感じた面もあります。

パソコン作業が苦にならない人や、プライベートを充実させたい人なんかは、大学職員はおすすめです。

反対に、キャリアアップをしてお金をたくさん稼ぎたい人や手に職を付けたい人などは民間企業の方が良いかもしれません。

大学職員を参考にしている人の就職・転職活動の参考になれば幸いです。

「大学職員がまったりホワイトなら、退職する人はどんな理由で退職するの？」

楽さやホワイトさに魅力を感じて大学職員を目指している人は、このようなことが気になるのではないでしょうか。

確かに、「大学職員＝まったりホワイト」というイメージはかなり浸透していますが、本当に楽なのかどうかということや、大学職員に多い退職理由については、知らない人がほとんどだと思います。

結論から言うと、大学職員の仕事は会社員や公務員に比べると間違いなく楽です。

具体的に、私が大学職員をしていて楽すぎだと思った点は、以下の7つです。

そして、私の周りで多かった大学職員の退職理由のTOP3は、以下のとおりです。

この記事では、以下のようなことを解説します。

まずはじめに、元・国立大学職員である筆者が、大学職員の楽なところを7つと、反対に辛いところを4つ解説します。

大学職員の仕事は楽なのに退職する人も少なからずいます。本当に「辞めてよかった」と思えるような退職なのか、よくある退職理由TOP3について解説します。

さらに、大学職員の仕事に興味を持った人向けに、大学職員への就職・転職理由のTOP3や大学職員のなり方も解説します。

本記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員という仕事のメリット・デメリットや、どんな理由で大学職員になり、どんな理由で大学職員を辞めるのかということを知ることができます。

大学職員の楽さやホワイトさに魅力を感じている人は、ぜひ最後までじっくりと読んでみてくださいね。

1.大学職員の楽すぎなところ7選

民間企業から転職し、大学職員として10年以上働いてきた私の感想としては、大学職員の仕事は一般的な会社員や公務員に比べると間違いなく楽です。

具体的には、以下の7つの点から楽だと言えます。

順番に解説をしていきますね。

①大学は利益を追求しないのでノルマがない

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、利益を獲得することを目的としていないからです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方で大学の目的は、学校基本法という法律で次のように定められています。

「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

そのため、民間企業と違い、大学職員にノルマや売上目標はありません。

②大してがんばらなくても年功序列で昇給する

大学職員の昇給はほぼ完全な年功序列になっています。

仕事での出来・不出来が給与や出世に反映されることがあまりないため、出世競争はありません。

出世競争による蹴落としあいや、成績・業績による評価が苦手な人にとってはピッタリの人事制度です。

③基本的にはルーティンワーク

近年は大学職員に創造性や企画立案能力を求める大学も増えてきていますが、大学職員の仕事はまだまだルーティンワークが多いです。

私の体感では、日常の業務において、ルーティンワークとそうでない業務との割合は8:2くらいでした。

2021年に東京大学大学経営・政策研究センターが現役の大学職員1,983名に実施した第2回全国大学職員調査によると、「パターンが決まった職務の実施」が普段の業務で「大いにある」と答えた人は全体の50.5%、「少しある」と答えた人は全体の42.9%に上りました。

合わせて9割以上の大学職員が「パターンが決まった職務（ルーティンワーク）がある」と答えていますね。

ルーティンワークが楽かどうかは人によって感じ方が違うかもしれませんが、私は「普段はルーティンワークで、たまに企画立案等の創造的業務」という働き方を、ちょうどよいと感じていました。

④国公立大学や中堅以上の私立大学なら安定している

国公立大学ならば職員の年収等の待遇は公務員に準じているため、安定しています。

また、病院の診療収入を除いた国立大学の収入のうち、4割～7割は国からの運営費交付金が占めています。

これらの運営費交付金はその名の通り、教職員の給与など国立大学の運営費として使われるため、資金がショートして職員のお給料が払えなくなるようなことは、あり得ません。

私立大学においては、学生からの授業料や入学金が収入の7割程度を占めています。

したがって、しっかりと定員を充足できている中堅以上の大学であれば、当分は潰れる心配はしなくても大丈夫です。

逆に、すでに定員割れを起こしている地方の私立大学は、安定しているとは言い難いです。

津田

その分、いろいろな施策にチャレンジできるチャンスはあるかもしれません！

⑤残業は少なめで、残業代はきっちり出る

以前の大学では週45時間を超える残業やサービス残業は珍しくありませんでしたが、2010年代後半以降の働き方改革の流れを受けて、大学職員の残業は少なくなってきています。

また、サービス残業についても、私の勤めていた大学や近隣の大学では2020年以降ほとんど行われていませんでした。つまり、残業した分はきっちり残業代が支払われます。

東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会が作成した業務案内パンフレット2022の21ページでは、東海・北陸地区の若手職員62名が1か月の平均残業時間を回答しています。

それによると、「10時間以下」と回答した職員は全体の57%で、「20時間以下」と回答した職員は全体の85%に上りました。

多額の交付金や補助金を国から受け取っている関係上、大学では法令順守の意識が高いため、過重労働やサービス残業の心配はそれほどしなくてもよいでしょう。

⑥面倒な人を相手にしなくてもよい

大学職員が普段の仕事で関わるのは、大学の学生と教職員がほとんどです。

すなわち、仕事で関わる相手が最低限の教養を備えていることは保障されています。

大学職員が、面倒な要求をしてくる人やクレーマー気質の人を相手にする機会は、会社員や公務員と比較してずっと少ないと言えます。

民間企業の営業や公務員の窓口業務で面倒な人を相手にして心身が疲弊した知人が何人もいるため、そのような仕事に比べると大学職員の仕事は精神的にずっと楽だと思います。

⑦災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない

大学職員は公務員とは違い、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加はありません。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば、地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければいけない自治体もあります。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

2.大学職員の辛いところ4選

ここまで大学職員の楽なところについて解説してきましたが、当然、大学職員にも辛いところはあります。

具体的には、以下の4つの点が辛いといえます。

順番に解説をしていきますね。

①仕事をがんばっても給料に反映されない

「1.大学職員の楽すぎなところ7選」で解説したように、大学職員の給与体系は年功序列となっています。

年功序列のメリットとして「大してがんばらなくても昇給する」「右肩上がりで昇給するためライフプランが立てやすい」ということが言えますが、それは以下のようなデメリットの裏返しでもあります。

したがって、仕事をバリバリこなしたいと思っている人や、若いうちからガンガン稼ぎたいと思っている人は、大学職員を辛いと感じてしまうかもしれません。

②年収は高すぎるわけではない

大学職員といえば「楽で高給」というイメージがあるかと思いますが、高給取りなのは一部の大手私立大学職員だけです。

以下は、京都府の大手私立大学である龍谷大学の職員募集要項に記載されているモデル年収です。

40歳のモデル賃金は月475,600円、2021年度賞与実績は6.75か月+一律額とのことなので、40歳での年収は900万円はほぼ確実でしょう。

40歳で年収900と言うと、世間的には高年収の部類に入りますが、決して高すぎるわけではありません。一流商社やコンサルに就職していれば、この倍くらいもらえてもおかしくはありません。

また、龍谷大学は学生数が約2万人と大規模であり、財務状況も良好であるため、職員の高年収が実現できています。すべての大学職員が高年収であるわけではありません。

津田

ちなみに、龍谷大学のここ3年の中途採用比率は0%で、職員採用ページに登場する先輩職員のほとんどは龍谷大学の出身者です。

国立大学や大手ではない私立大学の年収は以下のようになっており、一般的な公務員や会社員と大差はありません。

津田

大学が同じで大手民間企業に就職した友人が、30歳で私の倍の給与をもらっていると知ったときは辛かったです…

▼大学職員の年収についてさらに詳しく知りたい人にはこちらの記事がおすすめです！

【元国立大学職員が解説】リアルな年収や退職金、私立大学や公務員との比較！ 「国立大学職員を目指してみたいけど、年収はどれくらいなのか気になる！」 「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本...

③部署ガチャがある

大学職員は2～3年に一度の間隔で、人事異動を繰り返します。

その際、特に若いうちは様々な部署をまたいで異動することになるので、俗に言う「部署ガチャ」を2～3年に一度の間隔で行うことになります。

また、大学職員は部署によって仕事の忙しさが大きく異なります。

例えば、春先の学務系の部署は毎日深夜まで残業しなければいけないほど忙しいですし、情報系や図書系の部署については年間を通してそれほど忙しくありません。

「私は学生支援の仕事しかしたくない！」と思っている人や、「ずっと暇な部署でまったりしたい！」と思っている人は、部署ガチャのある大学職員を辛いと感じてしまうかもしれません。

④スキルが身につかない

国立大学職員の仕事は事務仕事なので、たいていが「誰にでもできる仕事」です。そのため、特別なスキルが身につきにくいです。

さらに、前述のように2～3年に一度の間隔で人事異動があるため、財務などの専門知識をつけようと思っても、慣れてきたころに異動になってしまい、スキルを高めることができません。

スキルを高めて、それをもとに将来転職や起業することを考えている人にとっては、大学職員の仕事は辛いものになってしまいます。

3.辞めてよかった？大学職員からの転職・退職理由TOP３

大学職員の辛いところについても解説しましたが、やはり大学職員の仕事は基本的には楽です。

それでも、民間企業よりも離職率が低いとはいえ、大学職員を退職する人は一定数います。

ここでは、私の周りで大学職員から転職・退職した人の理由TOP3と、その人たちは本当に辞めてよかったのかについて解説していきます。

第1位：ほかにやりたい仕事ができたから

大学職員からの転職・退職理由で最も多いのは、「ほかにやりたい仕事ができたから」という理由です。

例えば、以下のような人がこの理由で退職していきました。

大学職員の仕事は安定しており社会的信用も高いというメリットがありますが、スキルがつかない仕事がほとんどであったり、ルーティンワークが多いというデメリットもあります。

そのため、大学職員は、仕事を通じて自分を高めたい人には向いていません。そのような人は、入職してから後悔しないためにも、大学職員を目指すのはやめておきましょう。

ただし、仕事は楽で残業も少なめなので、働きながら難関資格の勉強をしたい人にはおすすめの仕事だと言えます。

例に出した税理士に転職した人も、「大学職員だから勉強を続けることができた」と語っていました。

ほかにやりたい仕事ができたから辞める場合は、自分の夢や目標のために退職するので、「辞めてよかった」と感じている人がほとんどです。

第2位：人間関係がうまくいかないから

次に多かった大学職員からの転職・退職理由は「人間関係がうまくいかないから」という理由です。

大学職員は穏やかな人が多く法令順守の意識も高いため、パワハラやセクハラは民間企業と比べてもかなり少ないです。とはいえ、人間同士の付き合いなので、どうしても「合う・合わない」はありますよね。

また、大学職員は離職率が低く、大学間での異動が少ないため、人の流動性が低いです。

そのため、「ちょっと合わないな」と感じる人がいたとしても、同じ大学でずっといっしょに働かなくてはなりません。

幸い、大学職員には定期的な学内異動があるため、よほどの小規模大学でなければ、ずっと同じ部署で働くということはありません。

合わない人がいても、その人もしくは自分が、数年で違う部署に異動するまでグッと我慢しましょう。

我慢できずに辞めてしまう人もいますが、見方によっては、心身に不調をきたす前に「辞めてよかった」とも言えます。

なお、国立大学では休暇・休職の制度が充実しており、心身の不調を感じたときは病気休暇を取ることもできます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

「国立大学職員は辛いからやめとけ」は本当？うつ病や離職率について解説 「国立大学職員は給料が安くて激務って話をネットで見たんだけど、本当？」 「うつ病で休職したり退職したりしてしまう人はどれくらいい...

第3位：思っていた仕事と違ったから

3番目に多かった大学職員からの転職・退職理由は「思っていた仕事と違ったから」という理由です。

大学職員といえば学生窓口の仕事をイメージする人が多いと思いますが、そのような仕事をしているのは大学職員のごく一部です。

総務・財務のように民間企業と大差ない仕事をしている部署や、寄附金や共同研究といった資金集めを仕事としている部署もあります。

そのため、就職前に思い描いていた大学職員像と現実の仕事とのギャップに悩み、退職してしまう人も少なからずいます。

このような退職については、就職時のミスマッチや知識不足によって起こってしまうことであり、「辞めてよかった」とは言えませんよね。

大学職員を目指す前に、大学職員の具体的な仕事内容についてリサーチしておくことで、想像と現実とのギャップにより退職することを防ぐことができます。

▼大学職員の仕事内容については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてくださいね。

大学職員の仕事内容を「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から解説 「大学職員の仕事内容って、学生窓口以外には具体的にどんなことをしているの？」 「大学職員の仕事は部署によっては忙しいと聞いたけど...

4.大学職員への就職・転職理由TOP３

よくある退職理由について知ったところで、大学職員への就職・転職理由のTOP3についても解説していきます。

第1位：地元で暮らしたいから

大学職員への就職・転職理由で最も多いのは、「地元で暮らしたいから」という理由です。

国立大学職員の場合は、基本的に採用された国立大学で勤務することになります。

他大学への異動を命じられることもありますが、例えば東京大学から千葉大学への転勤のように、原則として同じ地域内での異動であり、転居を伴うようなことはありません。

そのため、実家暮らしの人やUターンの人など、地元での勤務を希望する人には国立大学職員はぴったりです。

私立大学職員の場合は、小〜中規模の大学であれば転居を伴う異動はほぼありませんが、大規模な私立大学であれば、遠く離れた都道府県に異動しなければいけないこともあります。

例えば、学校法人立命館は、京都府の立命館大学と大分県の立命館アジア太平洋大学の2つの大学を運営しているため、どちらにも勤務する可能性があります。

また、遠く離れた都道府県にある付属学校への勤務を命じられるパターンもあるので、私立大学職員を志望する場合は、勤務地についてよくリサーチしておきましょう。

第2位：給料が安定した仕事がしたいから

次に多かった大学職員への就職・転職理由は「給料が安定した仕事がしたいから」という理由です。

国立大学職員の場合は、年収や待遇は公務員とほぼ同じであるため安定しています。

民間の大企業には及びませんが、お金がなくて生活に困るということは、まずありません。

津田

私が民間の中小企業から国立大学職員に転職したときは、年収は2割程度上がりました！

私立大学職員の場合は、大学によって年収は大きく異なります。

大手私立大学の場合は40代で年収1,000万円に到達することもありますが、定員割れを起こしているような地方私立大学では国立大学職員の給与を下回ることもあります。

給料の安定という観点で大学職員を志望するのであれば、国立大学職員か、「都会（政令指定都市）」で「中堅以上（偏差値50以上）」の私立大学を選ぶとよいでしょう。

第3位：ワークライフバランスを大事にしたいから

3番目に多かった大学職員への就職・転職理由は「ワークライフバランスを大事にしたいから」という理由です。

大学職員の仕事は残業が少なめであるほか、営業や接客など、相手の都合に合わせなければいけない仕事に比べると有給休暇ははるかに取りやすいです。

津田

私は20日の有給休暇を毎年使い切っていました！

休日については、国立大学職員の場合は土日祝は休みです。

私立大学職員では隔週土曜日出勤の大学もありますが、その分平日の勤務時間が短かったり、夏休みなどの長期休暇が国立大学よりも長かったりします。

ワークライフバランスのとれた生活を送るため、残業の少なさや有給休暇の取りやすさ、休日の長さなどを重視する人には、大学職員はおすすめです。

5.大学職員になるには？国立と私立に分けて解説

ここまで読んでいただいて大学職員という仕事に興味を持った人向けに、大学職員になる方法を国立と私立に分けて解説していきます。

5-1. 国立大学職員になるには3つの方法がある

まずは国立大学職員からです。国立大学職員になるには、以下の3つの方法があります。

①国立大学法人等職員統一採用試験

　→例年7月に、全国7つのブロックに分かれて筆記試験と面接試験等を行う、最も基本的な方法。30歳の年齢制限あり。

②各国立大学法人が行う個別採用試験

　→アピールできる資格や社会人経験がある人向けの方法。大学のホームページや転職サイトで募集を行うことが多い。大学によっては筆記試験を行わないことも。

③勤務する大学の常勤職員登用試験

　→非常勤として国立大学に勤務している人向けの方法。筆記試験と面接試験を行う。

この記事を読んでいるあなたが30歳以下ならば、①の国立大学法人等職員統一採用試験が最も採用数が多いため、おすすめです。

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▼国立大学職員になる方法についてさらに知りたい方はこちらの記事がおすすめ

国立大学職員になるには？特徴や採用難易度・必要な資格について徹底解説国立大学職員になるには、どんな試験があるのか解説。試験の難易度や必要な資格、試験別におすすめな人を解説します。大学職員を目指す人への注意点も併せて解説。...

5-2. 私立大学職員になるには各大学における採用試験に合格する

次は私立大学職員です。私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

なお、国立大学では個別採用試験と非常勤職員からの登用試験は区別されていますが、私立大学では非常勤職員からの登用でも通常の採用試験を受けなければいけない大学もあるようです。

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6.まとめ

イメージ通り、大学職員の仕事は基本的に楽です。

具体的に楽な点は、以下の7つです。

逆に、大学職員をしていて辛いと感じる点は、以下の4つです。

大学職員からの転職・退職理由と大学職員への就職・転職理由のTOP3は、それぞれ以下のとおりです。

大学職員の仕事は若いうちからガンガン稼ぎたい人や仕事を通してスキルを高めたい人にはおすすめできませんが、そうでない人にとっては、仕事は基本的に楽で年功序列で昇給していく上に安定しているため、おすすめできます。

この記事が、あなたが大学職員という仕事を知る上で役に立つことを願っています。

「大学職員の仕事は部署によっては忙しいと聞いたけど、どの部署が激務なのか知りたい！」

大学職員を目指している人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

たしかに、大学のホームページや採用パンフレットを見ただけでは、大学職員の具体的な仕事内容についてイメージすることは難しいですよね。

また、大学職員の仕事は部署によって激務なのかどうかについても、大学職員を志望する上で気になるところだと思います。

結論から言うと、大学職員の仕事内容は大きく分けて「事務系」と「技術系」があり、それぞれ以下のような仕事があります。

また、大学職員の仕事内容について、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から数値化した表は以下のとおりです。

大学職員の仕事は部署によって忙しさが違うというのは本当です。ただし、激務というほどではなく、多くの民間企業と比べると仕事内容は「楽」です。

この記事では、元国立大学職員の筆者が、大学職員の仕事内容について、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から部署別に解説します。

さらに、大学職員の仕事は民間と比べてなぜ楽なのか、また反対に苦労する点はどこなのかといったことについても解説します。

大学のホームページや採用パンフレットには決して載っていない、大学職員を10年以上経験した筆者だからこそ書ける内容になっていますので、大学職員を目指している人はぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 大学職員の仕事内容は幅広い！【大きく分けると事務系と技術系の2つ】

大学職員の仕事は学生窓口だけではありません。総務や財務、研究支援や施設の管理など、実に様々な仕事があります。

大学職員の仕事内容は、「事務系」と「技術系」の2つに大きく分けられます。

まずは「事務系」職員と「技術系」職員、それぞれの概要について解説します。

1-1. 事務系職員とは？概要を解説

事務系職員の仕事はデスクワークがメインとなります。

仕事内容としては、一般的にイメージされるような学生窓口の仕事から、民間企業にもあるような総務・財務系の仕事、大学独特の仕事である研究協力や国際交流まで、実にさまざまな仕事があります。

国立・私立を問わず、多くの大学では事務職員は以下のような仕事を行なっています。

これらの仕事の中から、おおよそ２～３年に一度、部署内もしくは部署間で人事異動があります。

また、「①総務・人事」「②財務・会計」「③学生支援」「④研究協力」など一部の事務系の大学職員は「本部系職員」と「学部系職員」に分かれます。

どういうことかと言うと、本部系職員は大学の法人本部で大学全体の運営を担当するのに対し、学部系職員は工学部や法学部などの各学部の運営を担当します。

例えば、同じ総務係でも本部系職員は法人本部に配属され役員会の運営を担当するのに対し、学部系職員は学部の事務に配属され教授会の運営を担当するといった具合です。

本部系職員と学部系職員とで給与や待遇が違うといったことはありませんが、やはり本部系職員の方に仕事ができる人が配属されやすい傾向にあります。

ちなみに、大学職員の昇給はほぼ年功序列なので、本部系職員に配属されたとしても昇給や出世の早さにはあまり関係ありません。

1-2. 技術系職員とは？概要を解説

技術系職員とは、施設の維持管理や授業等の教育研究活動の支援といった、事務系職員よりもやや専門的な業務を行う職員のことです。

デスクワークもありますが、現地で施設を点検したり、研究室で機器のオペレーションをしたりといったように、実地で業務を行うこともあります。

技術系職員は、次の2つの種類に分かれます。

どちらも採用の段階から事務系職員とは別になっており、採用人数は少ないものの、倍率は事務系職員よりも低い傾向にあります。

施設系職員であれば建築や電気、教室系職員であれば理学系や医学系の学位や知識があると採用されやすいです。

また、技術系職員はその専門性の高さから、人事異動は事務系職員に比べるとかなり少な目です。異動したとしても、施設系職員内、教室系職員内での異動がほとんどです。

なお、給与や待遇については事務系職員と技術系職員で差はありません。ただし、将来的に大学の経営や運営といったコアな部分に携わりたいのであれば、総務や財務の幹部ポストに就ける可能性のある事務系職員の方がおすすめです。

2. 事務系職員の仕事内容

事務系職員の仕事内容は、以下の8つの仕事に分けられます。

これらの仕事の中から、おおよそ２～３年に一度、部署内もしくは部署間で人事異動があります。

財務の仕事がしたいからといって、入社から退職までずっと財務の仕事ができるわけではありませんので注意してください。

この章では、筆者の経験から、それぞれの仕事について「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点で評価していきます。

それぞれの指標については、以下を目安としてください。

さらに、具体的な仕事内容や配属されやすい人についても詳しく解説していきますね。

①総務・人事系

どんな仕事？

会議・式典の開催や規則の制定、教職員の採用等を通じて組織を円滑に運営します。

業務の幅が広く、例えばワクチンの集団接種など、どの部署が担当するのか曖昧な仕事は総務・人事系の部署が担当する傾向があります。

そのため、年間を通してやや忙しめの部署です。

「毎日決まったルーティンワークをするよりも、色々な仕事を幅広く経験してみたい」という人には向いています。

どんな人が配属される？

前述したように業務の幅が広いため、どんな人でも配属される可能性があります。

配属された場合は、大学の役員や学外の人とやりとりすることもあるため、一般的なビジネスマナーは習得しておいたほうが良いでしょう。

また、大学は公的機関として様々な法律や規則に基づいて業務を行うことになるため、それらの法律や規則を理解し、知識として活用できる必要があります。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

役員会などの運営は大変ですが、最近はオンラインで開催されることが増えてきています！

②財務・会計系

どんな仕事？

大学の運営に必要なお金の計画・管理を全般的に担当します。

財務諸表の作成や物品の調達といった仕事は民間企業にも存在しますが、文部科学省への調書提出や競争入札の実施など、大学独自の仕事もあります。

3月～5月の決算期にはかなり業務量が増えますが、それ以外の時期はルーティンワークが多く、それほど忙しくはありません。

どんな人が配属される？

簿記や会計の知識は必ずしも必要ではありませんが、あった方が仕事はしやすいと言えます。

そのため、経済学部や経営学部を卒業した人は、最初の配属先が財務・会計系の部署であることが多いです。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

ときには数億円の機器の契約を担当することもあります！

③学生支援系

どんな仕事？

学生を入学から卒業・就職まで学業面・生活面から幅広く支援します。大学職員と言えば、この学生支援系のお仕事を想像する人がほとんどですよね。

入学時から学生と直接関わり合い、社会に羽ばたいていくのを見送ることができるのは、大学職員の醍醐味と言えるでしょう。

ただし、突発的な学生対応や会議が多いため、大学職員の中でもかなり忙しい部署だと言えます。特に4月は深夜まで残業する人も多いです。

どんな人が配属される？

学生だけでなく教員や保護者と関わることも多いため、コミュニケーション能力の高い人や、（正直に書きますが）ルックスが良い人が学生支援系職員として配属されることが多いです。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

忙しいからか、意外と配属を希望している人は少ない印象です。

④研究協力系

どんな仕事？

外部機関との受託・共同研究の締結や、産学官連携の推進を支援します。

国立・私立を問わずどの大学も、民間企業との共同研究や科学研究費補助金の獲得によって、外部からの資金を獲得することが重要な課題となっています。

もちろん資金を獲得するのは研究者の仕事ですが、研究者がより多くの資金を獲得できるようにサポートしたり環境を整えたりするのが、研究協力系職員の主な仕事です。

地方大学の場合はそれほど忙しい部署ではありませんが、外部資金の多い有名大学の場合は激務な部署となります。

どんな人が配属される？

外部資金の募集要項を読み解いたり、科研費の申請書をチェックしブラッシュアップするなど、日本語力が必要になるため、文章を読んだり書いたりすることが得意な人が配属される傾向があります。

また、契約について外部機関とやりとりすることも多いので、ビジネスマナーやコミュニケーション能力も必要になります。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

外国人教員の支援を行うこともあるので、英語は使えたほうが良いです。

⑤国際交流系

どんな仕事？

海外との学術交流や、留学生交流の推進を支援します。

それほど忙しい部署ではありませんが、外国語を日常的に使用します。教員や留学生からの問合せに対しては、相手が理解できるよう適切・丁寧に対応する必要があります。

外国人教員や留学生にとっては、国際交流系の職員は異国の地で数少ない「頼りになる人」です。彼ら・彼女らの日常生活の支援も業務に含まれており、やりがいは十分だと言えます。

どんな人が配属される？

英語を始めとした外国語が得意な人が配属される傾向にあります。

とはいえ「TOEIC○○点以上」のような基準があるわけではなく、外国語がさほど得意でなくても、希望すれば配属される可能性はあります。

また、大学には様々なバックグラウンドを持つ人がいます。異文化を理解しようとする姿勢や能力は国際交流系の職員にとっては欠かせません。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれている大学は少なく、国際センターや留学生センターなどで以下のような業務を担当します。

津田

外国人教員や留学生と信頼関係を築くことが重要になります。

⑥情報推進系

どんな仕事？

大学キャンパス内のネットワークやシステム、サーバーの運用・保守に関する業務を行います。

普段は維持管理がメインのお仕事なのでそれほど忙しくありません。しかし、学生が大量に入学する4月や、新しいシステムの導入時などは忙しくなります。

情報系教員や外部のSEがこの役割を担っていることも多いので、事務職員の人数はあまり多くありません。私の勤めていた地方国立大学では、情報推進系事務職員は10名以下でした。

どんな人が配属される？

情報系の学部を卒業した事務職員が配属されることもあれば、PCにあまり詳しくない職員が配属されることもあります。

いずれにせよ、学内に新しいシステムを導入するときなどは教職員を先導する立場になるため、新しいものを進んで理解しようとする姿勢が重要になります。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれている大学は少なく、大抵は大学内の情報センターなどで以下のような業務を担当します。

津田

最近では事務のIT化・効率化をいかに進めるかが課題となっています。

⑦病院事務系

どんな仕事？

大学病院の職員として、医療事務や病院の経営管理を行います。当たり前ですが、附属病院のある大学限定の職種になります。

実は大学と附属病院とは予算が分かれており、同じ法人内にありながらほぼ別の組織となっています。

人事についても、いったん病院事務系職員に配属になると、しばらくは附属病院内で異動する現象がよく見られます。

附属病院は地域医療の中核を担っているため事務もそれなりに忙しいですが、「患者さんの役に立っている」というやりがいを感じることができます。

どんな人が配属される？

特に医療系の資格を持っているかどうかは関係なく、どんな職員でも病院勤務になる可能性はあります。

私の周りでは、30代職員の3人に1人くらいは、キャリアの中で病院勤務を経験していました。

具体的な業務は？

大学の附属病院に勤務し、以下のような業務を担当します。

津田

病院収入が収入の半分程度を占める大学も多く、病院の経営状況は大学にとってとても重要です。

⑧図書系

どんな仕事？

図書貸出からネットワークを利用した情報提供まで、幅広く学術情報の提供を行います。

図書の分類や目録作成、データベースの利用、著作権に関する知識のような、専門的な知識が必要になります。

一般的なイメージ通り、あまり忙しくはないようで、図書系職員で残業する人はほとんどいませんでした。

どんな人が配属される？

必ずしも司書の資格を持っている必要はありません。

ただし、図書系職員として採用されるためには、毎年7月に各地区ごとに行われる職員統一採用試験において、「図書」の区分を受験する必要があります。「図書」の区分では第一次試験の教養試験とは別に第二次試験を受験し、合格しなければいけません。

第二次試験は図書館管理論及び情報管理論に関する専門的知識についての筆記試験となっており、勉強せずに合格することはまず不可能です。

「図書」以外の区分で採用された職員でも図書系職員に配属されることはありますが、ごくごく稀です。

さらに、一般的な事務系職員や技術系職員は大学の独自試験で採用を行うことがありますが、図書系職員は人数が少なく専門性が高いため、独自試験で採用を行うことはほとんどありません。

図書系職員として勤務したければ、職員統一採用試験で「図書」区分を受験し合格するのが一番の近道です。

具体的な業務は？

大学の附属図書館に勤務し、以下のような業務を担当します。

津田

「図書」以外の区分で採用された職員は、図書館の予算管理などを担当することが多いです。

3. 技術系職員の仕事内容

技術系職員は、次の2つの種類に分かれます。

技術系職員はその専門性の高さから、人事異動は事務系職員に比べるとかなり少な目です。異動したとしても、施設系職員内、教室系職員内での異動がほとんどです。

技術系職員についても、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点で評価していきます。

①施設系

どんな仕事？

新しい建物や設備の計画から、現状の施設の監理・保全まで、大学の有する施設を総合的にマネジメントします。

施設工事はプロジェクトの規模は大きいものの、長期的なスパンで行うため業務量も分散させることができ、一般的にそれほど忙しい部署ではありません。

施設の外観や内装など、施設の設計を行う際にはかなりの裁量が与えられます。自分のこだわりやアイディアを形にしたいと思っている人には、とてもやりがいのある仕事です。

どんな人が配属される？

職員統一採用試験における区分に「施設系」という区分があり、施設系職員として配属されるのは、ほとんどがこの「施設系」区分で試験に合格した人です。（一部、予算管理などの仕事で事務系職員が配置されることもあります）

なお、「施設系」区分の受験に特に資格や実務経験は必要なく、30歳という年齢制限があるのみですが、私の周りで施設系職員として勤務していた人は全員が電気、機械、土木、建築などの分野を専攻していました。

施設系職員として採用された人は、特に本人の希望がない限りは、施設系の部署内でキャリアを重ねていくことになります。

具体的な業務は？

大学の施設を総合的にマネジメントする部署で、以下のような業務を担当します。

津田

専門性も重要ですが、施設利用者との打合せを行う機会も多いので、コミュニケーション能力も重要です！

②教室系

どんな仕事？

主に理系の専門知識及び技能を生かし、教育・研究を技術面から支援します。

学生に対する指導や教員との共同研究、論文の執筆や学会での発表を行うなど、アカデミックな仕事も行います。

また、研究室からの依頼により分析を行ったり、研究機器のメンテナンスを行うなど、一見地味な仕事も行いますが、これらも大学の研究環境を整えるために大切な仕事です。

定時で帰る人も多く、一般的な事務職員に比べると忙しくないと思います。

どんな人が配属される？

職員統一採用試験における区分に「教育研究系」という区分があり、この区分で試験に合格した人だけが教室系職員として配属されます。

「施設系」区分と同様に、受験にあたって資格や実務経験は必要ありませんが、私の知る限り全員が機械・化学・物理・医学・農学・情報などの理系科目を大学で専攻していました。

中には修士の学位を持っている人や、博士課程を修了して教員に転身する人もおり、職員というよりは教員に近い立ち位置であると言えます。

具体的な業務は？

技術支援系の部署で以下のような業務を担当します。基本的に異動はありません。

津田

技術職員として働きながら、修士や博士の学位を取得するために大学院に通っている人も多いです！

4. 大学職員の仕事内容の実例【1日の津田の行動をご紹介】

ここまで、大学職員の仕事内容について紹介してきました。

大学職員の仕事をさらに具体的にイメージしていただくために、津田が国立大学職員として学部の契約業務を担当していたときの、1日の仕事のスケジュールを紹介しますね。（②財務・会計系の学部系職員があてはまります）

残業は月に10～20時間程度でした。

津田

ほとんどデスクワークで残業も少ないのに、民間企業に勤めていたころよりも多いお給料をいただいていたので、待遇について不満はありませんでした。

5. 大学職員の仕事内容は基本的に楽だが、苦労する面もある

ここまでの解説で、大学職員の具体的な仕事内容についてある程度理解いただけたでしょうか？

一般にイメージされる通り、ハッキリ言って大学職員の仕事は「楽」です。私も民間で2年働いた経験があるので実感しています。

この章では、大学職員の仕事内容で楽な点とその理由、反対に苦労する点を詳しく解説します。

さらに、大学職員の仕事が向いている人と向いていない人、それぞれの特徴についても解説していきますね。

5-1. 大学職員の仕事内容の楽な点

大学職員の仕事内容で楽だと感じる点は、以下の3つです。

利益を出すことを目的としていないので、ノルマなどはない

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、「利益を獲得することを目的としていない」からです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

そのため、民間企業と違い、大学職員にノルマや売上目標はありません。

年功序列で昇給するので、出世競争がない

大学職員の昇給はほぼ完全な年功序列になっています。

仕事での出来・不出来が給与や出世に反映されることがあまりないため、出世競争はありません。

私の勤めていた国立大学では出世競争による蹴落とし合いなどはなく、職員同士の人間関係も良好でした。

公務員と違い、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない

大学職員は公務員とは違い、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加はありません。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば、地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければいけない自治体もあります。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

5-2. 大学職員の仕事内容の苦労する点

大学職員の仕事内容で苦労する点は、以下の3つです。

年功序列だから若いうちは給与が少ない

年功序列で昇給することは人によってはメリットに感じますが、若いうちからガンガン稼ぎたい人や、早期リタイアを目指す人にとってはデメリットになります。

なぜなら、年功序列で昇給するということは、裏を返せば若いうちは給与が少なく、40代・50代になってからようやく満足のできる給与をもらえるということだからです。

とはいえ、大学職員に限らず、公務員や日系の民間企業のほとんどは年功序列の給与制度になっています。

そのような給与制度が嫌な人は、実力主義の外資系企業やベンチャー企業を目指す方が良いでしょう。

仕事を頑張っても出世や昇給に反映されにくい

大学職員という仕事は、頑張りが出世や昇給に反映されにくい仕事です。

なぜなら、大学職員の主な仕事は「事務」や「教育研究の支援」だからです。

営業であれば「売り上げの大きさ」、研究開発職であれば「開発した製品」といったもので仕事の頑張りが評価されます。

しかし、大学職員の仕事は営業や研究開発のように、客観的に評価を行うことは難しいと言えます。

なぜなら大学職員（特に事務）の仕事は、少々乱暴に言ってしまうと、「誰にでもできる仕事」だからです。 

例えば、文部科学省に提出する報告書を作る仕事では、誰が作ったとしても報告書の内容はそう大きく変わりませんし、財務諸表の数字も誰が作ったとしても変わりませんよね。

それならば効率的に仕事をし、早く終わらせられる人の方が高い評価を得られてもいいようなものですが、実際にはダラダラと非効率な仕事をしている人の方が「毎日遅くまで頑張っていた」として高い評価を得られがちなのが、大学職員です。

「自分にしかできない仕事をしたい」「仕事をバリバリ頑張りたい」という人は苦労します。

事務系職員は定期的に異動があるため専門性が身につかない

「2. 事務系職員の仕事内容」で紹介した職種においては、おおよそ２〜３年ごとに人事異動があります。

３月末まで学生支援を担当していたのに、4月からは財務・会計を担当するといったような人事異動も日常的に行われます。

これは、大学職員の人材育成方針として、大抵の業務に浅く広く対応できる「ジェネラリスト」の育成を基本としているからです。公務員と同じですね。

配属から２〜３年経って仕事に慣れてきたころに人事異動があるため、専門性を高めたい人や同じ仕事にじっくり取り組みたい人は、苦労することになります。

5-3. 大学職員に向いている人の特徴

大学職員に向いている人の特徴は以下の3つです。

パソコン作業が苦にならない

大学職員の仕事の大半は、パソコンに向かうことになります。

特に、ExcelやWordなどのOfficeソフトを使わない日はないと言ってよいでしょう。

パソコンに向かって作業を行うことが好きな人・苦にならない人は向いています。

年功序列の給与体系を希望している

公務員と同様に、大学職員は年功序列の給与体系になっています。

若いうちは年収は高い方ではありませんが、年齢とともに徐々に昇給します。

国立大学職員の場合は、50歳では都市圏の大学では800〜900万円、地方大学でも700〜800万円程度の年収は期待できます。

私立大学職員は国立大学職員よりも給与面で恵まれていることが多く、都市圏の大規模私立大学であれば40代で1,000万円も十分狙えます。

プライベートを充実させたい

大学職員の仕事は自分のペースで進めることができ、残業は人によりますが少なめです。

また、土日祝日は休みで有給休暇もしっかり取得することができますので、趣味に打ち込みたい人や、家族との時間を大切にしたい人にはうってつけです。

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5-4. 大学職員に向いていない人の特徴

反対に、大学職員に向いていない人の特徴は以下の3つです。

お金をたくさん稼ぎたい

大学職員の年収は20代の頃は300万円程度と低く、年齢を重ねてからも年収は同世代の平均～少し上くらいです。

お金をガンガン稼ぎたい人は、日系大手企業や、実力主義の外資系企業やベンチャー企業に就職した方が良いでしょう。

プライドが高い

教員と職員は同じ大学の構成員であり、その立場に優劣はないこととなっていますが、やはり実際には教員のほうが大きな権力を持っています。

一部ですが、明らかに事務を見下したような態度を取る教員もいるため、そのような扱いに耐えられない、プライドの高い人には向いていません。

手に職をつけたい

大学職員の仕事は、ハッキリ言ってスキルが身につかない仕事です。

パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いからです。

そのため、手に職をつけて独立や開業を考えているような人には向いていません。

6. 大学職員の年収や休日、なり方を解説

この章では国立大学・私立大学に分けて、年収や休日、なり方を紹介していきます。

大学職員という仕事に魅力を感じた人は、ぜひチェックしてみてください。

6-1. 国立大学職員の場合

• 国立大学職員の年収
• 国立大学職員の休日
• 国立大学職員のなり方

については、以下のようになっています。

国立大学職員の年収

国立大学職員の平均年収やモデル年収は、実は文部科学省のホームページで大学ごとに公開されています。

国立大学職員の給与決定方法は公務員に準じており、年収は公務員とほとんど同じです。

年齢ごとの年収目安としては、以下のとおりとなります。

▼国立大学職員の年収についてさらに知りたい方はこちらの記事がおすすめ

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国立大学職員の休日

国立大学職員の場合は完全週休二日制となりますので、土日祝日は休日となります。

さらに３日間の夏季休暇や年末年始の休暇があるため、年間休日は125日程度となります。

さらにこれとは別に、年次有給休暇が年間20日付与されます。（採用初年度は10日）

休日についても、公務員とほぼ同じと考えてもらって大丈夫です。

国立大学職員になるには

国立大学職員になるには、以下の3つの方法があります。

①国立大学法人等職員統一採用試験

　→例年7月に、全国7つのブロックに分かれて筆記試験と面接試験等を行う、最も基本的な方法。

②各国立大学法人が行う個別採用試験

　→アピールできる資格や社会人経験がある人向けの方法。大学のホームページや転職サイトで募集を行うことが多い。大学によっては筆記試験を行わないことも。

③勤務する大学の常勤職員登用試験

　→非常勤として国立大学に勤務している人向けの方法。筆記試験と面接試験を行う。

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6-2. 私立大学職員の場合

• 私立大学職員の年収
• 私立大学職員の休日
• 私立大学職員のなり方

については、以下のようになっています。

私立大学職員の年収

私立大学職員の年収は大学によってかなり幅があります。

年収の高い大学は国立大学よりもはるかに高く、40代で年収1000万円に到達するような大学もあります。ただし、そういった大学は倍率がとても高いため、入社するのは至難の業です。

一方、地方の定員割れしているような私立大学では給与は低く、国立大学職員以下の大学も珍しくありません。

私立大学は国立大学とは職員の身分も収益構造も全く違うため、このような違いが生じています。

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私立大学職員の休日

私立大学の年間休日についても、大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。 

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

私立大学職員になるには

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

ただし、自分に合った転職サイトや転職エージェントをうまく利用することで、合格率を高めることは可能です。以下の記事で詳しく解説しています。

大学職員になるためのおすすめの転職サイト3選・エージェント4選「大学職員に転職したいけど、どの転職サイトに登録すればいいのかわからない！」 「私は国立大学職員が第一志望だから、転職サイトには登...

7. まとめ

大学職員の仕事内容は事務系と技術系に大きく分かれていて、それぞれ以下のような仕事をしています。

また、大学職員の仕事内容について、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から数値化した表は以下のとおりです。

大学職員の仕事は部署によって忙しさが違うというのは本当です。ただし、激務というほどではなく、多くの民間企業と比べると仕事内容は「楽」です。

具体的に大学職員の仕事内容で楽だと感じる点は、以下の3つです。

大学職員の仕事内容について、具体的にイメージできたでしょうか？

年功序列の給与体系やプライベートの充実を重視する人は、ぜひ大学職員を就職先・転職先として検討してみてくださいね。

「国立大学職員のボーナスは年に何回、どのタイミングでもらえる？新卒一年目の金額は？」

国立大学職員への就職・転職を考えている人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

ボーナスが基本給の何か月分なのかは年収に直結しますので、気になりますよね。特に、基本給の低い新卒一年目だとなおさらのことです。

結論から言うと、国立大学職員のボーナス支給額は公務員とほぼ同じで、2021年では年間で4.3か月分が基本になります。

また、ボーナスは夏(6月)と冬(12月)の年2回支給され、新卒一年目の夏は満額の3割となるため12万円程度、冬は満額もらえるので40万円程度です。

いつごろボーナスとしてまとまったお金を受け取ることができるのかは、ライフプランを立てるうえでとても重要ですよね。

本記事を最後まで読んでいただくことにより、国立大学職員のボーナスの仕組みや制度について理解することができ、国立大学職員になったときの具体的なライフプランをイメージしやすくなります。

国立大学職員への就職・転職を検討している人は、ぜひ最後までじっくりと読んでみてくださいね。

1.国立大学職員のボーナス(賞与)は公務員とほぼ同じで、2021年は年間4.3か月分が基本

国立大学職員のボーナスは正確には「賞与」と言い、支給日や支給額については公務員に準拠しています。

すなわち、支給日は夏(6月)と冬(12月)の年2回となっており、支給額は2021年度は年間で基本給の4.3か月分が目安となります。

1-1.国立大学職員のボーナスは公務員に準拠している

国立大学職員の身分は、もともとは国家公務員でした。

しかし、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い、公務員としての身分を有さずに公共性や公益性の高い職業に従事する「みなし公務員」となりました。

国立大学は人件費等の大学運営に必要なお金を「運営費交付金」という名目で毎年国から受け取っており、みなし公務員となった現在でも、給与や待遇は公務員に準拠しています。

国立大学職員のボーナスは公務員同様に、支給日は夏(6月)と冬(12月)の年2回となっています。

そして、その支給額についても公務員とほぼ同じで、2021年度は年間で基本給の4.3か月分が目安となります。

1-2.国立大学職員及び公務員のボーナスは人事院勧告に影響を受ける

公務員のボーナスの額は、毎年8月ごろに人事院が行っている人事院勧告に基づいて決定されます。

国立大学職員のボーナスについても、この人事院勧告で示された額を基礎として決められています。

基本的には人事院勧告どおりの支給月数となりますが、大学の財政状況等によっては人事院勧告の額から±0.1か月程度の調整が入ることもあります。

2021年の人事院勧告では、ボーナスの年間支給月数は4.3か月分となっているので、これを基準として各大学がボーナスの支給月数を決定します。

以上のように、国立大学職員のボーナスは民間給与を基礎とした人事院勧告に基づいて決められているため、よほど大きな不況にならない限りは、安定した額をもらうことができます。

1-3.国立大学間でボーナスの額は多少変わるが、主な要因は「地域手当」

国立大学間でボーナスの額は多少変わってきます。

例えば、東京大学職員と愛媛大学職員であれば、同じ年齢や職階であっても、東京大学職員の方が19.5%多くボーナスを受け取ることになります。

それは、国立大学間で「地域手当」の支給率に差があるからです。

実際に、地域手当の有無によってどれくらい金額が違ってくるのか計算してみましょう。

国立大学職員のボーナスは期末手当と勤勉手当に分かれており、それぞれ以下のような計算式となっています。

例えば、次のような条件の東京大学職員のボーナス1回分を計算してみます。

• 32歳係員
• 基本給250,000円
• 妻と子ども1人を扶養(16,500円)
• 地域手当が基本給の19.5%(48,750円)　
• 成績率0.85

同じ条件の愛媛大学職員のボーナスを計算してみましょう。愛媛大学は地域手当がないため次のようになります。

東京大学職員と愛媛大学職員とで、条件は同じでもボーナスには104,812円の差があることがわかります。

前述したように、これは地域手当の有無によるもので、家賃や物価を考慮すると妥当なものであると言えるでしょう。愛媛ならば家賃10万円で3LDKのマンションを借りられますが、東京都内なら同じ条件で20万円以上しますよね。

2.地方国立大学職員の新卒1年目のボーナス【夏は12万円、冬は40万円】

国立大学職員のボーナスの仕組みが分かったところで、自分が国立大学職員になったときに1年目のボーナスがいくらもらえるのか、気になりますよね。

新卒1年目の夏のボーナスは満額の3割程度になりますので、12万円程度です。ただし、これは民間企業における新卒1年目の夏のボーナス平均支給額を上回ります。

冬のボーナスは育休や病休で休職していない限り満額もらえますので、40万円程度となります。

2-1.新卒1年目の夏のボーナスは満額の3割程度だが、民間企業の平均を上回る

国立大学職員の新卒1年目(22歳大卒)の夏のボーナスは満額の3割程度の支給額となります。

なぜかというと、夏のボーナスは前年の12月2日から当年の6月1日までの労働に対するボーナスであるため、4月1日付で採用となった場合はその3割程度しか労働をしていないとみなして計算を行うからです。

具体的な額としては、地域手当のない地方国立大学では12万円程度となります。計算式としては、次のようになります。

※基本給については、国立大学職員として一般的な182,200円を採用しています。

産労総合研究所が実施した調査によると、新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」企業は全体の8割を超え、83.3%となっていますが、夏季賞与・一時金の平均支給額は、大学卒で91,117円となっています。

したがって、国立大学職員で新卒採用された場合の夏のボーナスは、民間企業の平均を若干ですが上回ります。

新卒のときは新生活でいろいろとお金が必要なので、これは嬉しいですよね。

2-2.冬のボーナスからは満額もらえる

新卒１年目の冬のボーナスでは、育休や病休などで勤務日数が少ない場合を除けば満額もらうことができます。

具体的な額としては、地域手当のない地方国立大学では40万円程度となります。計算式としては、次のようになります。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した「2021年冬のボーナス見通し」によると、中小企業を含めた民間企業全体の冬のボーナス支給額平均は380,254円とのことです。

新卒1年目からそれを上回ると考えると、国立大学職員のボーナスは決して少なくないと言えます。

3.職員個人の業績評価制度自体はあるが、ボーナスの差は数万円程度

民間企業では、業績が良かったり、会社に大きく貢献した社員にはボーナスを多く支給することもありますよね。

国立大学職員の場合は、個人の業績や貢献度によってボーナスの金額が変わることはあるのでしょうか？

答えは、個人の業績評価の制度自体はありますが、良い評価を獲得したとしてもボーナスの差は数万円程度です。

ボーナスにおける業績評価で良い評価を獲得した場合、勤勉手当における成績率が加算されます。

私の経験では、最も良い評価を獲得した場合、成績率が＋30%程度もらえます。

したがって、地域手当のない大学の基本給250,000円の職員が普通の評価のときと最も良い評価を獲得したときの差額は、以下のようになります。

その差は75,000円です。民間企業での評価制度と比較すると、かなり控えめと言えるのではないでしょうか。

なお、私の勤めていた大学では良い評価をもらえるかどうかの判断基準はかなり不透明で、がんばったからといって良い評価がもらえるわけではなく、反対に、大してがんばっていなくても良い評価がもらえたりしました。

4.私立大学職員のボーナスは国立大学職員よりも高い場合が多いが、注意点も

私立大学職員のボーナス支給額は、大学によって大きく異なります。国立大学職員より高い大学も多いですが、反対に国立大学職員より低い大学もあります。

私立大学は収入の7割程度を学生からの入学料や授業料が占めており、みなし公務員である国立大学職員とは違い、大学独自の給与体系を構築することができるため、ボーナスにおいても違いが生まれています。

4-1.私立大学職員のボーナスランキング！年間6か月以上の大学も！

私立大学職員のボーナスは、大学によってかなり幅があります。

６か月以上もらえる大学もあれば、国立大学職員よりも少ない３か月程度の大学もあります。

以下の表は、大学のホームページや転職サイトの職員募集要項で2021年度のボーナス支給実績が掲載されていた大学をランキングにしたものです。

大学名をクリックすることで募集要項のページに飛べますが、リンク切れの場合もありますのでご了承ください。

龍谷大学や慶應大学は学生数が多く財務基盤も磐石であるため、職員のボーナスもかなり高めになっていますね。

一般的に、都会で学生数の多い私立大学ほどボーナスが高い傾向にあります。

4-2.高いボーナスは魅力だが、基本給に比べて引き下げられやすいことに注意

私立大学職員の高いボーナスは魅力ですが、ボーナスは基本給に比べて引き下げられやすいことには注意が必要です。

基本給の額は私立大学の給与規定に定められているのが通常なので、基本給を引き下げるには給与規定を変更する必要があります。当然、教職員は猛反対するので基本給の引き下げはかなり困難です。

一方で、ボーナスは業績が良かったことによる一時金という扱いなので、給与規定で支給月数が定められていないケースも多いです。そのため、業績悪化の際には、基本給よりもまずボーナスが引き下げられることになります。

基本給低め・ボーナス高めの給与体系にしておき、業績が悪化するとボーナスを引き下げるというのは、私立大学に限らず民間企業でもよく見られる現象です。

今はボーナスの高い私立大学でも、少子化のますますの進行により、10年、20年先も高いボーナスをもらえる保障はありません。

私立大学職員を志望する場合は、ボーナスの高さだけを判断材料とするのではなく、大学の偏差値や安定性（定員割れを起こしていないか、債務超過になっていないか等）を総合的に判断して志望することをおすすめします。

5.筆者の大学職員時代のボーナスを公開

最後に、元・国立大学職員である筆者が実際に受け取ってきたボーナスと年収を、年齢ごとに公開しますね。

以下が、私の経歴です。地域手当のない、地方国立大学に事務職員として勤務していました。

25歳・30歳・35歳におけるボーナスと年収は次のとおりでした。

5-1. 25歳のボーナスと年収

25歳のボーナスは年間約86万円、年収は約375万円でした。

内訳は以下の通りです。

前職での経験を考慮してもらえたため、国立大学職員の初任給よりは高めの基本給にしていただけました。同僚の話を聞く限り、転職者と新卒から国立大学職員の人とで給与の差はほぼないようです。

5-2. 30歳のボーナスと年収

30歳のボーナスは年間約104万円、年収は約405万円でした。

内訳は以下の通りです。

25歳の年収と比較してあまり増えていませんが、主な要因は以下の２つです。

• 持ち家になったため住宅手当がなくなったこと（▲32万円）
• 育児のために残業時間を減らしたこと（▲4万円）

なお、扶養手当は通常、夫婦どちらかの会社からのみ支給されるため、夫の会社から貰っていました。なので子供がいても0円です。

5-3. 35歳のボーナスと年収

35歳のボーナスは年間約121万円、年収は約500万円でした。

内訳は以下の通りです。

5年で年収が約100万円増えました。

育児が少し落ち着いたため、残業時間が増えたことが主な要因です。

▼国立大学職員の年収について詳しく知りたい人には、こちらの記事もおすすめです！

【元国立大学職員が解説】リアルな年収や退職金、私立大学や公務員との比較！ 「国立大学職員を目指してみたいけど、年収はどれくらいなのか気になる！」 「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本...

6. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座がおすすめ！

国立大学職員のボーナスの額や安定性に魅力を感じた人には、通信講座の受講がおすすめです。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

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7.まとめ

国立大学職員のボーナス支給額は公務員とほぼ同じで、2021年では年間で4.3か月分が基準となります。

国立大学職員のボーナス支給額は公務員同様に人事院勧告に大きく影響されます。人事院勧告は民間給与に基づいて決められているため、よほど大きな不況にならない限りは、安定した額をもらうことができます。

国立大学職員の新卒1年目の夏のボーナスは12万円程度です。これは民間企業における新卒1年目の夏のボーナス平均支給額を上回ります。

国立大学職員の新卒1年目の冬のボーナスは40万円程度です。これは2021年の民間企業全体の冬のボーナス平均支給額380,254円を上回ります。

国立大学職員のボーナスでは個人の業績評価の制度自体はありますが、良い評価を獲得したとしてもボーナスの差は数万円程度です。

私立大学職員のボーナス支給額は、大学によって大きく異なります。国立大学職員より高い大学も多いですが、反対に国立大学職員より低い大学もあります。

私立大学職員を志望する場合は、ボーナスの高さだけを判断材料とするのではなく、大学の偏差値や安定性（定員割れを起こしていないか、債務超過になっていないか等）を総合的に判断して志望しましょう。

この記事が、これから国立大学職員を目指す人の役に立てば幸いです。

「私は公務員志望だけど、国立大学職員も併願した方がいいのかな？」

国立大学職員や公務員を志望している人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、予備校や通信講座では、公務員試験の受験者の併願先として国立大学職員がよくおすすめされていますよね。

結論からいうと、国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞る必要はありません。受けられる試験は、可能な限り併願しましょう。

しかし、国立大学職員と公務員、それぞれどんな特徴があり、どっちが自分に向いているのかを理解できずに、なんとなく併願している人も多いと思います。

せっかく筆記試験に通っても、仕事についての理解が浅ければESの作成時や面接時に困ってしまいますよね。

国立大学職員と公務員を併願するとき、それぞれの特徴や違いを一目で理解できるように、以下の表にまとめました。

実際、公務員の「すべり止め」として国立大学職員を併願する人は多いです。

しかし、国立大学職員はみなし公務員であるため公務員としての身分は有しないものの、年収や待遇、社会的信用といった面では公務員と遜色はありません。

特に「公務員に落ちたら嫌だな」、「楽して働ける＝公務員だけ！」と思う方や、以下のことにあてはまる人には、公務員よりも国立大学職員をおすすめします。

私が元国立大学職員なので少なからず偏見が入っているかもしれませんが、国立大学職員は公務員と比べても決して見劣りしない仕事です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員と公務員のどっちかに絞るべきではないということが理解できます。

さらに、どっちも受かったときのためや、面接・志望動機の対策のために、国立大学職員と国家公務員、地方公務員の特徴や違いを7つの項目から詳しく説明します。

併願するときのポイントも併せて解説しますので、最後までじっくりと読み進めてみてくださいね。

1. 国立大学職員と公務員のどっちかだけと絞らずに併願すべき

冒頭でも述べましたが、国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞らずに、併願することをおすすめします。

理由を順番に解説していきます。

1-1. 国立大学職員と公務員は試験の流れや形式が似ているから

「まず一次試験として筆記試験を受験し、合格した人だけがグループディスカッションや面接といった二次試験以降に進むことができる」というのが、国立大学職員と公務員に共通する試験の流れとなっています。

筆記試験に合格しなければ面接にすら辿り着けないので、国立大学職員や公務員の志願者は、まずは一生懸命に筆記試験の勉強をすることになります。

「4. 国立大学職員と公務員を併願するときのポイント」で詳しく解説しますが、専門試験も含めて公務員試験の勉強に取り組んでいる人は国立大学職員の試験も十分対策できています。そのため、国立大学職員・国家公務員・地方公務員の全ての併願が可能です。

逆に、国立大学職員志望で教養試験しか勉強していない人も、教養試験のみで受験できる市役所等を併願することが可能です。

1-2. 国立大学職員と公務員は、年収や待遇にほとんど差はないから

「2. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員を徹底比較」で詳しく解説しますが、国立大学職員と公務員で年収や待遇、社会的信用にほとんど差はありません。

国立大学職員は公務員と比べても決して見劣りしない仕事ですので、「公務員になることしか考えていない！」という方にも併願先としておすすめできます。

1-3. 絶対に試験に受かる保証はないので、持ち駒はできるだけ増やしておくべきだから

どんなに優れた人でも、試験に絶対に受かる保証はどこにもありません。

せっかく一生懸命勉強をしてきたのに、受験先を絞ることでチャンスを減らしてしまうのは、もったいないですよね。

受けられる試験は全部受けるようにし、持ち駒を増やすことでリスクを分散させていきましょう。

2. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員を徹底比較

次に、以下の7つの項目について、国立大学職員・国家公務員・地方公務員を比較していきます。

1. 身分
2. 年収例
3. 災害時の招集
4. 地域行事への参加
5. サービスの主な提供先
6. 筆記試験の科目
7. 転職サイト等による求人

ESや面接対策のために、それぞれの特徴を知っておく必要があります。どういった特徴があるのか、順番に見ていきましょう。

なお、この記事における国立大学職員・国家公務員・地方公務員の定義は以下のとおりとします。

2-1. 【身分】国立大学職員は「みなし公務員」！ただし待遇や社会的信用は公務員と変わらない

人に仕事を聞かれたときに「国立大学職員です」と返すと、公務員であると勘違いされることがよくありました。でも実は、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

もともと国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

国家公務員と地方公務員について言えば、国家公務員は国家公務員法、地方公務員については地方公務員法でその身分が定められている「公務員」です。

そのため安定性という意味では、身分や待遇が法律で保証されている国家公務員や地方公務員に分があります。

ただし、これまで大学の業績悪化などを理由に解雇(＝リストラ)となった国立大学職員はひとりもいないので、安心してくださいね。

津田

もしいたら大学界隈で大ニュースになります！

2-2. 【年収例】年収に大きな違いはなし！

年収については、国立大学職員・国家公務員・地方公務員で、実は大きな違いはありません。

具体的なデータに基づいて解説しますね。

• 大阪大学職員
• 国家公務員（一般職）
• 大阪市職員

の三者で比較を行ったのが以下の表です。

※国家公務員（一般職）の数字は国家公務員の給与より、大阪市の数字は大阪市職員のモデル年収額より

※金額はすべて令和元年度のものを使用

意外なことに、35歳時点（大阪市は36.3歳）での年収は、大阪大学が最も高くなっています。

また、50歳時点（大阪市は50.8歳）での年収も2番目に高く、1位の大阪市ともそれほど大きな差はありません。

国立大学職員は「みなし公務員」であるため、国立大学職員は「自分たちの年収は公務員よりも低い」となんとなく思いがちです。

しかし、上の表のようにデータに基づいて比較を行うと、国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準と言ってもよさそうです。

2-3. 【災害時の招集】国立大学職員は招集はないが、国家公務員と地方公務員は招集がある

国立大学職員は公務員ではありませんので、台風や地震といった災害のときに出勤する必要はありません。

もちろん、大学に勤務している時間に災害が発生した場合、学生を優先して避難させるなどの行動はとる必要はありますが、普通のサービス業でもお客様を優先して避難させるのは当然ですよね。

国家公務員や地方公務員の場合は、大規模な災害が起こったときには災害対策本部が置かれ、担当となった職員は何日も家に帰れないこともあるそうです。

「災害等の非常時こそ国民や住民の役に立ちたい！」という強い使命感を持っているならば別ですが、私は非常時は家族と一緒に過ごしたかったため、公務員ではなく国立大学職員を第一志望としていました。

2-4.【地域行事への参加】国立大学職員と国家公務員は参加しなくてよいが、地方公務員は参加が半強制のことも

私が国立大学職員として勤務していた10年超の間、地域行事への参加を強制されたことは一度もありませんでした。

私の勤務していた国立大学では仕事とプライベートを別々に考えている職員が多く、そもそも休日に集まったり、ましてや仕事をするということは考えられない環境でした。

国家公務員の場合は、本府省やその出先機関で働くため、地域に密着した仕事をするわけではありません。よって、地域行事への参加を強制されることはありません。

地方公務員の場合は、もちろん自治体によりますが、地域のお祭りやボランティア活動、消防団などの参加を半強制されるような自治体もあるようです。

私の後輩にも地方公務員（町役場）から大学職員に転職してきた人がいて、理由を尋ねたら「休日の行事参加がしんどかったから」と言っていました。

特に小さな自治体では、人間関係が非常に重要です。一生その自治体で働くためには、地域住民に嫌われることは絶対に避けなければなりません。

そのため、本当は参加したくないけれども、地域住民に嫌われないために仕方なく地域行事に参加している若手も多いそうです。

2-5. 【サービスの主な提供先】国立大学職員は学生や教員、公務員は国民・地域住民・議員

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は、国民や地域住民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

さらに、議員に政策の説明をしたり、議会での答弁の原稿を作成するのも公務員の大事な仕事です。言うまでもなくミスは許されない仕事であり、やりがいはありますがその分プレッシャーも大きいです。

以上のことから、公務員はイメージよりもストレスの大きな仕事だと言えます。ストレスに弱いと自覚している人には、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

2-6. 【筆記試験の科目】国立大学職員は教養試験のみ！国家公務員と地方公務員は基本的に教養試験＋専門試験

国立大学職員の職員統一採用試験は、毎年以下のような形式で行われます。

ポイントとしては、一般的な公務員試験と異なり、民法や経済学といった専門試験がなく、教養試験のみで受験ができる点です’。

もともとの学力にもよりますが、大学生・大卒の人なら半年程度勉強すれば合格できる可能性は高いと言えます。

津田

私も統一採用試験から採用されましたが、筆記試験は1日2時間（土日は4時間）程度の勉強を半年続けることで通過できました！

「5. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座のアガルートがおすすめ！」でも詳しく解説しますが、通信講座のアガルートであれば144.5時間ですべてのカリキュラムを終えることができるので、効率的に勉強できます。

国家公務員や地方公務員の場合は、一部の市役所などを除いて、教養試験に加えて憲法や民法、経済学などの専門試験を受験する必要があります。

教養試験の内容は高校までの知識で十分対応可能ですが、専門試験は大学の学部で学ぶような知識も必要になります。そのため、専門試験が課される公務員試験は法学部や経済学部が有利だと言われています。

少ない労力で公務員（もしくは公務員並み）の待遇を得たいのであれば、教養試験のみで受験できる市役所職員や国立大学職員を検討してみてはいかがでしょうか。

2-7. 【転職サイト等による求人】国立大学職員は転職サイトでの求人も豊富！国家公務員と地方公務員は増えてきているがまだまだ少ない

国立大学職員は毎年7月に行われる職員採用統一試験のほか、転職サイトや大学のホームページで中途採用の求人を出していることがあります。

これらは大学の独自採用試験となり、統一採用試験における30歳という年齢制限が緩和されていたり、筆記試験がなく書類選考と面接のみで採用が決まったりするなど、統一採用試験にはないメリットがあります。

例えば、マイナビ転職では新潟大学が「35歳以下・適性検査のみ」、大阪教育大学が「35歳以下・筆記試験なし」で求人を出していました。

近年は公務員の転職サイトでの求人募集も増えてきましたが、国立大学職員と比較するとまだまだ少ないのが現状です。

国家公務員・地方公務員ともにほとんどの職種・自治体では30歳が年齢制限となっていますので、30代で転職を考えている人は国立大学職員を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

3. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員どっちがおすすめ？向いているのはこんな人！

ほぼ同じ勉強の対策でいいこともあるため、併願したときに、国立大学職員と公務員のどっちも受かることもあります。

自分にはどっちの仕事の方が向いているのかも気になりますよね。

この章では、どっちがおすすめなのか向いている人について解説していきます。

• 国立大学職員がおすすめな人
• 国家公務員がおすすめな人
• 地方公務員がおすすめな人

あなたに合っている職場を選べるようにするためにも、それぞれの仕事について、おすすめな人を順番に確認していきましょう。

3-1. 国立大学職員がおすすめな人

国立大学職員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

大学のキャンパスや環境に魅力を感じている

大学のキャンパスや雰囲気が好きという人は多いと思います。私もそのひとりです。

私立大学のようにピカピカで新しい建物は少ないですが、国立大学の建物は古くても趣があります。有名な東京大学の安田講堂は国の登録有形文化財にも指定されています。

また、大学には安くて美味しい食堂や体育館、トレーニングジムなども備わっています。職員同士や教員・学生を交えてレクリエーションやスポーツをする機会もあるので、そのような活動をしたい人にはピッタリです。

大学生と同じ空間で働くことで、元気と活力、若さ（笑）をもらうことができます。これは、公務員にはない大学職員だけの大きなメリットです。

コスパ良く公務員並みの待遇の仕事に就きたい

国立大学職員の筆記試験は教養試験のみであり、公務員試験のように憲法や民法、経済学といった専門試験を受ける必要はありません。

そのため、勉強すべき範囲は公務員試験と比較してかなり少ないです。民間企業の就職活動と並行しての勉強や、または働きながらの勉強でも、合格は十分可能です。

津田

私も正社員として働きながらの勉強で合格できました！

また、国立大学職員であれば転職サイトや転職エージェントを経由した独自試験により、筆記試験を課さない採用を行う場合があります。しかも、独自試験では年齢条件が緩和されていることが多いので、30歳を超えてしまった人でも受験することができます。

ここまで説明してきたように、国立大学職員は年収や待遇、社会的信用といった面で公務員と遜色はありません。

「公務員になりたいけれど、勉強や試験対策に時間をかけられない！」という人には、コスパ良く公務員並みの待遇の仕事に就ける国立大学職員がおすすめです。

災害時の招集や地域行事の参加はNG

「2-3. 【災害時の招集】国立大学職員は招集はないが、国家公務員と地方公務員は招集がある」や「2-4.【地域行事への参加】国立大学職員と国家公務員は参加しなくてよいが、地方公務員は参加が半強制のことも」で解説しましたが、公務員は全体の奉仕者であるため、災害対応や地域住民との交流も大事な仕事のひとつです。

私は災害時に出勤することも休日に地域の行事に参加することもしたくなかったので、国立大学職員を選びました。

公務員並の待遇が欲しいけれどプライベートも大事にしたい人には、国立大学職員がおすすめです。

3-2. 国家公務員がおすすめな人

国家公務員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

国のために働きたいという思いが強い

国家公務員として本府省で働くことになった場合、さまざまな政策の立案や実行に携わることができます。

当然、国としての政策なので、関わる人の多さや予算規模の大きさ、日本の将来に与えるインパクトは、国立大学職員や地方公務員の仕事の比ではありません。

地方出先機関で働く場合は政策立案に携わる機会は少ないですが、地方での政策実行の実務を担う、重要な仕事です。

「日本という国を良くしたい」「日本のために働きたい」という思いが強い人は、国家公務員がおすすめです。

体力に自信がある

国家公務員で本府省に勤めることになった場合、国会期間中は議員対応などで毎日夜遅くまで働くことを覚悟しなければなりません。

最近は国家公務員の働き方改革も進んできているようですが、それでも国立大学職員や地方公務員よりは体力的にハードだと言えるでしょう。

体力に自信のある人は、国家公務員はおすすめです。と言うよりも、ある程度体力に自信がなければ国家公務員として本府省で働くことは難しいでしょう。

ひとつの仕事を極めたい

国家公務員は内定を得た官庁でずっと働くことになるので、ひとつのことを極めたいと思っている人におすすめです。

例えば、農業が好きなら農林水産省、国際的な仕事がしたいなら外務省といったように、自分の「好き」や「やりたい」を仕事にすることができます。

そして、省庁間での人事異動はないので、一生をかけてひとつの仕事を極めることができます。

この点が、定期的に異動があり、部署が変われば仕事もまったく変わる国立大学職員や地方公務員との大きな違いであると言えます。

3-3. 地方公務員がおすすめな人

地方公務員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

地域のために働きたいという思いが強い

地方公務員として働くということは、その地域の発展のために力を尽くすということです。

街の再開発や大型施設の整備といった、規模の大きいプロジェクトに関わるときは大変ですが、「自分の住む地域をもっと良くしたい」という思いが強ければ難なく乗り越えられるでしょう。

「自分の生まれ育った街が好き」「地方から日本をもっと良くしていきたい」といった思いを持つ人にはおすすめです。

ストレス耐性が高い

特に市役所や町役場で働く場合、時には話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、市役所で働く知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

さまざまな部署で幅広く仕事がしたい

地方公務員は2～3年おきに異動があり、部署が変わると仕事の内容も全く変わります。

例えば、3月まで住民票の発行業務をしていた人が、4月1日から生活保護のケースワーカーとして働くといったようなことも当然のようにあります。

専門性が身につかないというデメリットはありますが、さまざまな部署で幅広く仕事がしたい人や、具体的に公務員としてどんな仕事がしたいのかはっきり決まっていない人は、いろいろな仕事にチャレンジできる地方公務員がおすすめです。

4. 国立大学職員と公務員を併願するときのポイント

この記事では、国立大学職員と公務員は、どっちに絞らず併願すべきだと説明してきました。

この章では、国立大学職員と公務員を併願するときのポイントを解説していきます。

基本的には、以下のように併願することをおすすめします。

具体的なポイントとしては、以下の4つです。

1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない
2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける
3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける
4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

ひとつずつ解説しますね。

4-1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない

国立大学職員・国家公務員・地方公務員のいずれも、筆記試験の倍率はおおむね2～3倍程度となっているため、筆記試験を突破するのは実はそれほど難しくありません。

国立大学職員と国家公務員の筆記試験における地域別の倍率を表にしてみましたので、以下をご覧ください。

※各国立大学法人等採用試験事務室が発表している令和3年度試験の結果より引用（試験区分「事務」のみ）

※人事院ホームページの2021年度試験実施状況より作成

一番右の列「倍率（受験者ベース）」を見ると、国立大学職員も国家公務員も、関東甲信越地区や近畿地区での倍率が比較的高く、北海道地区や中国・四国地区での倍率が比較的低いことがわかります。

それでもたいていの地区で倍率は2～3倍程度であり、特に国立大学職員は教養試験のみで受験可能であるため記念受験の人も相当数含まれることを考えると、筆記試験に合格することはそれほど難しくありません。

なお、資格の学校TACのWEBサイトでは都道府県庁や政令指定都市の筆記試験の倍率を一覧で見ることができますが、こちらもたいていの自治体で倍率は2～3倍程度となっています。

以上のように、国立大学職員・国家公務員・地方公務員のいずれも筆記試験の倍率は高くありませんので、「自分はどんな仕事がしたいのか」という観点から進路を決めてみてください。

4-2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける

国家一般職と地方公務員の上級試験はともに6月に行われる一方で、国立大学職員の試験は7月に行われます。

ただし、国家一般職と地方上級試験の筆記の合格発表は国立大学職員の試験よりも遅いため、たとえ公務員が第一志望だとしても、国立大学職員の試験にもとりあえず申し込みと受験をしておいて損はないでしょう。

試験は何が起こるかわかりませんので、チャンスは多い方が良いです。せっかく勉強をしてきたのですから、受けられる試験は全部受けるようにしましょう。

4-3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける

教養試験のみを勉強してきた人は、国立大学職員のほかに、教養試験のみで受けられる市役所等を併願するようにしましょう。

東京都では東村山市や武蔵野市、愛知では豊橋市や一宮市、大阪では吹田市や泉大津市などが教養試験のみで受験することができます。

LEC東京リーガルマインドのWEBサイトでは教養試験のみで受験できる全国の市役所を検索することができるので、参考にしてみましょう。

4-4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

複数の職種を受験するときにやってしまいがちなのが、筆記試験対策にばかり力を入れてしまい、志望動機や自己分析をおろそかにしてしまうということです。

志望動機は「地域に根ざした仕事がしたいと思った」「学生のサポートを通じて社会に貢献したいと思った」といったようなありきたりなものでよいのですが、重要なのは志望動機に如何にあなた自身の思いや考え、体験してきたことを結びつけられるかどうかということです。

複数の職種を受ける場合は特にこの部分がぶれてしまいやすいので、志望動機はきっちりと練って面接に挑むようにしましょう。

大学職員の面接対策についてもっと深く知りたい人は、以下の記事にも目を通してみてください。

大学職員の面接対策「必ず出される」16の質問【回答例付き】「大学職員になるために面接対策って何をすればいいの？」 「面接でよく質問されるものをちゃんと対策しておきたい」 大学...

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5. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座がおすすめ！

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

津田

筆者は独学で半年ほど勉強してなんとか合格することができましたが、もしもう一度試験を受けるならば、通信講座を使って勉強します。

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あり	講師への質問	なし
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6.まとめ

国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞らずに、併願しましょう。

国立大学職員と公務員には、以下の表のような違いや特徴があります。

国立大学職員はみなし公務員であるため公務員としての身分は有しないものの、年収や待遇、社会的信用といった面では公務員と遜色はありません。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員のそれぞれの仕事について、おすすめな人は次のとおりとなります。

国立大学職員と公務員を併願するときには、以下の4つのポイントに気をつけましょう。

1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない
2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける
3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける
4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

あなたが進路を決定するとき、この記事が役に立つことを願っています。

「国立大学職員は『みなし公務員』らしいけど、公務員ではないの？」

大学職員になりたいと考えている人の中には、このような疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。

確かに、一般的にイメージする大学職員の仕事といえば、窓口での学生対応や学生の就職支援だと思います。普通の会社員や公務員とは少し違った働き方をしていそうですよね。

結論から言うと、大学職員の働き方や大学の組織風土については、普通の会社員とは異なる点が多々あります。例えば、大学職員にはノルマや売り上げ目標はなく、出世競争はありません。

理由としては、大学は民間企業とは違い利益の獲得を目的としておらず、ほぼ完全な年功序列の給与体系だからです。

また、国立大学職員はみなし公務員であり、普通の会社員とも公務員とも違う、少し特殊な身分となります。私立大学職員はみなし公務員ではありませんので、民間企業の会社員と身分としては同じです。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員という仕事が、普通の公務員や会社員とどう違うかを理解することができます。

さらに、自分が大学職員・会社員・公務員のどれに向いているのかが判断できるようになります。

大学職員を目指そうかどうか迷っている人や、大学職員という仕事に興味を持っている人は、じっくりと読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員は「みなし公務員」！会社員でも公務員でもない

冒頭でも述べましたが、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

ちなみに身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例どおり」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

年収はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

なお、国立大学職員の年収については勤務する地域により多少の差はありますが(都市部の方が高い)、諸手当を含むと22歳大卒で350万円、35歳で600万円、50歳で750～850万円程度を稼ぐことができます。

これは公務員の年収とほぼ同じであり、また民間企業の平均を上回っています。

国立大学職員の年収についてもっと知りたい方はこちら

【元国立大学職員が解説】リアルな年収や退職金、私立大学や公務員との比較！ 「国立大学職員を目指してみたいけど、年収はどれくらいなのか気になる！」 「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本...

2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う

私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると勘違いしている人もたまにいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえるわけです。

このように、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

国立・公立・私立大学職員の違いをもっと知りたい方はこちら。

【元大学職員が解説】国立・公立・私立で違いはある？メリット・デメリットも！「大学職員の仕事に興味があるけど、大学って国立・公立・私立があるよね...。それぞれに違いや特徴はあるのかな？」 「私立大学職員の...

3. 大学職員と会社員の違い！あなたに向いているのはどっち？

大学職員の身分や位置付けがわかったところで、大学職員と会社員との具体的な違いについても気になりますよね。

大学職員と会社員の違いは、大きくは以下の３つです。

順番に解説していきますね。

3-1. ノルマや売上目標【大学職員：なし｜会社員：あり】

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、「利益を獲得することを目的としていない」からです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

大学職員にノルマや売上目標はありませんが、民間企業では利益を獲得するためにノルマや売上目標を追い求める必要があります。

3-2. 給与体系の違い【大学職員：年功序列｜会社員：実力主義の会社も】

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全に年功序列です。

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いですよね。

私は実際に大学で働いてみて感じたのですが、年功序列には次のようなメリットとデメリットがあります。

年功序列のメリットに魅力を感じる人は、大学職員という仕事はとてもおすすめです。

このような業界は、公務員を除くと大学業界くらいしかないのではないかと個人的には思います。

一方、年功序列のデメリットが嫌な人、特に、若いうちからガンガン稼ぎたい人は民間企業を志望した方がずっと楽しく働けるでしょう。

3-3. 組織風土の違い【大学職員：保守的｜会社員：チャレンジできる】

大学職員には温厚な人が多く、また、民間企業とは違い出世競争はありません。

それはここまで説明してきたように、大学が利益の獲得を目的としていないため、ノルマや売上目標がないこと、また、年功序列で昇給していくことと、大いに関係があると思います。

ただし、逆に言えば現状に特に大きな不満がないため、前例にこだわり、新しいことを始めることを嫌う職員が多いのも事実です。

伝統的な組織でマニュアルに沿って働きたい人には、大学職員は天職だと言えます。反対に、新しいことにどんどんチャレンジしたい人には少し退屈な環境だと言えます。

4. 大学職員と公務員の違い！あなたに向いているのはどっち？

次に、大学職員と公務員との違いについて解説します。

特に国立大学職員はみなし公務員のため、公務員と比較されることも多いですが、以下の点で明確な違いがあります。

順番に解説していきますね。

4-1. 公務員としての身分の有無【大学職員：公務員ではない｜公務員：法律による身分保障】

「1. 国立大学職員は「みなし公務員」会社員でも公務員でもない」でも説明しましたが、国立大学職員は公務員としての身分は有していません。

ただし、私が国立大学に勤めていたときは、クレジットカードやローンの審査では公務員と同じ扱いをしてくれました。

みなし公務員とは言っても、実質的には公務員と同程度の社会的信用があるのが、国立大学職員です。

「2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う」で説明したように、私立大学職員は会社員と同じ扱いとなります。

ただし、有名私立大学になると一部上場企業よりも名前が通っていたりするので、こちらも社会的信用は高いと言えます。

あまり有名でない私立大学でも、大学が潰れるというイメージがない点、授業料など安定した大学の収入がある点から、クレジットカードやローンの審査で不利になることはあまりないでしょう。

4-2. 災害時の緊急招集や地域行事への強制参加の有無【大学職員：なし｜公務員：あり】

大学職員が公務員に対して最も優位な点は、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない点だと思います。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければなりません。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

4-3. サービスの提供先の違い【大学職員：学生や教員｜公務員：国民や市民】

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は国民や市民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

言うまでもなく、そういった仕事はとてもストレスになります。ストレスに弱いと自覚している人は、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

5. 大学職員・会社員・公務員、それぞれおすすめな人

ここまで大学職員・会社員・公務員の違いや特徴を解説してきました。

しかし、これだけではまだ自分がどれに向いているのかわからない人もいると思うので、それぞれどのような人におすすめなのかをまとめました。

以下で詳しく解説していきますね。

5-1. 大学職員がおすすめな人

次のような人には、大学職員がおすすめです。

ノルマや売上目標に追われたくない人

大学職員の仕事にはノルマや売上目標はありません。

大学は利益の獲得を目的としてない上に、国立大学や有名私立大学であれば、お客様(学生)の方からやってきてくれるからです。

中堅未満の私立大学であれば学生集めのノルマがある可能性はありますが、基本的には大学職員はノルマや売上については気にせずに、穏やかに日々を過ごすことができます。

営業の仕事をしていてノルマや売上に追われる日々にうんざりしている人には、大学職員はおすすめです。

年功序列で安定した収入を得たい人

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全な年功序列になっています。

国立大学は国が設置の主体となっており、教職員の人件費のほとんどは運営費交付金という国からのお金が充てられているため、「お金がなくて給料が払えない」ということは、ありえません。

私立大学についても、中堅以上の大学であれば財務基盤が安定している大学が多く、定員割れをしていなければ毎年安定して学生納付金が入ってきます。よほど定員割れを起こしているような私立大学でなければ、給料未払いの心配はしなくてもよさそうです。

若いうちは年収がなかなか上がらないというデメリットはあるものの、年功序列の安定した給与体系に魅力を感じる人には大学職員はおすすめです。

教員資格は持っていないが、教育に携わる仕事がしたい人

教員資格は持っていないけれど教育に携わる仕事がしたい人にも、大学職員はおすすめです。

直接学生に授業をする機会はありませんが、履修登録や進路相談、就職支援といったサポート業務は、職員が中心となって行うことができます。

ただし、財務課や総務課に配属になった場合は、学生とかかわることはほぼありません。配属によって教育活動に携われる度合いが大きく変わるのは、大学職員のデメリットでもあります。

しかしながら、実は学務系はどの大学でも人気のある部署ではありません。主な理由は、次の2つです。

大学職員として教育に携わりたい人は、採用面接の時に強く希望すれば、学務系の部署に配属される可能性は高いです。

5-2. 会社員がおすすめな人

次のような人には、民間企業の会社員がおすすめです。

チャレンジングな仕事をしたい人

民間企業の目的は利益を獲得することです。そのため、民間企業の社員は利益を上げられそうなことであれば、新しいことでも積極的にチャレンジすることが求められます。

前例通りの仕事を良しとする大学職員や公務員とは、この点において大きな違いがあります。

言うまでもなく、前例のない仕事は大変ですが、うまくいったときの達成感・満足感は筆舌に尽くし難いものがあります。

若いうちから責任のある、チャレンジングな仕事がしたい人には会社員がおすすめです。

若いうちから高い収入を得たい人

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いです。

大学職員や公務員では、30歳時点での年収は400万円〜600万円程度です。一方で、大手商社に勤めている大学時代の友人は、30歳で年収1,000万円を超えていました。

「日本人の給与が下がっている」とよく言われますが、儲けている会社はしっかり儲けています。

若いうちから高い収入を得たい人は、商社やITのようにしっかり儲かっている業界か、不動産のように実力主義の業界の会社員がおすすめです。

スキルを身に着けたい人

大学職員や公務員の仕事を真面目に続けたところで、転職や独立に役に立つスキルを身につけることは非常に難しいです。

基本的に大学職員や公務員の仕事は事務作業であり、言うなれば「誰にでもできる仕事」です。

また、経理や人事など専門性の高い部署に配属になったとしても、ジョブローテーションという名目のもと、数年後には他部署に異動になります。これでは、専門的なスキルを身につけることは困難です。

民間企業の場合は会社の方針にもよりますが、ひとつの部署で専門性を高め、転職や独立に有利なスキルを身につけることも可能です。先ほど例に挙げた私の大手商社勤務の友人も、入社以来ずっと経理畑だそうです。

大学職員は今は安定していますが、今後、少子化で経営が傾く大学もあるでしょう。大手家電メーカーもリストラを行う時代ですので、いつでも転職できるスキルを身につけておくことはとても重要です。

自らのスキルを高めることを重視するならば、会社員がおすすめです。

5-3. 公務員がおすすめな人

次のような人には、国家公務員や地方公務員といった公務員がおすすめです。

国や地域のために働きたい人

やはり公務員の魅力と言えば、国民や地域住民の生活を支え、役に立てることです。

大学職員は学生や教員のため、会社員は会社や株主のために働きますが、公務員は国民や地域住民全体のために働くことになります。

そのため、大学や中小企業では経験できないようなスケールの大きな仕事を担当することもあります。大規模なシステムの導入や大きな施設の整備などでは、何億・何十億というお金が動きます。

国や地域のために働き、スケールの大きな仕事にも取り組んでみたい。このような人には、公務員がおすすめです。

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人

大学職員や大企業の会社員でも十分安定はしており社会的信用はありますが、少子化や長引く不況で先の見通せない時代です。やはり、安定性や社会的信用においては公務員が最強クラスです。

特に地方であれば、県庁や市役所といった役所勤めの人の社会的信用は凄まじいものがあります。(合コンに行けばめちゃくちゃモテます)

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人には、公務員がおすすめです。

ストレス耐性が高い人

公務員は時に話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、公務員の知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

近年は公務員の働き方改革も進められていますが、まだまだ非効率な業務を行っている省庁や自治体も多く、長時間労働によりうつ病となってしまう公務員も少なくありません。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

6.大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか判断が付かない人は「転職エージェント」で相談してみよう

もしあなたが今の会社に不満があり、大学職員や別の会社への転職を考えているのならば、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行い、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。

そのため、大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか自分で判断することが難しい人にも、ぴったりな求人を紹介してくれますよ。

ここでは、大学職員と会社員、どちらの求人も豊富な転職エージェントを２つ紹介します。

1. リクルートエージェント
2. doda

また、最近は公務員の中途採用求人も増えてきています。いずれの転職エージェントも登録は無料ですので、少しでも気になる求人があれば気軽に登録してみましょう。

おすすめ①リクルートエージェント

リクルートエージェント

業界No.1の求人数！

リクルートエージェントは株式会社リクルートキャリアが運営する、業界No.1の求人数250,000件以上を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントが保有する求人の多くは非公開求人であり、エージェントとの面談を通して、あなたにぴったりの求人を紹介してもらうことができます。

大企業・有名企業の求人や有名私立大学の非公開求人を数多く取り扱っているため、初めての転職でどの転職サイトに登録すればよいのかわからない人や、年収の高い私立大学に転職したいと考えている人には特におすすめです。

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おすすめ②doda

doda

転職サイトと転職エージェントが一体化

doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

公開求人だけでも国公立大学や大手～小規模の私立大学まで、幅広い大学の求人が掲載されています。

「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

民間企業の求人についても、都心の大企業から地方の中小企業まで幅広いです。UターンやIターンを考えている人にもdodaはおすすめです。

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7. まとめ

国立大学職員はみなし公務員であり、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもありません。

しかし、国立大学職員の年収は公務員とほとんど同じであり、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

一方、私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえます。

大学職員と会社員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員と公務員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員・会社員・公務員でそれぞれおすすめなのは以下のような人です。

この記事が、あなたの進路を決める上で役に立つと幸いです。

「うつ病で休職したり退職したりしてしまう人はどれくらいいるのかな？」

国立大学職員を就職先・転職先のひとつとして考えたとき、このようなことが気になるのではないでしょうか。

確かに、インターネットで国立大学職員のことを調べると「給料が安い」「将来性がない」「毎日遅くまで残業している」などのネガティブな意見が目につくため、国立大学職員の将来性や実際の労働環境については、気になりますよね。

結論から言うと、国立大学職員は辛い職業でも、オワコン（オワったコンテンツ）でもありません。理由は、以下の5つです。

また、国立大学職員にはうつ病などのメンタル不調で休職してしまう人は一定数いますが、それは国立大学職員特有の、以下の要因が関係しています。

さらに、離職率については、私の観測できる範囲だと、3年以内離職率は、どの大学も確実に5%を切るほど低いです。

この記事では、国立大学職員として10年以上勤務してきた筆者が、国立大学がオワコンとは言えない理由や職員の休職率・離職率について、その要因なども含めて詳細に解説します。

国立大学職員を目指しているけれど、将来性や実際の労働環境について心配している人は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 「国立大学職員はやめとけ」とは言えない理由5選

Googleで「大学職員」というキーワードで検索すると、おそらく「大学職員　やめとけ」「大学職員　辛い」「大学職員　オワコン」などの不穏なキーワードがサジェストに出てくるのではないでしょうか。

しかし、国立大学職員として10年以上勤務してきた筆者としては、国立大学職員が辛い職業であるとか、オワコン（オワったコンテンツ）であるとかは全く思いません。

その理由は、以下の5つです。

詳しく解説していきますね。

1-1. 大学に事務職員を置くことは法律で義務付けられている

「AIに仕事を奪われるから、事務員はあと10年もすればみんないなくなる」なんて意見をたまに聞きますよね。

それでは、国立大学職員はあと10年もすればみんな失業してしまうのでしょうか？

答えは「ノー」です。なぜなら、大学に事務職員を置くことは学校基本法という法律で義務付けられているからです。

この学校教育法の第九十二条では、次のように定められています。

大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

学校教育法第九十二条

つまり、大学から事務職員が消えることは、法律が変わらない限りありえないということです。

これは、国公立大学でも私立大学でも同じです。

1-2. 収入の4割〜7割は国からの運営費交付金

附属病院収入を除いた国立大学の収入において、4割〜7割は国から毎年もらえる運営費交付金というお金が占めています。

この運営費交付金は国民からの税金が原資となっており、毎年必ず安定して入ってくるお金です。

したがって、国立大学の財務状況や職員の給与については非常に安定していると言えます。

民間企業や中堅以下の私立大学であれば、売上高や学生数の増減などでその年の業績が大きく変わりますが、国立大学は年によって業績が大きく変わるということはありません。

1-3. 基本的に定員割れはないため、毎年安定的に学生納付金収入がある

ご存知の通り、国立大学の学部入試においては基本的に定員割れはありません。

したがって、国立大学の収入の1割〜2割を占める学生納付金収入（授業料や入学料など）についても、毎年安定して入ってきます。

ほとんどの私立大学では収入の7割以上を学生納付金収入が占めているため、どの大学も学生獲得が最重要課題となっています。ある私立大学では、広報関係の部署に配属になると、全国の高校を周って志願者を集めなければならないそうです（ノルマあり）。

しかし、国立大学では学生は自然に集まってくるため、私立大学ほど学生獲得に力を入れる必要はありません。もちろん、学生獲得のノルマもありません。

1-4. 国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準

国立大学職員の身分は「みなし公務員」となっており、年収や待遇は国家公務員の一般職とほぼ同じとなっています。

国立大学職員の給与のほとんどは税金を原資とする国からの運営費交付金から出ているため、「お金がなくて職員の給与が払えない」ということはありえません。

なお、国立大学職員の給与は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公表されています。

気になる大学があれば、チェックしてみてください。なお、公表している年収には扶養手当や超過勤務手当が含まれていないため、実際にもらえる年収はもう少し高くなります。

▼年収についてもっと詳しく知りたければこちらの記事をご覧ください

【元国立大学職員が解説】リアルな年収や退職金、私立大学や公務員との比較！ 「国立大学職員を目指してみたいけど、年収はどれくらいなのか気になる！」 「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本...

1-5. 大学改革の必要性が叫ばれているものの、基本的には前例のとおりに仕事を進める

2004年に国立大学が法人化されて以降、国立大学は直接的な国の機関ではなくなり、各大学の特色を生かした改革を国や文科省からは求められています。

とは言うものの、仕事の現場は、基本的には前例のとおりに仕事を進めます。そもそも国立大学職員という職業を選ぶ人は安定志向が強く改革を嫌う傾向にあるため、仕事においても「今までどおりやっていればOK」という場面がほとんどです。

安定して働きたい人やルーティンワークを好む人には、やはり国立大学職員はおすすめの職業となります。

2. うつ病で休職する人は一定数いる

第1章で国立大学職員はオワコンではないことを解説しました。

しかし、「公務員はうつ病で休職する人も多いって聞くけど、国立大学職員の場合はどうなの？」という疑問もあるかと思います。

この章では、国立大学職員がうつ病などのメンタル不調で休職する割合と、その要因について解説します。

うつ病などのメンタル不調で休職する人は、私の勤めていた大学でも確かにいました。

割合としてはだいたい100人に1人〜2人くらいで、おそらくどの大学もそれほど変わらないと思います。

厚生労働省が実施した令和2年労働安全衛生調査によると、従業員数1000人以上の企業等において、メンタル不調により1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.7%、すなわち100人に1人未満となっています。

このデータだけを見ると、「国立大学職員の方が休職率が高い？じゃあ国立大学職員ってブラックなの！？」と思ってしまうかもしれません。

いろいろな見方はあると思いますが、少なくとも私は国立大学職員がブラックだとは思いません。

実は、国立大学職員の休職率が企業より高いことには、以下の2つのことが関係しています。

2-1. うつ病で休暇・休職になっても給与が支給される

うつ病などの病気になったとき、国立大学では病気休暇及び病気休職を取得することができます。

病気休暇と病気休職では、以下のような違いがあります。

うつ病などの病気になったときはまず90日の病気休暇を取得し、それでも完治しなければ最大1年間の休職となります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成25年に行った調査によると、従業員数1000人以上の企業等では、病気休職期間中に給与が支給される企業の割合は、わずか38.3%でした。

病気休暇の期間は給与の全額、病気休職の期間は給与の8割が支給されるため、国立大学は傷病者にとても手厚い組織であると言えます。

以下は東京大学が定めている病気休暇及び病気休職に関する規定ですが、国立大学であればどこも同じような規則が定められています。

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他別に定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。(1) 前項の規定による場合(2) 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合(3) 東京大学教職員の環境安全衛生管理規程（平成１６年規則第１０号）第２６条第３5項の事後措置のうち、勤務時間の制限を受けた場合

東京大学教職員勤務時間、休暇等規則第22条の3

教職員が前２項以外の心身の故障により、病気休職にされたときは、初めに休職した日から引き続いた期間又は同一疾病によるものが断続的に行われた期間（一の休職から復帰した後６月以内に再び休職となる期間に限る。）を合算した期間が満１年に達するまでは、俸給等の１００分の８０以内を支給することができる。

東京大学教職員給与規第18条の3

2-2. 真面目すぎるが故にうつ病になってしまう人がいる

正直なところ、私は国立大学という職場はストレスが少ない職場だと思っています。主な理由としては以下の3つです。

一部、面倒な教員や上司はいますが、論理的に話をすればこちらの意図は伝わるため、大きなトラブルが起きたことはありませんでした。（私が民間企業に勤めていた頃は、話の伝わらない人の相手をしなければならないことが本当に苦痛でした）

そのため、国立大学がストレスフルな環境というよりは、真面目すぎるが故にうつ病になってしまう職員が多いのではないかと思っています。

前任者が行っていた業務を何の疑問も持つことなくそのまま引き継ぎ、誰も見ない・作る必要のない資料を丁寧に作り、意味のないデータを集めて分析する。国立大学ではそのような働き方をしている人がとても多いのです。 

その結果、残業が多くなり体調を崩したり、うつ病になってしまう人がいました。

これから国立大学職員になろうとしている人は、真面目に頑張りすぎて心身を壊してしまうことだけは避けていただきたいと思っています。

3. 離職率は民間企業に比べてはるかに低い

国立大学職員の離職率についても気になるのではないのでしょうか。

私の観測できる範囲になりますが、国立大学職員の離職率は民間企業に比べてはるかに低いです。3年以内離職率は、どの大学も確実に5%を切っています。

若手職員で、県庁や市役所に合格したから辞めるという人はたまにいますが、それは「第一志望だった公務員に合格した」というポジティブな理由であることがほとんどです。

国立大学職員の離職率が低い理由は、次の4つです。

順番に解説していきますね。

3-1. 休暇・休職の制度が手厚い

「2-1. うつ病で休暇・休職になっても給与が支給される」で解説したように、国立大学は傷病者に対する休暇・休職の制度が手厚いです。

つまり、うつ病などのメンタル不調になったとしても、ゆっくり休暇・休職を取って完治してから復職できる余裕があるため、心身の不調により退職するという人はほとんどいません。

3-2. 基本的に温厚な人が多く、人間関係に問題を抱えることは少ない

国立大学の教職員は基本的に温厚な人が多く、上司や仕事仲間から怒られたり声を荒げられたりすることはほとんどありません。

また、職員がサービスを提供する相手は主に学生や教員です。そのため、ときには面倒な地域住民や議員の相手をしなければならない公務員と比較して、大学職員はストレスをためづらい職業であると言えます。

私の場合も、普段の仕事において人間関係でストレスを抱えるということは、ほとんどありませんでした。

3-3. 特に地方であれば、ほかに年収の高い企業が少ない

地方で就職活動をした人であればわかってくれると思うのですが、とにかく地方の企業は給与が低いんですよね。

国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じであるため、同じ地方で転職活動を行う場合は、国立大学職員よりも年収の高い企業を見つけることは、とても難しいです。

したがって、ほとんどの職員は多少の嫌なことやストレスがあっても我慢して、国立大学に勤め続ける方を選ぶというわけです。

3-4. スキルがないので転職しようと思っても難しい

これは国立大学職員という仕事のデメリットと言えるのですが、特別なスキルは身につきません。理由は以下の２つです。

大学職員の仕事は、パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いです。

また、経理などの専門性が高い部署に在籍したとしても、知識が身についたころに異動があるため、専門性を身に着けることができません。

したがって、転職しようと思ってもスキルがないため、良い条件の企業に転職することが難しいという面があります。

4. 国立大学職員の仕事で辛いと感じるのはどんな時？

それでは、国立大学職員はどのようなことでストレスをためてしまうのでしょうか。

繰り返しになりますが、あくまで私の場合は大学職員の仕事で大きなストレスを感じたことはありません。

しかし、強いて挙げるなら次のような場面で辛いなと感じていたと思います。

4-1. 教員から理不尽なことを言われたとき

大学において教員と職員の立場に上下はないという前提があるのですが、やはりごく一部の教員は事務職員に対して横柄な態度を取ったり、理不尽なことを言ってきたりします。

多少の理不尽なことでも、やはり教員に強く言われると言い返すことは難しく、ストレスを感じながらも従わざるをえないときはありました。

4-2. 仕事のできない年上の職員を目の当たりにしたとき

国立大学職員は年功序列の昇給制度になっているため、自分よりも年上の人は自分よりも多くの給与をもらっています。

仕事ができないのはまだ良いとして、そもそも仕事のやる気がなかったり、やることもないのにダラダラ残業をして残業代を稼いでいたりするのを見たときは、かなりストレスがたまります。

4-3. 仕事の頑張りが評価されなかったとき

これも年功序列のデメリットになりますが、一生懸命仕事をがんばったところで大きな昇給があるわけでもなく、周りと同じように評価されます。

個人的にはこれが一番大きなストレスでした。仕事の頑張りに対して正当な評価を求める人は、民間企業に就職した方が幸せになれるでしょう。

5.国立大学職員に向いている人

ここまで国立大学職員のどちらかと言えば悪い面を見てきましたが、給与は毎年安定して昇給し、土日祝は休みで、社会的信用も高い国立大学職員は、多くの人に就職先・転職先としておすすめできます。

以下のことに当てはまる人は、国立大学職員の仕事に向いている人であると言えます。

ひとつずつ解説していきますね。

5-1. パソコン作業や数字のチェックなど、細かい作業が苦にならない

国立大学職員の仕事の大半は、パソコンに向かうことになります。特に、ExcelやWordなどのOfficeソフトを使わない日はないと言ってよいでしょう。

また、文科省に提出する調書の数字が間違っていないかチェックしたり、広報誌に載せる原稿の誤字脱字をチェックしたりといったような、集中力を必要とする作業も多いです。

パソコンに向かって文字を打ち込んだり、書類のチェックをしたりといった、細かい作業を行うことが好きな人・苦にならない人は向いています。

5-2. 年功序列の給与体系を希望している

公務員と同様に、国立大学職員は年功序列の給与体系になっています。

若いうちは年収は高い方ではありませんが、年齢とともに徐々に昇給し、50歳では都市圏の大学では800〜900万円、地方大学でも700〜800万円程度の年収は期待できます。

5-3. プライベートを充実させたい

国立大学職員の仕事は自分のペースで進めることができ、残業は人によりますが少なめです。

また、土日祝日は休みで有給休暇もしっかり取得することができますので、趣味に打ち込みたい人や、家族との時間を大切にしたい人にはうってつけです。

5-4. 真面目すぎない

「2-2. 真面目すぎるが故にうつ病になってしまう人がいる」で解説したように、真面目に仕事を頑張りすぎて心身に支障をきたしてしまう国立大学職員を、私も何人か見てきました。

「給料分はきっちり働くけど、それ以上のことはしない」

「意味のない仕事はしたくない」

私の周りでも、むしろこれくらい割り切った考え方の人の方が、改革や効率化に積極的に取り組むことで成果を出していました。

不真面目な人、業務を効率化して楽をしたいような人こそ、これからの国立大学職員には向いていると思います。

▼どんな人か向いているのか詳しく知りたい方はこちらも参考に。

【元大学職員が解説！】向いている人の特徴5選！ブラックな面も説明元大学職員が向いている人や向いていない人の性格、特徴を解説。仕事内容を踏まえたうえで詳しく解説しているため、自分に本当にあっているのかもわかります。向いていない人のおすすめの職業も解説...

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6. 国立大学職員の仕事を「最悪」「辛い」と感じてしまうかもしれない人

以下のことに当てはまる人は、国立大学職員になってもブラックだと感じてしまったり、すぐに辞めたいと思ってしまうかもしれません。

上記に当てはまる人は「やめとけ」と言ってもいいと思います。

ひとつずつ解説していきますね。

6-1. 仕事に裁量を持ちたい

民間企業では若いうちから責任のある仕事を任されることもありますが、大学では規則やマニュアルがしっかり決められており、ささいなことでも上司への決裁が必要です。

したがって、事務職員ひとりの判断で何かを決定することはほぼありません。

何かあった時の責任を負わなくてよいという意味では良いですが、自分の裁量で仕事をしたい人や、仕事にやりがいを求める人は向いていません。

6-2. プライドが高い

教員と職員は同じ大学の構成員であり、その立場に優劣はないこととなっていますが、やはり実際には教員のほうが大きな権力を持っています。

一部ですが、明らかに事務を見下したような態度を取る教員もいるため、そのような扱いに耐えられない、プライドの高い人には向いていません。

6-3. 手に職をつけたい

国立大学職員の仕事は、ハッキリ言ってスキルが身につかない仕事です。

パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いからです。

そのため、将来的にスキルを活かした転職や独立を考えている人には向いていません。

6-4. リモートで働きたい・在宅勤務がしたい

昨今の働き方改革の流れの中で、多くの企業がリモートワークを取り入れています。

大学職員はというと、リモートワークを取り入れようとはしていますが、あまり進んでいないのが現状です。

私は以下の2つの理由から、大学でリモートワークが主流になるのはまだまだ先だと思っています。

財務や人事など、一部の部署ではリモートワークを取り入れているところもありますが、リモートワークで働きたい人は大学職員には向いていません。

7. 国立大学職員に向いていないと感じた人におすすめの職業

ここまで読んでいただいて、「自分は大学職員には向いていないかも…」と思ってしまった人には、次のような職業がおすすめです。

7-1. ベンチャー企業を始めとした民間企業

特にベンチャー企業では、若いうちから責任ある仕事を任されることも多いです。

ただし、ベンチャー企業は社内の業務分担や福利厚生が整っていないところも多いので、いくら働くのが好きでも働きすぎには注意してくださいね。

7-2. ITエンジニア

ITエンジニアはパソコンさえあればどこでも仕事ができるので、完全リモートで勤務している人も多いです。また、打合せも対面では行わず、Slackなどのツールで完結する会社もあります。

ITエンジニアといっても様々な種類がありますが、Webサイトを構築するWebエンジニアや、スマホアプリを構築するアプリエンジニアなどは特にリモートワークができる可能性が高いでしょう。

7-3. 教員、塾講師

大学職員になったからといって学生とかかわる仕事ができるとは限りません。

学生とかかわりたい、学生の役に立ちたいという思いが強い人は、直接学生とかかわることのできる大学教員や塾講師を選択肢に入れてみてはどうでしょうか。

8. まとめ

国立大学職員が辛い職業でも、オワコンでもない理由は、以下の5つです。

また、国立大学職員にはうつ病などのメンタル不調で休職してしまう人は一定数いますが、それは国立大学職員特有の、以下の要因が関係しています。

さらに、離職率については、私の観測できる範囲だと、3年以内離職率は、どの大学も確実に5%を切るほど低いです。

以上のことに加え、給与は毎年安定して昇給し、土日祝は休みで、社会的信用も高い国立大学職員は、多くの人に就職先・転職先としておすすめできます。

次のことに当てはまる人は、国立大学職員の仕事に向いている人であると言えます。

次のことに当てはまる人は、国立大学職員になってもブラックだと感じてしまったり、すぐに辞めたいと思ってしまうかもしれません。

もしあなたが、「自分は国立大学職員に向いていない」と感じてしまった場合は、以下のような職業がおすすめです。

この記事を読むことによって国立大学職員のリアルを少しでも感じていただくことができれば、筆者としても嬉しいです。

「国立大学職員になりたいけれど、私立大学と違って年収1,000万円は難しいよね？」

国立大学職員への就職・転職を考えたとき、このような疑問が湧いてくるのではないでしょうか。

身近に国立大学職員がいる場合は実情を教えてもらえるかもしれませんが、そうでない場合はなかなか知る機会がありませんよね。

結論としては、国立大学職員には以下の3種類のキャリアがあり、それぞれ出世スピードや年収も異なります。

そして、キャリアごとの出世スピードと生涯年収は以下のようになります。異動官職（文科省）であれば、40代で年収1,000万円に到達することも可能です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、国立大学職員のキャリアの種類とそれぞれの出世スピード、さらに気になる年収についても、詳しく知ることができます。

国立大学職員を就職先として考えている方や国立大学職員の仕事に興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員のキャリアは3種類あり、出世スピードが違う

「国立大学職員」といえば、一般的に採用された大学で定年まで働くイメージがあるかと思います。

しかし、実は国立大学職員のキャリアはそれだけではありません。20代で文科省に転籍するケースや、40前後で全国の国立大学等を飛び回るケースもあるのです。

この章では、国立大学職員のキャリアの種類について詳しく解説していきます。

1-1. 国立大学の事務組織図

国立大学職員のキャリアを理解するために、まずは国立大学の事務組織のピラミッドと、どのような役職があるのかを解説します。

国立大学の事務組織図は、以下のようになっています。

トップから事務局長級、部長級、課長級・課長補佐級、係長級、主任級・係員級となっています。

通常、事務局長級は各国立大学に1人だけです。部長級は2人～15人程度で、大学の規模によって異なります。

事務局長「級」などとしているのは、各大学によって役職名が変わるからです。

1-2. 国立大学職員のキャリアは3種類ある

国立大学職員には、以下の3種類のキャリアがあります。

プロパー職員

採用された大学、あるいはその近隣の大学でキャリアを重ね、定年を迎える職員のことです。一般的な大学職員のイメージはこれにあたると思います。

実際に、国立大学職員の90%以上はこのプロパー職員です。10年以上前は係長級で定年を迎える人も多かったのですが、近年は多くの人が課長級もしくは課長補佐級で定年を迎えます。まれに部長級まで出世する人もいます。

異動官職（大学）

採用された大学で係長級や課長補佐級となった後、40歳前後で他大学等（高専や独立行政法人を含む）の課長級となる職員のことです。

その後、２～３年ごとに管理職として複数の大学を異動します。他大学等での管理職経験の後、出身大学へ戻ることもあります。プロパー職員と同様に、キャリアのゴールは部長級となります。

異動官職（文科省）

大学採用の後、概ね20歳代後半で文科省へ転籍し、文科省の係長となった後、40歳前後で大学等の課長級となる職員のことです。

２～３年ごとに管理職として複数の大学を異動します。40代後半で部長級、50代で事務局長級になる人もいます。他大学等での管理職経験の後、文科省に課長等として戻ることもあります。

その他のキャリア

以上の3つのキャリアの他にも、以下の2つのキャリアがあります。ただし、いずれも国立大学職員としての採用ではなく、中央省庁や地方自治体・民間企業で採用された人のキャリアになりますので、本記事では参考として紹介させていただきます。

事務局長等の役員の経歴については各大学のホームページで公表していることが多いので、気になる方は確認してみてくださいね。

1-3. 各キャリアごとの出世スピードは？

一般的に、キャリアごとの出世スピードは以下のようになります。

そして、どれくらいの年齢でどれくらいの役職に就けるのかを一覧にしたのが次の表です。

必ずこの表どおりの役職に就けるとは限らないことに注意してください。例えば、係長級や主任級で定年を迎えるプロパー職員もいますし、部長級で定年を迎える異動官職（文科省）もいます。

2. プロパー職員（一般的な大学職員）の出世スピードは遅い

まずは、一般的な大学職員であるプロパー職員について解説します。

プロパー職員は採用された大学やその近辺の大学で安定して働ける代わりに、出世スピードは異動官職に比べると遅いと言えます。

2-1. プロパー職員になるには？

国立大学職員として採用後、特に文科省への出向や他大学への転籍を本人が希望しなければ、プロパー職員として採用大学でキャリアを重ねていくことになります。国立大学職員の90％以上はこのキャリアとなります。

2-2. プロパー職員の出世モデルと予想年収

基本的に年功序列で出世（昇任）します。多くの大学では以下のような出世モデル・予想年収となっています。

なお、出世モデル及び予想年収については、各国立大学法人が公表している役員の報酬及び職員の給与水準資料等をもとに筆者が独自に予想したものです（東京都内の大学職員を想定、諸手当込）。特に地方国立大学においては、実際の出世モデル及び年収とは異なることがあります。

ただし、最近はプロパー職員でも優秀な人を早く出世させる大学も多いようです。私の知っているケースだと、30代後半で課長補佐級に出世したプロパー職員もいました。

今後はこのようなケースも増えてくるかもしれませんね。

2-3. プロパー職員のメリット・デメリット

プロパー職員としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

メリット①同じ大学でずっと働ける

基本的に転勤はないので、ライフプランを立てやすいです。マイホームを購入すればずっと住み続けられますし、子どもができても転校の心配をする必要はありません。

メリット②出世競争がない

プロパー職員が昇任するかどうかは基本的に年齢で決まります。

特別優秀な人でなくとも課長級や課長補佐級までは出世できることが多いので、「どうしても部長になりたい！」という人でもなければ、出世競争はほとんどありません。

デメリット①出世スピードが遅い

次は、デメリットです。

異動官職の人は40歳前後で課長級になりますので、それに比べると出世スピードは遅いです。

また、前述したように、昇任するかどうかは能力ではなく年齢で決まりますので、頑張りが出世スピードに反映されることは少ないです。

デメリット②人間関係の問題を引きずる可能性がある

国立大学職員は離職率がとても低いため、人の入れ替わりが少ない職業です。

さらにプロパー職員は転勤がないため、いったん職員同士で人間関係の問題を抱えると、定年までずっと引きずる可能性があります。

3. 異動官職（大学）の出世スピードは30代までは遅いが、40代以降は早い

次に、異動官職（大学）について解説します。最初はプロパー職員として働きながら、40歳前後で自身のキャリアについて再考できるという点に特徴があります。

3-1. 異動官職（大学）になるには？

30代までは採用大学でプロパー職員として働き、40歳前後になると異動官職（大学）として働くかどうか、人事から打診があります。

なお、必ずしも優秀な職員である必要はなく、実際は仕事のできない職員の「厄介払い」のような運用がされているケースもあると聞きます。

この人事からの打診を承諾すると、異動官職（大学）となり、同じ地域内（東海地方、近畿地方など）、もしくは全国の大学を管理職として転々とすることとなります。

3-2. 異動官職（大学）の出世モデルと予想年収

異動官職（大学）の出世モデルと予想年収は以下のようになっています。

30代まではプロパー職員と同じ扱いですので、38歳以降に採用大学で係長級となっている場合が多いです。つまり、課長補佐級を飛ばして、係長級から課長級になる人もいます。

また、同じ地域内を異動するよりも、全国を異動する方が昇任は早い傾向にあります。

3-3. 異動官職（大学）のメリット・デメリット

異動官職（大学）としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

メリット①若いうちは転勤なしで働くことができる

若いうちは転勤なしで働くことが可能です。

例えば、子どもが小さく手のかかるうちは採用された大学で働き、子どもに手がかからなくなったら管理職として各大学を異動するような働き方ができます。

メリット②地域内の大学のみで異動することもできる

大学の空きポストにもよりますが、特定の地域内の大学のみで異動することも可能です。

例えば、近畿地方内で異動する場合、和歌山大学の課長→神戸大学の課長→滋賀大学の部長といったようなキャリアを積むことができます。

デメリット①事務局長にはなれない

各大学で管理職として素晴らしい働きをしたとしても、残念ながら事務局長になることができる可能性はとても低いです。

「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）によると、2018年の各大学の事務局長級で、異動官職（大学）出身者は0名となっています。

事務局長級になるには、キャリア官僚として文科省に採用されるか、異動官職（文科省）として全国の大学を飛び回る必要があります。

デメリット②生涯年収はプロパー職員とあまり変わらない

30代まではプロパー職員と出世スピードが変わらないため、年収もプロパー職員との差はありません。

40代以降は課長級以上の管理職となりますが、管理職になると超過勤務手当（残業代）がつかなくなります。係長級や課長補佐級として超過勤務手当を貰える期間が長いプロパー職員と比較すると、生涯年収にあまり大きな差はありません。

4. 異動官職（文科省）の出世スピードは早い

最後に、異動官職（文科省）について解説します。おそらく一般にはあまり知られていないキャリアだと思いますが、国立大学で出世しようと思った場合の最短ルートとなります。

4-1. 異動官職（文科省）になるには？

20代～30代前半に、採用大学から文科省に出向するチャンスがあります。近年は出向希望者が減ってきているらしいので、それほど優秀な人でなくても人事から声がかかるそうです。

文科省に出向後１～２年働き、働きが認められれば文科省職員として転籍することができます。

その後数年～十数年の間は文科省職員として働き、40歳前後になると異動官職（文科省）として各大学等に課長級として出向することになります。

4-2. 異動官職（文科省）の出世モデルと予想年収

異動官職（文科省）の出世モデルと予想年収は以下のようになっています。

文科省でのハードワークや全国転勤に耐え、同期との出世競争に勝ち抜けば、50代で事務局長級に就任することができます。

事務局長級になると、プロパー職員ではなかなか手が届かない年収1,000万円にも、容易く手が届くことになります。

4-3. 異動官職（文科省）のメリット・デメリット

異動官職（文科省）としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット①事務局長級になることができる

旧帝大の事務局長級になることは難しいですが、地方大学であれば事務局長級になることも可能です。

例えば、令和3年度の山口大学の理事・副学長（人事労務・財務施設担当）の経歴は以下の通りでした。

広島大学採用後、文科省に転籍し、40代で九州大学の課長に就任しているので、異動官職（文科省）の職員だと言えます。

なお、山口大学役職員の給与・報酬等公表資料によると、「役員出向者（＝文科省からの異動官職）」となっているC理事（つまりこの理事）の年間報酬額は13,162千円となっています。

メリット②地方国立大学の採用でも、東京（文科省）で働くことができる

東京で公務員として働こうと思えば、国家公務員や都庁などの選択肢がありますが、どれもなかなかの狭き門ですよね。

しかし、文科省への出向制度を利用すれば、地方国立大学で採用された人でも、東京（文科省）で公務員として働くことができます。

デメリット①全国転勤がある

出世スピードの速さと引き換えに、全国転勤があります。縁もゆかりもない地方に単身赴任しなければならないので、家族との時間を大切にしたい人にはデメリットになります。

デメリット②文科省の仕事は大学よりもハード

一般的に、文科省での仕事は大学よりもハードです。文科省に研修に行っていた同期から聞いた話では、国会開催期間中は連日深夜まで残業することもあるそうです。

ワークライフバランスを重視する人にとっては、文科省のハードな環境で働くことは辛いかもしれません。

5. 国立大学職員のキャリア選択の3つのポイント

ここまでで国立大学職員の3つのキャリアの特徴や、それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。

これらを踏まえて、これから国立大学職員を目指す人向けにキャリア選択の3つのポイントを解説しますね。

5-1. 事務局長級まで出世したければ、20代〜30代前半で文科省への転籍が必須！

ここまで解説してきたとおり、部長級であればプロパー職員からでもなることはできますが、事務のトップである事務局長級になりたければ異動官職（文科省）になることが必須となります。

そして、異動官職（文科省）になるためには、20代もしくは30代前半で文科省に出向・転籍し、その後数年～十数年間、文科省でハードワークに耐える必要があります。

「いくら将来出世できるといっても、ワークライフバランスを重視して大学職員を目指しているのだから、そんなのごめんだ！」という人もいるでしょう。ただ、人によっては文科省へ出向した方が良い場合もあります。

私の知人で地方国立大学から文科省に転籍した人がいます。彼は文科省で働くことを「仕事は忙しいがやりがいがある」「大学の閉鎖的な環境より、文科省の方が自分には合っている」と語っていました。

彼はワークライフバランスの良さに魅力を感じて国立大学職員になりましたが、文科省でバリバリ働く方が肌に合っていたようです。

彼のように、採用後のキャリアを自分で選択できることが異動官職制度の特徴です。大学職員になったけど、いまいち仕事にやりがいを感じられないという人は、文科省への出向にチャレンジしてみましょう。

5-2. 40歳でキャリアの再考ができるのが国立大学職員

20代〜30代前半で文科省への出向を選択しなかったとしても、40歳前後で異動官職（大学）になるというルートもあります。

20代で子供が産まれている場合は、子育てもひと段落ついていますよね。「これまではプロパー職員として家族中心の生活をしてきたが、40代からは管理職として仕事で活躍してみたい」と考える人にはうってつけのタイミングです。

このように、人生の節目節目で自身のキャリアについて選択できるのは、国立大学職員という仕事の良い点だと思います。

5-3. 異動官職は減ってきており、プロパー職員の今後に注目

「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）によると、課長級以上の幹部職員に占める、異動官職（文科省）及び異動官職（大学）の割合は以下のようになっています。

※「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）表4を加工し作成

まず、課長級以上のポスト（幹部職員）の数が2004年から2018年にかけて、大幅に増えています。これは、国立大学の業務が多様化・複雑化していく中で、各大学で新規の部署が増えたことによるものと思われます。

しかし、幹部職員の数が増えている一方で、幹部職員に占める異動官職の人数・割合がともに減っていることが分かります。

異動官職（文科省）においては、人数は571名から521名に、割合は25.2%から19.9%に減っています。

異動官職（大学）においては、人数は994名から501名と半減し、割合も43.9%から19.9％まで減っています。

以上のように、国立大学の幹部職員に占める異動官職は人数・割合ともに減少してきています。近年はハードワークを敬遠して、文部科学省へ転籍する若手国立大学職員も減ってきているそうです。すなわち、将来の異動官職（文科省）の候補者も減ってきています。

したがって、国立大学の幹部職員に占める異動官職の割合については、今後もさらなる減少が予想されます。

当然、それに伴いプロパー職員の出世ルートもこれまでより拓かれてくるでしょう。国立大学に就職を考えている人はプロパー職員としてのキャリアを考えている人がほとんどでしょうから、よい傾向と言えるのではないでしょうか。

6. 筆者の場合はどうだったのか？（中途採用プロパー職員）

最後に、24歳で採用後、プロパー職員として地方国立大学で働いてきた筆者のケースと、現行制度に対する個人的な考えをご紹介します。

6-1. プロパー職員でも給与・待遇に不満はなし

まず、プロパー職員でも給与や待遇に特に不満はありませんでした。

25歳で375万円、30歳で405万円、35歳主任で500万円程度の年収をいただいていたため、夫の収入と合わせると、地方では十分豊かな暮らしができていたと思います。

また、30歳のときに人事から文科省への出向を打診されましたが、子供が小さかったため秒でお断りさせていただきました。30代の子持ちで、出向を希望していなかった私にまで打診してきたということは、よほど出向を希望する職員が少ないのだろうと思いました。

6-2. 現行制度の問題点（個人的感想）

私個人の考えとしては、異動官職（大学・文科省ともに）は本当に能力とやる気がある人だけに絞り、さらに数を減らすべきだと思っています。

理由としては、以下のとおりです。

異動官職だからといって優秀な人材とは限らない

文科省や複数の大学で仕事をしてきたからといって、優秀な人材とは限りません。

さらに、2〜3年で異動することがわかっているので、厄介ごとを避ける人や、事なかれ主義を貫く人さえいます。

このような人材を受け入れることは、大学にとって不利益となってしまいます。

プロパー職員の士気が上がらない

キャリア官僚が大学の重要ポストに就くのはある程度「仕方ないかな」と思うのですが、

上記のような現状は、プロパー職員からすればあまり気持ちのいいものではありません。

大学職員の大多数を占めるプロパー職員の士気を上げるためにも、異動官職のポストは減らしていくことが望ましいと思います。

「5-3. 異動官職は減ってきており、プロパー職員の今後に注目」で見たとおり、実際に異動官職のポストは減ってきているので、今後は本当に能力とやる気がある人だけが選ばれるようになっていくでしょう。

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7. まとめ

国立大学職員には以下の3種類のキャリアがあり、出世スピードや年収は異動官職（文科省）＞ 異動官職（大学）＞ プロパー職員となっています。

そして、以下が国立大学職員のキャリアの特徴です。

自分でキャリアを選択できる

• 「30歳で文科省に転任し異動官職（文科省）になる」、「40歳で他大学等に転出し異動官職（大学）になる」といったように、国立大学職員は人生の節目節目で自身のキャリアについて選択することができます。

異動官職は法人化以降減っており、プロパー職員の今後に期待

• 2004年の国立大学の法人化以降、国立大学の幹部職員に占める異動官職の数・割合ともに減ってきています。今後はプロパー職員の積極的な部長登用など、出世ルートが変化していくことも期待できるでしょう。

筆者の場合はプロパー職員でも給与・待遇に不満はなし

• 筆者は10年以上プロパー職員として働きましたが、給与や待遇に特に不満は感じませんでした。文科省への出向や全国転勤を避けたい人は、安心して採用大学で働き続けることが可能です。

あなたが国立大学職員という仕事と、そのキャリアに興味を持った時、この記事が役に立つことを心より願っています。

「私立大学職員の年収は高いって聞くけど、国立大学の職員はどれくらいの年収をもらっているの？」

大学職員への就職や転職を考えたとき、このような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

大学には設置者によって国立・公立・私立の3つの種類があります。

受験生目線で見ると入試科目や授業料、キャンパスのオシャレさなど、さまざまな違いが思いつくでしょう。しかし、大学を働く場として見たとき、年収や採用難易度の違いについて知っているという人は少ないですよね。

結論としては、国立・公立・私立の大学職員にはそれぞれ以下のような特徴があると言えます。

それぞれの特徴が簡単にわかったところで、まずは以下のフローチャートをやってみてください。あなたに向いている大学の種類がわかりますよ。

筆者の場合は、8年間国立大学に勤務していましたが、年収の高さと仕事のやりがいがありそうなことに惹かれ、私立大学に転職活動を行いました。

結果は有名私立大学1校が最終面接落ち、中堅私立大学1校に内定をいただきました。内定をいただいた大学とは勤務地や給与の面で折り合いがつかず、最終的に内定を辞退することになりました。

そのような経験から、個人的には以下のようなおすすめ度合いとなっています。

この記事を最後まで読んでいただくことによって、なぜ国立・公立・私立のそれぞれに特徴や違いがあるのかを理解することができます。国立・公立・私立の違いを理解しておくことは、大学職員を目指す上でとても重要なステップです。

大学職員への就職・転職を考えている人は、ぜひ最後までじっくり読んでみてくださいね。

1. 国立・公立・私立大学職員の違いを徹底比較！

はじめに、国立・公立・私立大学職員の違いについて具体的に比較していきましょう。それぞれの特徴を表でわかりやすく比較してみましたので、まずはこちらをご覧ください。

国立大学と公立大学（以下、「国公立大学」と言います）については実はかなりよく似ているのですが、以下の点が主な違いと言えます。

そして、国公立大学と私立大学については同じ「大学」と名のつく組織ではありますが、職員の身分から年収、大学の主な収入源など、何から何まで全く違います。

この表から私が伝えたいのは、国立・公立・私立のいずれかが優れているということではなく、大学には設置主体によって違い・特色があるので、あなたの希望（安定・高年収・休日の多さ・転勤の少なさ等）や能力に見合った大学を目指してほしいということです。

次の章からは、表で比較した事項についてひとつずつ解説していきます。興味がある項目があれば、下のリンクから飛んでみてくださいね。

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小~中規模、私立大学は小～大規模！

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

まずは職員の身分についてです。

同じ大学職員でも、国立大学職員及び公立大学職員（以下、「国公立大学職員」といいます）と私立大学職員とでは、実は全く身分が異なります。

国公立大学職員は「みなし公務員」、私立大学職員は「会社員と同じ」になります。

どういうことなのか、以下で詳しく説明します。

2-1. 国公立大学職員の身分は「みなし公務員」

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

公立大学職員についても、かつては地方公務員でしたが、国立大学の法人化にあわせてみなし公務員となっています。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

身近なところでは日本郵便や各独立行政法人の職員も、みなし公務員です。

みなし公務員といっても、国立大学職員及び公立大学職員の給与体系は公務員に準じており、国立大学職員の場合は健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用も公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例踏襲」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

給料はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

2-2. 私立大学職員の身分は会社員と同じ

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると思っている人もいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

身分としては、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、後で説明するように給与や待遇も大学によってまったく違いますし、大学の業績が悪ければ解雇や倒産もありえます。また、学校法人として大学や附属学校を複数経営している場合、転勤の可能性もあります。

さらに、創立者一族や理事長に権力が集中している私立大学もあり、そのような大学はワンマン経営となるリスクがあります。

日本大学理事長が所得税法違反で逮捕された事件や、大阪観光大学の元理事長が業務上横領で逮捕された事件は、トップに権力が集中し、ワンマン経営となっていたことが大きな要因です。

一方で、会社員と同じ身分ということはすなわち、民間企業と同様に、大学の業績が良ければ給与や待遇に反映されるということです。

また、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

次に、職員の年収についてです。

国公立大学職員の年収については、公務員と同等であるため平均～平均よりやや上程度、私立大学は基本的に高年収ですが、例外もあるといったところです。

どういうことなのか、以下で詳しく解説していきます。

3-1. 国公立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ

2−1で解説したように、国公立大学職員はみなし公務員であるため、給与体系についても公務員とほぼ同じになっています。

国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されていますので、志望大学の年収が気になるかたはぜひチェックしてみてください。

例えば、東京大学では22歳で272万円、35歳で542万円、50歳で734万円が令和2年度のモデル年収となっています。

なお、このモデル年収には扶養手当、超過勤務手当、住宅手当等の各種手当は含まれていません。したがって、実際に受け取る年収はこれよりも数十万円〜百万円程度多いです。

また、公立大学職員の年収については国立大学職員ほど詳細に公開されていませんが、一部の大学ではホームページ等で平均年収が公開されています。

例えば、大阪市立大学では、平成30年度までの職員の平均給与が公開されています。

平成30年度のデータを見ると、大阪市立大学職員の平均年収は603万円です。平成30年度の大阪大学の事務・技術系職員の平均年収が628万円ですので、大阪市立大学の給与水準は国立大学とほぼ同じか、やや低いくらいだと言えます。

後ほど解説するように、国立大学は国のお金が、公立大学職員は自治体のお金がそれぞれ収入の半分以上を占めるため、経営は非常に安定しています。

国公立大学職員は業績によって年収の増減がなく、年功序列で増えていくため、非常にライフプランが立てやすい職業だと言えます。

3-2. 私立大学は高年収！ただし例外も…

私立大学職員の年収は、一般的に国公立大学職員よりも高く設定されています。

ただし、有名私立大学でも年収が国公立大学職員とあまり変わらないケースや、地方の私立大学では国公立大学職員よりも年収の低いケースがあります。

以下で年収が高い大学と、そうではない大学の例を挙げて、詳しく解説していきます。

3-2-1. 年収が高い私立大学

基本的に、ある程度有名な大学や規模の大きな（学生数1万人程度）私立大学は、国公立大学よりも年収が高いと考えてもらって大丈夫です。

例えば、桜美林大学・龍谷大学・武庫川女子大学は、職員募集要項でモデル年収を以下のとおり公表していました。

桜美林大学

龍谷大学

武庫川女子大学

いずれも偏差値的には50前後の中堅私立大学ですが、学生数が数千人～１万人規模とそれなりに多く経営は安定しているため、職員にも高い給与が支払われているようです。

おそらく、いずれの大学も50代になるころには年収1,000万円に届くことでしょう。国公立大学職員の場合、よほど出世をしなければ年収1,000万円を稼ぐことは難しいでしょう。

3-2-3. 年収が高くない大学

一方、世間的には名前が通っている有名大学であっても、国公立大学とあまり年収が変わらない私立大学もあります。

例えば、学校事務ネットで確認できる上智大学の職員募集要項では、29歳のモデル年収が月給294,700円＋期末手当となっていました。なお、上智大学には住宅手当や扶養手当の制度はないそうです。（募集要項にも記載なし）

マイナビによると、上智大学の賞与支給率は年間4.85～5.05カ月らしいので、賞与支給率を5カ月分とします。

すると、上智大学職員の29歳時モデル年収は、294,700円 × 12月 + 294,700円 ×5月 = 約510万円となります。

東京大学職員の諸手当を含まない35歳時モデル年収は542万円であり、仮に妻と子ども2人を扶養し住宅手当を満額受給していれば、年収は600万円強です（超過勤務手当等は除く）。

上智大学には住宅手当や扶養手当の制度がないことを考慮すると、同世代で比較した場合の両者の年収は、同じくらいか、上智大学がやや上回る程度でしょう。なお、上智大学が90万円の年収差を6年で埋めるには、賞与を考慮しても毎年1万円程度の昇給が必要です。

もちろん、上智大学職員の年収が30代・40代になって大幅に上がることも考えられますので、上記はあくまで30前半までの若手に限った試算になります。

しかし、偏差値の低い地方私立大学などは、国公立大学と同等だったり、それ以下の給与であることもよくあります。そのような大学はモデル年収や平均年収などを募集要項に掲載していることが少ないので、転職サイトや転職エージェントなどを使わなければ見分けることは困難です。

高年収が目当てで私立大学職員への転職を考えている場合は、志望大学の年収についてよくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

次に、年間休日についてです。

国公立大学はほぼ全ての大学で125日程度の年間休日を取得することができる一方で、私立大学は110日未満から130日以上の大学まで、大学によってまちまちです。

以下で詳しく解説していきますね。

4-1. 国公立大学は125日程度

一般的に国公立大学の年間休日は、夏季休暇（3日程度）や年末年始休暇（6日程度）を含めて125日程度になります。これは公務員と同じ勤務体系となっています。

また、入試時期を除いて基本的に休日出勤はありません。

有給休暇（年間20日）や慶弔休暇、介護休暇など休暇制度も充実しているため、「休みが少ない」と感じることはないでしょう。

4-2. 私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い

私立大学の年間休日は大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

ちなみに、日本経済大学を運営する学校法人都築育英学園の年間休日は「76日」でした。（参考：doda）

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

次は、採用難易度についてです。

こちらについては私の主観になるのですが、国公立大学を中難易度、私立大学を高難易度とさせていただきました。

以下で詳しく説明していきます。

5-1. 国立大学職員の採用難易度は高くない

国立大学職員になる最も一般的な方法として、国立大学法人等職員統一採用試験があります。

国立大学法人等職員統一採用試験では、全国を7ブロックに分割し、いずれかの地区で一次試験として教養科目のみの筆記試験を受けます。

▼受験できる7つの地区

※クリックで各地区の採用試験事務室のホームページに飛びます

一次試験の合格者のみ、各国立大学法人等で行われる面接試験を受験することになります。

筆記試験と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、倍率は低い地区で2倍程度、高い地区でも3倍程度です。

また、面接試験についても、国立大学法人等職員統一採用試験の受験者には公務員試験の併願者が一定数いるため、大学側は採用予定人数よりもかなり多めに内定を出します。

これは私個人の感想ですが、面接試験では大学職員として必須である「協調性」をアピールし、普通に受け答えができれば案外すんなり受かるものです。

30歳以下という年齢制限はあるものの、学歴や出身大学は問われませんので、真面目に1年程度勉強して、面接で普通の受け答えができれば十分合格可能性の高い試験です。

▼勉強方法についての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/hikkishiken-stady/

5-2. 公立大学職員の採用難易度も高くない

公立大学職員の場合は、国立大学職員のように統一採用試験はないため、各大学個別で行われる試験に申し込むことになります。

試験内容については以下のように、大学によってさまざまです。

公立大学法人大阪は筆記試験（教養試験及び記述試験）がありますが、東京都公立大学法人は筆記試験はなく、神戸市外国語大学は論文試験のみです。

したがって、「公務員になりたいけれど勉強は苦手…」という人は、筆記試験のない公立大学の受験がおすすめです。（厳密には「みなし公務員」ですが）

倍率が低いという点でも、公立大学職員はおすすめです。

こちらから公立大学法人大阪における令和4年4月1日職員採用の選考結果が見られます。

採用予定者数が若干名とはいえ、41人しか応募してきていません。そして、第一次選考（筆記試験）においては40人中35人、実に9割近くが合格しています。

公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されていないため、このように応募者自体が少ないということも起こりえます。

公立大学職員を志望する人は、「倍率が高そうだ」「筆記試験が難しそう」とあきらめるのではなく、積極的に挑戦していきましょう。

5-3. 大手私立大学職員の採用難易度は高い

やはりお金をもらって働く以上、私立大学職員の高い給与は魅力的ですよね。

しかしながら、人気のある私立大学に採用されるのは、国公立大学よりもはるかに難しいと言えるでしょう。

主な理由としては以下の3つです。

以下で詳しく説明していきますね。

5-3-1. 超高倍率

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

5-3-2. ES対策・面接対策が必須

前述のように私立大学の採用試験には筆記試験がない場合が多いため、必然的にエントリーシート（ES）や面接の出来が合否に大きく関わります。

大学にもよりますが、例えばESで大学の課題分析をかなり詳しく書かせる大学もあります。

また、国公立大学職員の面接は通常2回程度ですが、私立大学職員は志願者が多いこともあり3回～4回面接を行うことが普通です。

面接の内容も、志望理由や大学との関係など、国公立大学職員に比べてかなり掘り下げた質問をする傾向にあります。

大学ごとの特色をかなり詳しく把握し、ES対策や面接対策に万全を期さなければ、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

5-3-3. 卒業生しか採用しない大学もある

日本有数のマンモス大学である日本大学の採用試験実施要綱にはこう書かれています。

実質、日本大学の関係者（それも体育会所属者）しか採用しないということですね。

日本大学ほど明確ではなくても、卒業生しか採用しない、もしくは優先して採用する大学は実はかなり存在します。

志望大学がそのような大学かどうかをチェックするには、志望大学の採用ページの「先輩職員紹介」を確認してみましょう。

もし、先輩職員が志望大学の卒業生ばかりなら、部外者は採用されない（されにくい）大学かもしれません。

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

次は、大学の主な収入源についてです。

国立大学と公立大学は国や地方公共団体のお金、すなわち税金が主な収入源です。

一方、私立大学は入学料や授業料といった学生納付金が主な収入源となっています。

以下で詳しく解説していきますね。

6-1. 国立大学の収入の4～7割は国からの財源

国立大学では附属病院収入を除いた収入の約４〜7割程度を、運営費交付金や施設整備費補助金といった、国からのお金が占めています。

国立大学の設置者は国なので、毎年安定した収入を国から受け取ることができます。また、収入の約2割程度を占める学生納付金についても、基本的に国立大学に定員割れはありませんので、こちらも毎年安定して収益を上げています。

したがって、潰れる心配は「全くしなくて良い」と言えます。

ただし、国の方針として、今後は成果を挙げている大学（＝競争力が高い大学）に優先的に予算を配分する流れができあがりつつあります。

競争力を高めるため、大学同士で経営統合するというケースは今後増えてくるでしょう。実際に、名古屋大学と岐阜大学、静岡大学と浜松医科大学など、すでに経営統合を行った国立大学もあります。

経営統合を行ったからといって職員がクビになったり、キャンパスが移転したりといったことはありませんので、「制度としてこういったものもある」程度に覚えておいてください。

6-2. 公立大学の収入の6～7割は地方公共団体からの財源

公立大学については、収入の約6〜7割程度を、その公立大学を有する地方公共団体からの運営費交付金や補助金が占めています。

ただし、これらのお金はすべて地方公共団体が工面しているわけではなく、国からのお金も多く含まれています。

文部科学省のホームページで説明されているように、公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を設置し管理するための経費が「地方交付税」として国から地方公共団体に交付されます。

そして、多くの地方公共団体では、地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用を自らが設置した大学に支出しています。

すなわち、「公立」大学という名前ではあるものの、必要な分の予算は国からもらい、さらに教育や研究を充実させるためのお金を地方公共団体が出すというイメージです。

したがって。国立大学と同様に、潰れる心配はしなくて良いでしょう。ただし、国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれませんね。

6-3. 私立大学の収入の7～8割は学生納付金

私立大学では収入の約7〜8割を学生納付金、つまり学生からの授業料や入学料が占めています。

私立大学職員を志望する場合は、以下の2点について意識しておきましょう。

6-3-1. 少子化により学生の確保が困難になる大学も

収入の大半を学生納付金が占めるということは、私立大学にとって学生数の減少は経営危機に直結します。

2020年の18歳人口は116.7万人ですが、2032年には102.4万人に減少すると言われています。

さらに、2020年の出生数は1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人となっており、今後さらに18歳人口の減少が進むことは確実でしょう。

そのうえ、近年は中堅以上の私立大学で入学定員を増加させる動きがあります。

人口減少が著しい地方の私立大学や偏差値の低い私立大学を志望する場合は、10年後、20年後にその大学が存在しているかどうか、よく考えて志望した方が良いでしょう。

6-3-2. 本業の赤字を投資等の収益で補填している大学も多い

私立大学では株や有価証券に投資している金額が、国立大学よりもはるかに多いです。

なぜなら私立大学の収入の大半は学生納付金なので、余ったお金を何に使おうと基本的には自由だからです。

一方で国立大学の収入の大半は国からのお金、すなわち税金です。そのため、投資を行う際にはリスクの低い株しか買ってはならないなど、さまざまな制限があります。

先ほど年収の高い大学の例として挙げた、武庫川女子大学の令和2年度財務諸表を見てみましょう。

事業活動収支計算書を見ると、本業である教育活動収支は△1,176百万円の赤字、配当金等の教育活動外収支は1,687百万円の黒字であることが分かります。

出典：武庫川女子大学令和2年度事業活動収支計算書

すなわち、本業（教育活動）における赤字を、副業（投資・運用等）によってカバーしている形になります。

同大学の貸借対照表における借入金は0円、特定資産（私立大学における積立金）は84,457百万円と、資産と負債の観点から見れば、財務状況は良好そのものです。

数年前までは本業でも黒字が出ていましたし、設備投資等の理由があってたまたま令和2年度が赤字になっているだけなのかもしれません。

しかしながら、武庫川女子大学のように本業の赤字を投資等の収益でカバーしている私立大学は意外と多いです。もちろん、大企業にもそのような会社はたくさんありますし、そのこと自体が良い・悪いということではありません。

ただ、個人的には、リーマンショックのような金融危機により投資等の収益が落ち込む可能性まで考慮すると、やはり本業が黒字であるに越したことはないと思います。

私立大学を志望する場合は、その大学の財務諸表にも一度目を通してみると良いでしょう。

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小～中規模、私立大学は小～大規模！

比較項目の最後は、大学の規模です。

国立大学は大規模なものが多く、公立大学は比較的小規模、私立大学は学生数何十人という小規模な大学から、日本大学や近畿大学のような何万人もの学生がいるマンモス大学まで、幅広いです。

この章では、「大学1校当たりの学生数」「事務職員1人当たりの学生数」という2つの観点から、国立・公立・私立大学を比較していきます。

7-1. 大学1校当たりの学生数を比較

次の表は、大学1校当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/学校数）が大きいほど、大学1校当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※学生数には大学院・専攻科等の学生を含む

国立大学は平均で1校当たり7,000人近く在籍しているのに対し、公立大学は平均1,600人と国立大学の4分の1以下です。

私立大学は大小さまざまな大学が存在するため、国立と公立のちょうど中間くらいになっています。

ちなみに、日本で最も大きな大学は日本大学で、令和3年5月1日現在で学部学生66,036人が在籍しています。（在籍学生数－学部・通信教育部）

日本で最も小さな大学については、正確な順位付けはありませんが、東京神学大学の令和3年5月1日現在の学部学生数は38人です。（情報公開｜東京神学大学）

国公立大学においては、大学の規模によって年収が大きく変わるということはありません。一方で私立大学においては、やはり規模の大きい大学の方が年収が高い傾向にあります。

とはいえ、規模が大きければ仕事の種類も増えますし、人間関係もより複雑になります。「年収はこだわらず、小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人は、あえて公立大学や規模の小さい私立大学を選択するのもアリですね。

7-2. 事務職員1人当たりの学生数を比較

次の表は、事務職員1人当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/事務職員数）が大きいほど、事務職員1人当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※事務職員数は本務者のみ

注目すべきは、私立大学が国立大学の約2倍の数字となっていることです。

事務職員1人当たりの学生数が多いということは、すなわち「事務職員1人が担当する仕事量が多い可能性がある」ということです。

私立大学では国立大学よりも業務の効率化やパート・非常勤職員の雇用が進んでいることが多いので、単純に私立大学の方が忙しいと言い切ることはできません。

ただ、インターネット上でよく言われているように「毎日定時上がり」というのは現実的ではないかもしれません。（これは、国立大学にも言えることですが…）

例えば、私立の桜美林大学の求人募集要項には、残業は月平均26時間との記載がありました。

私立大学職員を志望する場合は、転職サイトやエージェントサービスをうまく利用し、志望大学の働き方や残業時間について、よくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

8. 国立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

ここまで、国立・公立・私立大学職員の違いについて、それぞれの項目ごとに説明してきました。

しかしこれだけでは、どの業種が自分に向いているのか完璧に把握することは難しいですよね。それぞれの業種ごとのメリット・デメリット及びおすすめな人について整理しておきましょう。

まずは、国立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

8-1. 国立大学職員のメリット

国立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

給与や待遇は公務員に準じているため、安定しています。また、文部科学省共済の福利厚生を利用することができます。

社会的信用

社会的信用が高く、住宅ローンなども安い金利で借りられます。

文部科学省に勤務することも可能

大学職員として採用された後、研修生として文部科学省に出向することができます。能力が認められればそのまま文部科学省で勤務し、40代以降は管理職として全国の国立大学を転々とする働き方も可能です。

大学の規模が大きく、業務の幅が広い

国立大学は基本的にどこも規模が大きく、学務、経理、研究支援、人事などなど、経験できる業務の幅も広いです。きっとあなたに合った仕事が見つかるでしょう。

8-2. 国立大学職員のデメリット 

国立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

マニュアルや前例に則って仕事を進める国立大学職員は、仕事で裁量を発揮する機会はほとんどありません。

年収は高くない

結婚して子供を作りたいなら、共働きでなければ経済的に苦しいでしょう。独身ならばそれなりに優雅な生活ができるでしょう。

職員統一採用試験を受ける場合、筆記試験がある

教養試験のみとはいえ、筆記試験を受ける必要があります。各大学が個別に行っている採用では筆記試験がないケースもあるため、筆記が苦手な方は調べてみましょう。

8-3. 国立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

ずっと地元で暮らしたい人にとっては、転居を伴う異動がめったになく、公務員並みの給与・待遇を得られる国立大学職員は有力な選択肢です。

また、国立大学法人等職員統一採用試験では一次試験（筆記試験）さえパスしていれば、二次試験でブロック内の様々な大学を受験することができます。例えば、日程がかぶっていなければ東京大学と筑波大学と横浜国立大学の二次試験をそれぞれ受験することが可能です。

さらに、国立大学の若手職員は、文部科学省へ研修出向に行くことや、全国の国立大学における幹部候補生になることもできます。キャリアを自分で決められるというのは、公立大学職員や私立大学職員にはない特徴です。

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9. 公立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

次に、公立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

国立大学職員と被る部分も多いですが、転居を伴う異動がないこと、大学の規模が小さいことなどが主な違いです。

9-1. 公立大学職員のメリット

公立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

国立大学職員と同様に、給与や待遇は公務員に準じています。

社会的信用が高い

みなし公務員なので社会的信用は高いです。

転居を伴う異動がない

家庭の事情で転居ができない人でも安心して勤務できます。

筆記試験がない大学も多い

採用は各大学個別で行うため、筆記試験を課さない大学も多いです。

9-2. 公立大学職員のデメリット

公立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

国立大学職員と同様に、マニュアルと前例に則って仕事を進めることになります。

年収は高くない

地方公務員に準ずるので、高いとは言えません。

規模が小さい大学は今後、経営統合が進められるかも

国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれません。

9-3. 公立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

国立大学職員は採用試験エリア内の大学間での異動（東京大学→筑波大学など）の可能性がありますが、公立大学職員は基本的にそれもありません。大学の近くに家を買っても、異動によって通勤時間が長くなる心配もありません。

また、大学の規模も国立や大手私立に比べれば小さいため、「小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人や、「広く浅い人間関係よりも、狭く深い人間関係を築きたい」という人にとってはおすすめの職場です。

さらに、公立大学職員の採用試験は各大学が独自に行っているため、筆記試験を課さない大学も多くあります。公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されておらず、倍率が低い場合もあるため、行きたい公立大学には積極的にエントリーしましょう。

10. 私立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

最後に、私立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

10-1. 私立大学職員のメリット

私立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

年収が高い（例外あり）

国公立大学職員よりも年収が高いことが多いです。ただし、年収は大学の規模と偏差値に比例する傾向があり、地方の定員割れ大学などは低いです。

休みが多い（年間休日130日以上）大学も多い

夏季休暇や年末年始の休みを合わせれば、年間休日が130日を超える大学も珍しくありません。

筆記試験がない大学も多い

筆記試験があったとしてもWebテスト程度の大学も多いです。

民間企業でのスキルを生かしやすい

私立大学は生き残りのために学生を集める必要があるため、営業やプレゼンテーションのスキルが高い人は重宝されます。

10-2. 私立大学職員のデメリット

私立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

理事長の権力が強い大学は、ワンマン経営のリスク

ワンマン経営が必ずしも悪いわけではありませんが、不正・不祥事のリスクは高まります。

転勤の可能性がある大学も

複数の大学や附属学校を幅広い地域で経営している場合は、転居を伴う異動となる場合があります。

採用難易度が高い

有名私立大学は、国公立大学よりも圧倒的に採用難易度が高いため、覚悟が必要です。

大学の業績が悪ければ、年収減や倒産の可能性も

民間企業と同じなので、業績が悪ければ当然、年収減や倒産もありえます。

10-3. 私立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、私立大学職員がおすすめです。

有名私立大学職員であれば経営は安定しており、社会的信用も高いです。年収については、国公立大学よりも高い大学が多いです。

また、私立大学は収入の大半を学生納付金が占めているため、学生を集められるかどうかが経営に大きな影響を及ぼします。営業やプレゼンテーションなどのスキルを持つ人は、入試課や広報課といった部署で重宝されるでしょう。

給与や待遇が恵まれている私立大学職員は、その分試験の倍率も高いです。しかし、高倍率の試験を突破できる強みや能力、あるいはコネを持っている人は積極的にチャレンジしてみましょう。

11. まとめ

まとめとして、第1章の比較表をもう一度見てみましょう。

この表をもとに、国立・公立・私立の大学職員の特徴をまとめると以下のようになります。

年収は高くなくてよいが、安定や社会的信用を重視したい人は、大学の規模が大きく採用人数も多い国立大学職員をまず目指しましょう。

国立大学法人等職員統一採用試験は例年5月ごろにインターネット出願を受け付けているほか、転職サイト等で個別採用を行っている大学もあります。

転居や幅広い人間関係を避けて小規模な大学で働きたい人は公立大学職員を併願しましょう。

安定は重視せず、高年収や休日の多さを重視する人は、私立大学を受けましょう。

ただし、有名私立大学は高倍率であるため、生半可な覚悟では受かりません。とにかく数を応募する、志望理由を徹底的に煮詰める、倍率の低い好待遇な私立大学を粘り強く探すなどの対策を取りましょう。

私立大学の職員募集はどのタイミングで出るのか読めないので、転職サイトは常にチェックしておきましょう。

この記事が、あなたの進路を決めるために役に立つことを願っています。