「私は公務員志望だけど、国立大学職員も併願した方がいいのかな？」

国立大学職員や公務員を志望している人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、予備校や通信講座では、公務員試験の受験者の併願先として国立大学職員がよくおすすめされていますよね。

結論からいうと、国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞る必要はありません。受けられる試験は、可能な限り併願しましょう。

しかし、国立大学職員と公務員、それぞれどんな特徴があり、どっちが自分に向いているのかを理解できずに、なんとなく併願している人も多いと思います。

せっかく筆記試験に通っても、仕事についての理解が浅ければESの作成時や面接時に困ってしまいますよね。

国立大学職員と公務員を併願するとき、それぞれの特徴や違いを一目で理解できるように、以下の表にまとめました。

実際、公務員の「すべり止め」として国立大学職員を併願する人は多いです。

しかし、国立大学職員はみなし公務員であるため公務員としての身分は有しないものの、年収や待遇、社会的信用といった面では公務員と遜色はありません。

特に「公務員に落ちたら嫌だな」、「楽して働ける＝公務員だけ！」と思う方や、以下のことにあてはまる人には、公務員よりも国立大学職員をおすすめします。

私が元国立大学職員なので少なからず偏見が入っているかもしれませんが、国立大学職員は公務員と比べても決して見劣りしない仕事です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員と公務員のどっちかに絞るべきではないということが理解できます。

さらに、どっちも受かったときのためや、面接・志望動機の対策のために、国立大学職員と国家公務員、地方公務員の特徴や違いを7つの項目から詳しく説明します。

併願するときのポイントも併せて解説しますので、最後までじっくりと読み進めてみてくださいね。

1. 国立大学職員と公務員のどっちかだけと絞らずに併願すべき

冒頭でも述べましたが、国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞らずに、併願することをおすすめします。

理由を順番に解説していきます。

1-1. 国立大学職員と公務員は試験の流れや形式が似ているから

「まず一次試験として筆記試験を受験し、合格した人だけがグループディスカッションや面接といった二次試験以降に進むことができる」というのが、国立大学職員と公務員に共通する試験の流れとなっています。

筆記試験に合格しなければ面接にすら辿り着けないので、国立大学職員や公務員の志願者は、まずは一生懸命に筆記試験の勉強をすることになります。

「4. 国立大学職員と公務員を併願するときのポイント」で詳しく解説しますが、専門試験も含めて公務員試験の勉強に取り組んでいる人は国立大学職員の試験も十分対策できています。そのため、国立大学職員・国家公務員・地方公務員の全ての併願が可能です。

逆に、国立大学職員志望で教養試験しか勉強していない人も、教養試験のみで受験できる市役所等を併願することが可能です。

1-2. 国立大学職員と公務員は、年収や待遇にほとんど差はないから

「2. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員を徹底比較」で詳しく解説しますが、国立大学職員と公務員で年収や待遇、社会的信用にほとんど差はありません。

国立大学職員は公務員と比べても決して見劣りしない仕事ですので、「公務員になることしか考えていない！」という方にも併願先としておすすめできます。

1-3. 絶対に試験に受かる保証はないので、持ち駒はできるだけ増やしておくべきだから

どんなに優れた人でも、試験に絶対に受かる保証はどこにもありません。

せっかく一生懸命勉強をしてきたのに、受験先を絞ることでチャンスを減らしてしまうのは、もったいないですよね。

受けられる試験は全部受けるようにし、持ち駒を増やすことでリスクを分散させていきましょう。

2. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員を徹底比較

次に、以下の7つの項目について、国立大学職員・国家公務員・地方公務員を比較していきます。

1. 身分
2. 年収例
3. 災害時の招集
4. 地域行事への参加
5. サービスの主な提供先
6. 筆記試験の科目
7. 転職サイト等による求人

ESや面接対策のために、それぞれの特徴を知っておく必要があります。どういった特徴があるのか、順番に見ていきましょう。

なお、この記事における国立大学職員・国家公務員・地方公務員の定義は以下のとおりとします。

2-1. 【身分】国立大学職員は「みなし公務員」！ただし待遇や社会的信用は公務員と変わらない

人に仕事を聞かれたときに「国立大学職員です」と返すと、公務員であると勘違いされることがよくありました。でも実は、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

もともと国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

国家公務員と地方公務員について言えば、国家公務員は国家公務員法、地方公務員については地方公務員法でその身分が定められている「公務員」です。

そのため安定性という意味では、身分や待遇が法律で保証されている国家公務員や地方公務員に分があります。

ただし、これまで大学の業績悪化などを理由に解雇(＝リストラ)となった国立大学職員はひとりもいないので、安心してくださいね。

津田

もしいたら大学界隈で大ニュースになります！

2-2. 【年収例】年収に大きな違いはなし！

年収については、国立大学職員・国家公務員・地方公務員で、実は大きな違いはありません。

具体的なデータに基づいて解説しますね。

• 大阪大学職員
• 国家公務員（一般職）
• 大阪市職員

の三者で比較を行ったのが以下の表です。

※国家公務員（一般職）の数字は国家公務員の給与より、大阪市の数字は大阪市職員のモデル年収額より

※金額はすべて令和元年度のものを使用

意外なことに、35歳時点（大阪市は36.3歳）での年収は、大阪大学が最も高くなっています。

また、50歳時点（大阪市は50.8歳）での年収も2番目に高く、1位の大阪市ともそれほど大きな差はありません。

国立大学職員は「みなし公務員」であるため、国立大学職員は「自分たちの年収は公務員よりも低い」となんとなく思いがちです。

しかし、上の表のようにデータに基づいて比較を行うと、国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準と言ってもよさそうです。

2-3. 【災害時の招集】国立大学職員は招集はないが、国家公務員と地方公務員は招集がある

国立大学職員は公務員ではありませんので、台風や地震といった災害のときに出勤する必要はありません。

もちろん、大学に勤務している時間に災害が発生した場合、学生を優先して避難させるなどの行動はとる必要はありますが、普通のサービス業でもお客様を優先して避難させるのは当然ですよね。

国家公務員や地方公務員の場合は、大規模な災害が起こったときには災害対策本部が置かれ、担当となった職員は何日も家に帰れないこともあるそうです。

「災害等の非常時こそ国民や住民の役に立ちたい！」という強い使命感を持っているならば別ですが、私は非常時は家族と一緒に過ごしたかったため、公務員ではなく国立大学職員を第一志望としていました。

2-4.【地域行事への参加】国立大学職員と国家公務員は参加しなくてよいが、地方公務員は参加が半強制のことも

私が国立大学職員として勤務していた10年超の間、地域行事への参加を強制されたことは一度もありませんでした。

私の勤務していた国立大学では仕事とプライベートを別々に考えている職員が多く、そもそも休日に集まったり、ましてや仕事をするということは考えられない環境でした。

国家公務員の場合は、本府省やその出先機関で働くため、地域に密着した仕事をするわけではありません。よって、地域行事への参加を強制されることはありません。

地方公務員の場合は、もちろん自治体によりますが、地域のお祭りやボランティア活動、消防団などの参加を半強制されるような自治体もあるようです。

私の後輩にも地方公務員（町役場）から大学職員に転職してきた人がいて、理由を尋ねたら「休日の行事参加がしんどかったから」と言っていました。

特に小さな自治体では、人間関係が非常に重要です。一生その自治体で働くためには、地域住民に嫌われることは絶対に避けなければなりません。

そのため、本当は参加したくないけれども、地域住民に嫌われないために仕方なく地域行事に参加している若手も多いそうです。

2-5. 【サービスの主な提供先】国立大学職員は学生や教員、公務員は国民・地域住民・議員

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は、国民や地域住民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

さらに、議員に政策の説明をしたり、議会での答弁の原稿を作成するのも公務員の大事な仕事です。言うまでもなくミスは許されない仕事であり、やりがいはありますがその分プレッシャーも大きいです。

以上のことから、公務員はイメージよりもストレスの大きな仕事だと言えます。ストレスに弱いと自覚している人には、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

2-6. 【筆記試験の科目】国立大学職員は教養試験のみ！国家公務員と地方公務員は基本的に教養試験＋専門試験

国立大学職員の職員統一採用試験は、毎年以下のような形式で行われます。

ポイントとしては、一般的な公務員試験と異なり、民法や経済学といった専門試験がなく、教養試験のみで受験ができる点です’。

もともとの学力にもよりますが、大学生・大卒の人なら半年程度勉強すれば合格できる可能性は高いと言えます。

津田

私も統一採用試験から採用されましたが、筆記試験は1日2時間（土日は4時間）程度の勉強を半年続けることで通過できました！

「5. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座のアガルートがおすすめ！」でも詳しく解説しますが、通信講座のアガルートであれば144.5時間ですべてのカリキュラムを終えることができるので、効率的に勉強できます。

国家公務員や地方公務員の場合は、一部の市役所などを除いて、教養試験に加えて憲法や民法、経済学などの専門試験を受験する必要があります。

教養試験の内容は高校までの知識で十分対応可能ですが、専門試験は大学の学部で学ぶような知識も必要になります。そのため、専門試験が課される公務員試験は法学部や経済学部が有利だと言われています。

少ない労力で公務員（もしくは公務員並み）の待遇を得たいのであれば、教養試験のみで受験できる市役所職員や国立大学職員を検討してみてはいかがでしょうか。

2-7. 【転職サイト等による求人】国立大学職員は転職サイトでの求人も豊富！国家公務員と地方公務員は増えてきているがまだまだ少ない

国立大学職員は毎年7月に行われる職員採用統一試験のほか、転職サイトや大学のホームページで中途採用の求人を出していることがあります。

これらは大学の独自採用試験となり、統一採用試験における30歳という年齢制限が緩和されていたり、筆記試験がなく書類選考と面接のみで採用が決まったりするなど、統一採用試験にはないメリットがあります。

例えば、マイナビ転職では新潟大学が「35歳以下・適性検査のみ」、大阪教育大学が「35歳以下・筆記試験なし」で求人を出していました。

近年は公務員の転職サイトでの求人募集も増えてきましたが、国立大学職員と比較するとまだまだ少ないのが現状です。

国家公務員・地方公務員ともにほとんどの職種・自治体では30歳が年齢制限となっていますので、30代で転職を考えている人は国立大学職員を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

3. 国立大学職員・国家公務員・地方公務員どっちがおすすめ？向いているのはこんな人！

ほぼ同じ勉強の対策でいいこともあるため、併願したときに、国立大学職員と公務員のどっちも受かることもあります。

自分にはどっちの仕事の方が向いているのかも気になりますよね。

この章では、どっちがおすすめなのか向いている人について解説していきます。

• 国立大学職員がおすすめな人
• 国家公務員がおすすめな人
• 地方公務員がおすすめな人

あなたに合っている職場を選べるようにするためにも、それぞれの仕事について、おすすめな人を順番に確認していきましょう。

3-1. 国立大学職員がおすすめな人

国立大学職員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

大学のキャンパスや環境に魅力を感じている

大学のキャンパスや雰囲気が好きという人は多いと思います。私もそのひとりです。

私立大学のようにピカピカで新しい建物は少ないですが、国立大学の建物は古くても趣があります。有名な東京大学の安田講堂は国の登録有形文化財にも指定されています。

また、大学には安くて美味しい食堂や体育館、トレーニングジムなども備わっています。職員同士や教員・学生を交えてレクリエーションやスポーツをする機会もあるので、そのような活動をしたい人にはピッタリです。

大学生と同じ空間で働くことで、元気と活力、若さ（笑）をもらうことができます。これは、公務員にはない大学職員だけの大きなメリットです。

コスパ良く公務員並みの待遇の仕事に就きたい

国立大学職員の筆記試験は教養試験のみであり、公務員試験のように憲法や民法、経済学といった専門試験を受ける必要はありません。

そのため、勉強すべき範囲は公務員試験と比較してかなり少ないです。民間企業の就職活動と並行しての勉強や、または働きながらの勉強でも、合格は十分可能です。

津田

私も正社員として働きながらの勉強で合格できました！

また、国立大学職員であれば転職サイトや転職エージェントを経由した独自試験により、筆記試験を課さない採用を行う場合があります。しかも、独自試験では年齢条件が緩和されていることが多いので、30歳を超えてしまった人でも受験することができます。

ここまで説明してきたように、国立大学職員は年収や待遇、社会的信用といった面で公務員と遜色はありません。

「公務員になりたいけれど、勉強や試験対策に時間をかけられない！」という人には、コスパ良く公務員並みの待遇の仕事に就ける国立大学職員がおすすめです。

災害時の招集や地域行事の参加はNG

「2-3. 【災害時の招集】国立大学職員は招集はないが、国家公務員と地方公務員は招集がある」や「2-4.【地域行事への参加】国立大学職員と国家公務員は参加しなくてよいが、地方公務員は参加が半強制のことも」で解説しましたが、公務員は全体の奉仕者であるため、災害対応や地域住民との交流も大事な仕事のひとつです。

私は災害時に出勤することも休日に地域の行事に参加することもしたくなかったので、国立大学職員を選びました。

公務員並の待遇が欲しいけれどプライベートも大事にしたい人には、国立大学職員がおすすめです。

3-2. 国家公務員がおすすめな人

国家公務員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

国のために働きたいという思いが強い

国家公務員として本府省で働くことになった場合、さまざまな政策の立案や実行に携わることができます。

当然、国としての政策なので、関わる人の多さや予算規模の大きさ、日本の将来に与えるインパクトは、国立大学職員や地方公務員の仕事の比ではありません。

地方出先機関で働く場合は政策立案に携わる機会は少ないですが、地方での政策実行の実務を担う、重要な仕事です。

「日本という国を良くしたい」「日本のために働きたい」という思いが強い人は、国家公務員がおすすめです。

体力に自信がある

国家公務員で本府省に勤めることになった場合、国会期間中は議員対応などで毎日夜遅くまで働くことを覚悟しなければなりません。

最近は国家公務員の働き方改革も進んできているようですが、それでも国立大学職員や地方公務員よりは体力的にハードだと言えるでしょう。

体力に自信のある人は、国家公務員はおすすめです。と言うよりも、ある程度体力に自信がなければ国家公務員として本府省で働くことは難しいでしょう。

ひとつの仕事を極めたい

国家公務員は内定を得た官庁でずっと働くことになるので、ひとつのことを極めたいと思っている人におすすめです。

例えば、農業が好きなら農林水産省、国際的な仕事がしたいなら外務省といったように、自分の「好き」や「やりたい」を仕事にすることができます。

そして、省庁間での人事異動はないので、一生をかけてひとつの仕事を極めることができます。

この点が、定期的に異動があり、部署が変われば仕事もまったく変わる国立大学職員や地方公務員との大きな違いであると言えます。

3-3. 地方公務員がおすすめな人

地方公務員がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

地域のために働きたいという思いが強い

地方公務員として働くということは、その地域の発展のために力を尽くすということです。

街の再開発や大型施設の整備といった、規模の大きいプロジェクトに関わるときは大変ですが、「自分の住む地域をもっと良くしたい」という思いが強ければ難なく乗り越えられるでしょう。

「自分の生まれ育った街が好き」「地方から日本をもっと良くしていきたい」といった思いを持つ人にはおすすめです。

ストレス耐性が高い

特に市役所や町役場で働く場合、時には話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、市役所で働く知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

さまざまな部署で幅広く仕事がしたい

地方公務員は2～3年おきに異動があり、部署が変わると仕事の内容も全く変わります。

例えば、3月まで住民票の発行業務をしていた人が、4月1日から生活保護のケースワーカーとして働くといったようなことも当然のようにあります。

専門性が身につかないというデメリットはありますが、さまざまな部署で幅広く仕事がしたい人や、具体的に公務員としてどんな仕事がしたいのかはっきり決まっていない人は、いろいろな仕事にチャレンジできる地方公務員がおすすめです。

4. 国立大学職員と公務員を併願するときのポイント

この記事では、国立大学職員と公務員は、どっちに絞らず併願すべきだと説明してきました。

この章では、国立大学職員と公務員を併願するときのポイントを解説していきます。

基本的には、以下のように併願することをおすすめします。

具体的なポイントとしては、以下の4つです。

1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない
2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける
3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける
4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

ひとつずつ解説しますね。

4-1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない

国立大学職員・国家公務員・地方公務員のいずれも、筆記試験の倍率はおおむね2～3倍程度となっているため、筆記試験を突破するのは実はそれほど難しくありません。

国立大学職員と国家公務員の筆記試験における地域別の倍率を表にしてみましたので、以下をご覧ください。

※各国立大学法人等採用試験事務室が発表している令和3年度試験の結果より引用（試験区分「事務」のみ）

※人事院ホームページの2021年度試験実施状況より作成

一番右の列「倍率（受験者ベース）」を見ると、国立大学職員も国家公務員も、関東甲信越地区や近畿地区での倍率が比較的高く、北海道地区や中国・四国地区での倍率が比較的低いことがわかります。

それでもたいていの地区で倍率は2～3倍程度であり、特に国立大学職員は教養試験のみで受験可能であるため記念受験の人も相当数含まれることを考えると、筆記試験に合格することはそれほど難しくありません。

なお、資格の学校TACのWEBサイトでは都道府県庁や政令指定都市の筆記試験の倍率を一覧で見ることができますが、こちらもたいていの自治体で倍率は2～3倍程度となっています。

以上のように、国立大学職員・国家公務員・地方公務員のいずれも筆記試験の倍率は高くありませんので、「自分はどんな仕事がしたいのか」という観点から進路を決めてみてください。

4-2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける

国家一般職と地方公務員の上級試験はともに6月に行われる一方で、国立大学職員の試験は7月に行われます。

ただし、国家一般職と地方上級試験の筆記の合格発表は国立大学職員の試験よりも遅いため、たとえ公務員が第一志望だとしても、国立大学職員の試験にもとりあえず申し込みと受験をしておいて損はないでしょう。

試験は何が起こるかわかりませんので、チャンスは多い方が良いです。せっかく勉強をしてきたのですから、受けられる試験は全部受けるようにしましょう。

4-3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける

教養試験のみを勉強してきた人は、国立大学職員のほかに、教養試験のみで受けられる市役所等を併願するようにしましょう。

東京都では東村山市や武蔵野市、愛知では豊橋市や一宮市、大阪では吹田市や泉大津市などが教養試験のみで受験することができます。

LEC東京リーガルマインドのWEBサイトでは教養試験のみで受験できる全国の市役所を検索することができるので、参考にしてみましょう。

4-4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

複数の職種を受験するときにやってしまいがちなのが、筆記試験対策にばかり力を入れてしまい、志望動機や自己分析をおろそかにしてしまうということです。

志望動機は「地域に根ざした仕事がしたいと思った」「学生のサポートを通じて社会に貢献したいと思った」といったようなありきたりなものでよいのですが、重要なのは志望動機に如何にあなた自身の思いや考え、体験してきたことを結びつけられるかどうかということです。

複数の職種を受ける場合は特にこの部分がぶれてしまいやすいので、志望動機はきっちりと練って面接に挑むようにしましょう。

大学職員の面接対策についてもっと深く知りたい人は、以下の記事にも目を通してみてください。

5. 国立大学職員・公務員試験の筆記試験対策には通信講座がおすすめ！

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

津田

筆者は独学で半年ほど勉強してなんとか合格することができましたが、もしもう一度試験を受けるならば、通信講座を使って勉強します。

なぜなら費用は予備校よりも安く、専門の講師が作成した質の良いテキストで勉強でき、なおかつ応募書類の添削や面接対策も行ってくれるからです。

通信講座の中でも、アガルートとスタディングは映像授業の質の高さや利便性から、特におすすめです！

アガルートとスタディング、それぞれの通信講座の特徴や費用は以下の表のとおりとなります。

アガルート		スタディング
オリジナルテキスト+映像講義で初学者にも優しい	特徴	オンライン学習なのでいつでも・どこでも勉強できる
118,800円	費用	66,000円
約144時間	講義時間	約74時間
あり	模擬面接	なし
あり	講師への質問	なし
受講費用の全額返金など	合格特典	お祝い金1万円
合格の可能性をできるだけ上げたい人、初めて公務員試験に挑戦する人	おすすめな人	コスパ重視の人、オンライン学習に抵抗がない人
アガルート公式	公式ページ	スタディング公式

国立大学職員合格までの最短ルートを目指すならアガルートの公務員講座！

• アガルート公務員講座はオリジナルテキストと映像講義で初心者でも分かりやすい！
• 市役所・国立大学法人カリキュラムは118,800円(税込)で、大手予備校の半額程度！
• 内定後、一定の条件を満たすことで受講費用の全額返金や3万円キャッシュバックの特典もあり！
• 回数無制限の模擬面接で面接対策もバッチリ！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

アガルート公式

オンライン学習でコスパ良く国立大学職員合格を目指すならスタディングの公務員講座！

• 映像講義付きの通信講座としては業界最安値クラスの66,000円で、教養試験と面接試験の対策ができる！
• 講義やテキストはオンラインで完結するため、申し込み後、すぐに受講を始められる。アプリを使うことでオフラインでの動画視聴も可能。
• キャリアカウンセラーへの相談サービスとエントリーシート添削があるから筆記試験合格後も安心。ただし、模擬面接はなし。
• オンラインならではの学習レポート機能や勉強仲間SNSで、モチベーションを高く保つことができる。

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

スタディング公式

6.まとめ

国立大学職員と公務員のどっちかだけに絞らずに、併願しましょう。

国立大学職員と公務員には、以下の表のような違いや特徴があります。

国立大学職員はみなし公務員であるため公務員としての身分は有しないものの、年収や待遇、社会的信用といった面では公務員と遜色はありません。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員のそれぞれの仕事について、おすすめな人は次のとおりとなります。

国立大学職員と公務員を併願するときには、以下の4つのポイントに気をつけましょう。

1. 筆記試験の倍率はどっちも2〜3倍程度だからそれほど難しくない
2. 専門試験の勉強もしている場合は国立大学・国家公務員・地方公務員の全てを受ける
3. 教養のみ勉強している場合は国立大学職員と市役所等を受ける
4. 面接対策は重要！特に志望動機はきっちりと練る

あなたが進路を決定するとき、この記事が役に立つことを願っています。

「国立大学職員になりたいけれど、私立大学と違って年収1,000万円は難しいよね？」

国立大学職員への就職・転職を考えたとき、このような疑問が湧いてくるのではないでしょうか。

身近に国立大学職員がいる場合は実情を教えてもらえるかもしれませんが、そうでない場合はなかなか知る機会がありませんよね。

結論としては、国立大学職員には以下の3種類のキャリアがあり、それぞれ出世スピードや年収も異なります。

そして、キャリアごとの出世スピードと生涯年収は以下のようになります。異動官職（文科省）であれば、40代で年収1,000万円に到達することも可能です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、国立大学職員のキャリアの種類とそれぞれの出世スピード、さらに気になる年収についても、詳しく知ることができます。

国立大学職員を就職先として考えている方や国立大学職員の仕事に興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員のキャリアは3種類あり、出世スピードが違う

「国立大学職員」といえば、一般的に採用された大学で定年まで働くイメージがあるかと思います。

しかし、実は国立大学職員のキャリアはそれだけではありません。20代で文科省に転籍するケースや、40前後で全国の国立大学等を飛び回るケースもあるのです。

この章では、国立大学職員のキャリアの種類について詳しく解説していきます。

1-1. 国立大学の事務組織図

国立大学職員のキャリアを理解するために、まずは国立大学の事務組織のピラミッドと、どのような役職があるのかを解説します。

国立大学の事務組織図は、以下のようになっています。

トップから事務局長級、部長級、課長級・課長補佐級、係長級、主任級・係員級となっています。

通常、事務局長級は各国立大学に1人だけです。部長級は2人～15人程度で、大学の規模によって異なります。

事務局長「級」などとしているのは、各大学によって役職名が変わるからです。

1-2. 国立大学職員のキャリアは3種類ある

国立大学職員には、以下の3種類のキャリアがあります。

プロパー職員

採用された大学、あるいはその近隣の大学でキャリアを重ね、定年を迎える職員のことです。一般的な大学職員のイメージはこれにあたると思います。

実際に、国立大学職員の90%以上はこのプロパー職員です。10年以上前は係長級で定年を迎える人も多かったのですが、近年は多くの人が課長級もしくは課長補佐級で定年を迎えます。まれに部長級まで出世する人もいます。

異動官職（大学）

採用された大学で係長級や課長補佐級となった後、40歳前後で他大学等（高専や独立行政法人を含む）の課長級となる職員のことです。

その後、２～３年ごとに管理職として複数の大学を異動します。他大学等での管理職経験の後、出身大学へ戻ることもあります。プロパー職員と同様に、キャリアのゴールは部長級となります。

異動官職（文科省）

大学採用の後、概ね20歳代後半で文科省へ転籍し、文科省の係長となった後、40歳前後で大学等の課長級となる職員のことです。

２～３年ごとに管理職として複数の大学を異動します。40代後半で部長級、50代で事務局長級になる人もいます。他大学等での管理職経験の後、文科省に課長等として戻ることもあります。

その他のキャリア

以上の3つのキャリアの他にも、以下の2つのキャリアがあります。ただし、いずれも国立大学職員としての採用ではなく、中央省庁や地方自治体・民間企業で採用された人のキャリアになりますので、本記事では参考として紹介させていただきます。

事務局長等の役員の経歴については各大学のホームページで公表していることが多いので、気になる方は確認してみてくださいね。

1-3. 各キャリアごとの出世スピードは？

一般的に、キャリアごとの出世スピードは以下のようになります。

そして、どれくらいの年齢でどれくらいの役職に就けるのかを一覧にしたのが次の表です。

必ずこの表どおりの役職に就けるとは限らないことに注意してください。例えば、係長級や主任級で定年を迎えるプロパー職員もいますし、部長級で定年を迎える異動官職（文科省）もいます。

2. プロパー職員（一般的な大学職員）の出世スピードは遅い

まずは、一般的な大学職員であるプロパー職員について解説します。

プロパー職員は採用された大学やその近辺の大学で安定して働ける代わりに、出世スピードは異動官職に比べると遅いと言えます。

2-1. プロパー職員になるには？

国立大学職員として採用後、特に文科省への出向や他大学への転籍を本人が希望しなければ、プロパー職員として採用大学でキャリアを重ねていくことになります。国立大学職員の90％以上はこのキャリアとなります。

2-2. プロパー職員の出世モデルと予想年収

基本的に年功序列で出世（昇任）します。多くの大学では以下のような出世モデル・予想年収となっています。

なお、出世モデル及び予想年収については、各国立大学法人が公表している役員の報酬及び職員の給与水準資料等をもとに筆者が独自に予想したものです（東京都内の大学職員を想定、諸手当込）。特に地方国立大学においては、実際の出世モデル及び年収とは異なることがあります。

ただし、最近はプロパー職員でも優秀な人を早く出世させる大学も多いようです。私の知っているケースだと、30代後半で課長補佐級に出世したプロパー職員もいました。

今後はこのようなケースも増えてくるかもしれませんね。

2-3. プロパー職員のメリット・デメリット

プロパー職員としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

メリット①同じ大学でずっと働ける

基本的に転勤はないので、ライフプランを立てやすいです。マイホームを購入すればずっと住み続けられますし、子どもができても転校の心配をする必要はありません。

メリット②出世競争がない

プロパー職員が昇任するかどうかは基本的に年齢で決まります。

特別優秀な人でなくとも課長級や課長補佐級までは出世できることが多いので、「どうしても部長になりたい！」という人でもなければ、出世競争はほとんどありません。

デメリット①出世スピードが遅い

次は、デメリットです。

異動官職の人は40歳前後で課長級になりますので、それに比べると出世スピードは遅いです。

また、前述したように、昇任するかどうかは能力ではなく年齢で決まりますので、頑張りが出世スピードに反映されることは少ないです。

デメリット②人間関係の問題を引きずる可能性がある

国立大学職員は離職率がとても低いため、人の入れ替わりが少ない職業です。

さらにプロパー職員は転勤がないため、いったん職員同士で人間関係の問題を抱えると、定年までずっと引きずる可能性があります。

3. 異動官職（大学）の出世スピードは30代までは遅いが、40代以降は早い

次に、異動官職（大学）について解説します。最初はプロパー職員として働きながら、40歳前後で自身のキャリアについて再考できるという点に特徴があります。

3-1. 異動官職（大学）になるには？

30代までは採用大学でプロパー職員として働き、40歳前後になると異動官職（大学）として働くかどうか、人事から打診があります。

なお、必ずしも優秀な職員である必要はなく、実際は仕事のできない職員の「厄介払い」のような運用がされているケースもあると聞きます。

この人事からの打診を承諾すると、異動官職（大学）となり、同じ地域内（東海地方、近畿地方など）、もしくは全国の大学を管理職として転々とすることとなります。

3-2. 異動官職（大学）の出世モデルと予想年収

異動官職（大学）の出世モデルと予想年収は以下のようになっています。

30代まではプロパー職員と同じ扱いですので、38歳以降に採用大学で係長級となっている場合が多いです。つまり、課長補佐級を飛ばして、係長級から課長級になる人もいます。

また、同じ地域内を異動するよりも、全国を異動する方が昇任は早い傾向にあります。

3-3. 異動官職（大学）のメリット・デメリット

異動官職（大学）としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

メリット①若いうちは転勤なしで働くことができる

若いうちは転勤なしで働くことが可能です。

例えば、子どもが小さく手のかかるうちは採用された大学で働き、子どもに手がかからなくなったら管理職として各大学を異動するような働き方ができます。

メリット②地域内の大学のみで異動することもできる

大学の空きポストにもよりますが、特定の地域内の大学のみで異動することも可能です。

例えば、近畿地方内で異動する場合、和歌山大学の課長→神戸大学の課長→滋賀大学の部長といったようなキャリアを積むことができます。

デメリット①事務局長にはなれない

各大学で管理職として素晴らしい働きをしたとしても、残念ながら事務局長になることができる可能性はとても低いです。

「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）によると、2018年の各大学の事務局長級で、異動官職（大学）出身者は0名となっています。

事務局長級になるには、キャリア官僚として文科省に採用されるか、異動官職（文科省）として全国の大学を飛び回る必要があります。

デメリット②生涯年収はプロパー職員とあまり変わらない

30代まではプロパー職員と出世スピードが変わらないため、年収もプロパー職員との差はありません。

40代以降は課長級以上の管理職となりますが、管理職になると超過勤務手当（残業代）がつかなくなります。係長級や課長補佐級として超過勤務手当を貰える期間が長いプロパー職員と比較すると、生涯年収にあまり大きな差はありません。

4. 異動官職（文科省）の出世スピードは早い

最後に、異動官職（文科省）について解説します。おそらく一般にはあまり知られていないキャリアだと思いますが、国立大学で出世しようと思った場合の最短ルートとなります。

4-1. 異動官職（文科省）になるには？

20代～30代前半に、採用大学から文科省に出向するチャンスがあります。近年は出向希望者が減ってきているらしいので、それほど優秀な人でなくても人事から声がかかるそうです。

文科省に出向後１～２年働き、働きが認められれば文科省職員として転籍することができます。

その後数年～十数年の間は文科省職員として働き、40歳前後になると異動官職（文科省）として各大学等に課長級として出向することになります。

4-2. 異動官職（文科省）の出世モデルと予想年収

異動官職（文科省）の出世モデルと予想年収は以下のようになっています。

文科省でのハードワークや全国転勤に耐え、同期との出世競争に勝ち抜けば、50代で事務局長級に就任することができます。

事務局長級になると、プロパー職員ではなかなか手が届かない年収1,000万円にも、容易く手が届くことになります。

4-3. 異動官職（文科省）のメリット・デメリット

異動官職（文科省）としてのキャリアを選ぶメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット①事務局長級になることができる

旧帝大の事務局長級になることは難しいですが、地方大学であれば事務局長級になることも可能です。

例えば、令和3年度の山口大学の理事・副学長（人事労務・財務施設担当）の経歴は以下の通りでした。

広島大学採用後、文科省に転籍し、40代で九州大学の課長に就任しているので、異動官職（文科省）の職員だと言えます。

なお、山口大学役職員の給与・報酬等公表資料によると、「役員出向者（＝文科省からの異動官職）」となっているC理事（つまりこの理事）の年間報酬額は13,162千円となっています。

メリット②地方国立大学の採用でも、東京（文科省）で働くことができる

東京で公務員として働こうと思えば、国家公務員や都庁などの選択肢がありますが、どれもなかなかの狭き門ですよね。

しかし、文科省への出向制度を利用すれば、地方国立大学で採用された人でも、東京（文科省）で公務員として働くことができます。

デメリット①全国転勤がある

出世スピードの速さと引き換えに、全国転勤があります。縁もゆかりもない地方に単身赴任しなければならないので、家族との時間を大切にしたい人にはデメリットになります。

デメリット②文科省の仕事は大学よりもハード

一般的に、文科省での仕事は大学よりもハードです。文科省に研修に行っていた同期から聞いた話では、国会開催期間中は連日深夜まで残業することもあるそうです。

ワークライフバランスを重視する人にとっては、文科省のハードな環境で働くことは辛いかもしれません。

5. 国立大学職員のキャリア選択の3つのポイント

ここまでで国立大学職員の3つのキャリアの特徴や、それぞれのメリット・デメリットを解説してきました。

これらを踏まえて、これから国立大学職員を目指す人向けにキャリア選択の3つのポイントを解説しますね。

5-1. 事務局長級まで出世したければ、20代〜30代前半で文科省への転籍が必須！

ここまで解説してきたとおり、部長級であればプロパー職員からでもなることはできますが、事務のトップである事務局長級になりたければ異動官職（文科省）になることが必須となります。

そして、異動官職（文科省）になるためには、20代もしくは30代前半で文科省に出向・転籍し、その後数年～十数年間、文科省でハードワークに耐える必要があります。

「いくら将来出世できるといっても、ワークライフバランスを重視して大学職員を目指しているのだから、そんなのごめんだ！」という人もいるでしょう。ただ、人によっては文科省へ出向した方が良い場合もあります。

私の知人で地方国立大学から文科省に転籍した人がいます。彼は文科省で働くことを「仕事は忙しいがやりがいがある」「大学の閉鎖的な環境より、文科省の方が自分には合っている」と語っていました。

彼はワークライフバランスの良さに魅力を感じて国立大学職員になりましたが、文科省でバリバリ働く方が肌に合っていたようです。

彼のように、採用後のキャリアを自分で選択できることが異動官職制度の特徴です。大学職員になったけど、いまいち仕事にやりがいを感じられないという人は、文科省への出向にチャレンジしてみましょう。

5-2. 40歳でキャリアの再考ができるのが国立大学職員

20代〜30代前半で文科省への出向を選択しなかったとしても、40歳前後で異動官職（大学）になるというルートもあります。

20代で子供が産まれている場合は、子育てもひと段落ついていますよね。「これまではプロパー職員として家族中心の生活をしてきたが、40代からは管理職として仕事で活躍してみたい」と考える人にはうってつけのタイミングです。

このように、人生の節目節目で自身のキャリアについて選択できるのは、国立大学職員という仕事の良い点だと思います。

5-3. 異動官職は減ってきており、プロパー職員の今後に注目

「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）によると、課長級以上の幹部職員に占める、異動官職（文科省）及び異動官職（大学）の割合は以下のようになっています。

※「法人化に伴う国立大学幹部事務職員の人事管理の変化に関する分析」（2020年・飯塚潤）表4を加工し作成

まず、課長級以上のポスト（幹部職員）の数が2004年から2018年にかけて、大幅に増えています。これは、国立大学の業務が多様化・複雑化していく中で、各大学で新規の部署が増えたことによるものと思われます。

しかし、幹部職員の数が増えている一方で、幹部職員に占める異動官職の人数・割合がともに減っていることが分かります。

異動官職（文科省）においては、人数は571名から521名に、割合は25.2%から19.9%に減っています。

異動官職（大学）においては、人数は994名から501名と半減し、割合も43.9%から19.9％まで減っています。

以上のように、国立大学の幹部職員に占める異動官職は人数・割合ともに減少してきています。近年はハードワークを敬遠して、文部科学省へ転籍する若手国立大学職員も減ってきているそうです。すなわち、将来の異動官職（文科省）の候補者も減ってきています。

したがって、国立大学の幹部職員に占める異動官職の割合については、今後もさらなる減少が予想されます。

当然、それに伴いプロパー職員の出世ルートもこれまでより拓かれてくるでしょう。国立大学に就職を考えている人はプロパー職員としてのキャリアを考えている人がほとんどでしょうから、よい傾向と言えるのではないでしょうか。

6. 筆者の場合はどうだったのか？（中途採用プロパー職員）

最後に、24歳で採用後、プロパー職員として地方国立大学で働いてきた筆者のケースと、現行制度に対する個人的な考えをご紹介します。

6-1. プロパー職員でも給与・待遇に不満はなし

まず、プロパー職員でも給与や待遇に特に不満はありませんでした。

25歳で375万円、30歳で405万円、35歳主任で500万円程度の年収をいただいていたため、夫の収入と合わせると、地方では十分豊かな暮らしができていたと思います。

また、30歳のときに人事から文科省への出向を打診されましたが、子供が小さかったため秒でお断りさせていただきました。30代の子持ちで、出向を希望していなかった私にまで打診してきたということは、よほど出向を希望する職員が少ないのだろうと思いました。

6-2. 現行制度の問題点（個人的感想）

私個人の考えとしては、異動官職（大学・文科省ともに）は本当に能力とやる気がある人だけに絞り、さらに数を減らすべきだと思っています。

理由としては、以下のとおりです。

異動官職だからといって優秀な人材とは限らない

文科省や複数の大学で仕事をしてきたからといって、優秀な人材とは限りません。

さらに、2〜3年で異動することがわかっているので、厄介ごとを避ける人や、事なかれ主義を貫く人さえいます。

このような人材を受け入れることは、大学にとって不利益となってしまいます。

プロパー職員の士気が上がらない

キャリア官僚が大学の重要ポストに就くのはある程度「仕方ないかな」と思うのですが、

上記のような現状は、プロパー職員からすればあまり気持ちのいいものではありません。

大学職員の大多数を占めるプロパー職員の士気を上げるためにも、異動官職のポストは減らしていくことが望ましいと思います。

「5-3. 異動官職は減ってきており、プロパー職員の今後に注目」で見たとおり、実際に異動官職のポストは減ってきているので、今後は本当に能力とやる気がある人だけが選ばれるようになっていくでしょう。

▼ここまで読んで国立大学職員の仕事に興味を持ったけれど、試験を突破できるかどうか不安な人には、通信講座のアガルートとスタディングがおすすめです！

アガルートとスタディング、それぞれの通信講座の特徴や費用は以下の表のとおりです。

アガルート		スタディング
オリジナルテキスト＋映像講義で初学者にも優しい	特徴	オンライン学習なので、いつでも・どこでも勉強できる
118,800円	費用	66,000円
約144時間	講義時間	約74時間
あり	模擬面接	なし
あり	講師への質問	なし
受講費用の全額返金など	合格特典	お祝い金1万円
合格の可能性をできるだけ上げたい人、初めて公務員試験に挑戦する人	おすすめな人	コスパ重視の人、オンライン学習に抵抗がない人
アガルート公式	公式ページ	スタディング公式

【充実の講義内容】アガルート

• アガルート公務員講座はオリジナルテキストと映像講義で初心者でも分かりやすい！
• 内定後、合格体験記の提出などで受講費用の全額返金や3万円キャッシュバックの特典が受けられる！
• 回数無制限の模擬面接で面接対策もバッチリ！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

アガルート公式

【オンラインで学習が完結】スタディング

• オンラインで学習が完結するので、いつでも・どこでも勉強できる！
• 映像講義付きの通信講座としては業界最安値クラスの66,000円で、教養試験と面接の対策ができる！
• オンラインならではの学習レポート機能や勉強仲間SNSで、モチベーションを高く保つことができる！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

スタディング公式

7. まとめ

国立大学職員には以下の3種類のキャリアがあり、出世スピードや年収は異動官職（文科省）＞ 異動官職（大学）＞ プロパー職員となっています。

そして、以下が国立大学職員のキャリアの特徴です。

自分でキャリアを選択できる

• 「30歳で文科省に転任し異動官職（文科省）になる」、「40歳で他大学等に転出し異動官職（大学）になる」といったように、国立大学職員は人生の節目節目で自身のキャリアについて選択することができます。

異動官職は法人化以降減っており、プロパー職員の今後に期待

• 2004年の国立大学の法人化以降、国立大学の幹部職員に占める異動官職の数・割合ともに減ってきています。今後はプロパー職員の積極的な部長登用など、出世ルートが変化していくことも期待できるでしょう。

筆者の場合はプロパー職員でも給与・待遇に不満はなし

• 筆者は10年以上プロパー職員として働きましたが、給与や待遇に特に不満は感じませんでした。文科省への出向や全国転勤を避けたい人は、安心して採用大学で働き続けることが可能です。

あなたが国立大学職員という仕事と、そのキャリアに興味を持った時、この記事が役に立つことを心より願っています。

「私立大学職員の年収は高いって聞くけど、国立大学の職員はどれくらいの年収をもらっているの？」

大学職員への就職や転職を考えたとき、このような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

大学には設置者によって国立・公立・私立の3つの種類があります。

受験生目線で見ると入試科目や授業料、キャンパスのオシャレさなど、さまざまな違いが思いつくでしょう。しかし、大学を働く場として見たとき、年収や採用難易度の違いについて知っているという人は少ないですよね。

結論としては、国立・公立・私立の大学職員にはそれぞれ以下のような特徴があると言えます。

それぞれの特徴が簡単にわかったところで、まずは以下のフローチャートをやってみてください。あなたに向いている大学の種類がわかりますよ。

筆者の場合は、8年間国立大学に勤務していましたが、年収の高さと仕事のやりがいがありそうなことに惹かれ、私立大学に転職活動を行いました。

結果は有名私立大学1校が最終面接落ち、中堅私立大学1校に内定をいただきました。内定をいただいた大学とは勤務地や給与の面で折り合いがつかず、最終的に内定を辞退することになりました。

そのような経験から、個人的には以下のようなおすすめ度合いとなっています。

この記事を最後まで読んでいただくことによって、なぜ国立・公立・私立のそれぞれに特徴や違いがあるのかを理解することができます。国立・公立・私立の違いを理解しておくことは、大学職員を目指す上でとても重要なステップです。

大学職員への就職・転職を考えている人は、ぜひ最後までじっくり読んでみてくださいね。

1. 国立・公立・私立大学職員の違いを徹底比較！

はじめに、国立・公立・私立大学職員の違いについて具体的に比較していきましょう。それぞれの特徴を表でわかりやすく比較してみましたので、まずはこちらをご覧ください。

国立大学と公立大学（以下、「国公立大学」と言います）については実はかなりよく似ているのですが、以下の点が主な違いと言えます。

そして、国公立大学と私立大学については同じ「大学」と名のつく組織ではありますが、職員の身分から年収、大学の主な収入源など、何から何まで全く違います。

この表から私が伝えたいのは、国立・公立・私立のいずれかが優れているということではなく、大学には設置主体によって違い・特色があるので、あなたの希望（安定・高年収・休日の多さ・転勤の少なさ等）や能力に見合った大学を目指してほしいということです。

次の章からは、表で比較した事項についてひとつずつ解説していきます。興味がある項目があれば、下のリンクから飛んでみてくださいね。

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小~中規模、私立大学は小～大規模！

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

まずは職員の身分についてです。

同じ大学職員でも、国立大学職員及び公立大学職員（以下、「国公立大学職員」といいます）と私立大学職員とでは、実は全く身分が異なります。

国公立大学職員は「みなし公務員」、私立大学職員は「会社員と同じ」になります。

どういうことなのか、以下で詳しく説明します。

2-1. 国公立大学職員の身分は「みなし公務員」

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

公立大学職員についても、かつては地方公務員でしたが、国立大学の法人化にあわせてみなし公務員となっています。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

身近なところでは日本郵便や各独立行政法人の職員も、みなし公務員です。

みなし公務員といっても、国立大学職員及び公立大学職員の給与体系は公務員に準じており、国立大学職員の場合は健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用も公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例踏襲」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

給料はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

2-2. 私立大学職員の身分は会社員と同じ

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると思っている人もいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

身分としては、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、後で説明するように給与や待遇も大学によってまったく違いますし、大学の業績が悪ければ解雇や倒産もありえます。また、学校法人として大学や附属学校を複数経営している場合、転勤の可能性もあります。

さらに、創立者一族や理事長に権力が集中している私立大学もあり、そのような大学はワンマン経営となるリスクがあります。

日本大学理事長が所得税法違反で逮捕された事件や、大阪観光大学の元理事長が業務上横領で逮捕された事件は、トップに権力が集中し、ワンマン経営となっていたことが大きな要因です。

一方で、会社員と同じ身分ということはすなわち、民間企業と同様に、大学の業績が良ければ給与や待遇に反映されるということです。

また、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

次に、職員の年収についてです。

国公立大学職員の年収については、公務員と同等であるため平均～平均よりやや上程度、私立大学は基本的に高年収ですが、例外もあるといったところです。

どういうことなのか、以下で詳しく解説していきます。

3-1. 国公立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ

2−1で解説したように、国公立大学職員はみなし公務員であるため、給与体系についても公務員とほぼ同じになっています。

国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されていますので、志望大学の年収が気になるかたはぜひチェックしてみてください。

例えば、東京大学では22歳で272万円、35歳で542万円、50歳で734万円が令和2年度のモデル年収となっています。

なお、このモデル年収には扶養手当、超過勤務手当、住宅手当等の各種手当は含まれていません。したがって、実際に受け取る年収はこれよりも数十万円〜百万円程度多いです。

また、公立大学職員の年収については国立大学職員ほど詳細に公開されていませんが、一部の大学ではホームページ等で平均年収が公開されています。

例えば、大阪市立大学では、平成30年度までの職員の平均給与が公開されています。

平成30年度のデータを見ると、大阪市立大学職員の平均年収は603万円です。平成30年度の大阪大学の事務・技術系職員の平均年収が628万円ですので、大阪市立大学の給与水準は国立大学とほぼ同じか、やや低いくらいだと言えます。

後ほど解説するように、国立大学は国のお金が、公立大学職員は自治体のお金がそれぞれ収入の半分以上を占めるため、経営は非常に安定しています。

国公立大学職員は業績によって年収の増減がなく、年功序列で増えていくため、非常にライフプランが立てやすい職業だと言えます。

3-2. 私立大学は高年収！ただし例外も…

私立大学職員の年収は、一般的に国公立大学職員よりも高く設定されています。

ただし、有名私立大学でも年収が国公立大学職員とあまり変わらないケースや、地方の私立大学では国公立大学職員よりも年収の低いケースがあります。

以下で年収が高い大学と、そうではない大学の例を挙げて、詳しく解説していきます。

3-2-1. 年収が高い私立大学

基本的に、ある程度有名な大学や規模の大きな（学生数1万人程度）私立大学は、国公立大学よりも年収が高いと考えてもらって大丈夫です。

例えば、桜美林大学・龍谷大学・武庫川女子大学は、職員募集要項でモデル年収を以下のとおり公表していました。

桜美林大学

龍谷大学

武庫川女子大学

いずれも偏差値的には50前後の中堅私立大学ですが、学生数が数千人～１万人規模とそれなりに多く経営は安定しているため、職員にも高い給与が支払われているようです。

おそらく、いずれの大学も50代になるころには年収1,000万円に届くことでしょう。国公立大学職員の場合、よほど出世をしなければ年収1,000万円を稼ぐことは難しいでしょう。

3-2-3. 年収が高くない大学

一方、世間的には名前が通っている有名大学であっても、国公立大学とあまり年収が変わらない私立大学もあります。

例えば、学校事務ネットで確認できる上智大学の職員募集要項では、29歳のモデル年収が月給294,700円＋期末手当となっていました。なお、上智大学には住宅手当や扶養手当の制度はないそうです。（募集要項にも記載なし）

マイナビによると、上智大学の賞与支給率は年間4.85～5.05カ月らしいので、賞与支給率を5カ月分とします。

すると、上智大学職員の29歳時モデル年収は、294,700円 × 12月 + 294,700円 ×5月 = 約510万円となります。

東京大学職員の諸手当を含まない35歳時モデル年収は542万円であり、仮に妻と子ども2人を扶養し住宅手当を満額受給していれば、年収は600万円強です（超過勤務手当等は除く）。

上智大学には住宅手当や扶養手当の制度がないことを考慮すると、同世代で比較した場合の両者の年収は、同じくらいか、上智大学がやや上回る程度でしょう。なお、上智大学が90万円の年収差を6年で埋めるには、賞与を考慮しても毎年1万円程度の昇給が必要です。

もちろん、上智大学職員の年収が30代・40代になって大幅に上がることも考えられますので、上記はあくまで30前半までの若手に限った試算になります。

しかし、偏差値の低い地方私立大学などは、国公立大学と同等だったり、それ以下の給与であることもよくあります。そのような大学はモデル年収や平均年収などを募集要項に掲載していることが少ないので、転職サイトや転職エージェントなどを使わなければ見分けることは困難です。

高年収が目当てで私立大学職員への転職を考えている場合は、志望大学の年収についてよくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

次に、年間休日についてです。

国公立大学はほぼ全ての大学で125日程度の年間休日を取得することができる一方で、私立大学は110日未満から130日以上の大学まで、大学によってまちまちです。

以下で詳しく解説していきますね。

4-1. 国公立大学は125日程度

一般的に国公立大学の年間休日は、夏季休暇（3日程度）や年末年始休暇（6日程度）を含めて125日程度になります。これは公務員と同じ勤務体系となっています。

また、入試時期を除いて基本的に休日出勤はありません。

有給休暇（年間20日）や慶弔休暇、介護休暇など休暇制度も充実しているため、「休みが少ない」と感じることはないでしょう。

4-2. 私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い

私立大学の年間休日は大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

ちなみに、日本経済大学を運営する学校法人都築育英学園の年間休日は「76日」でした。（参考：doda）

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

次は、採用難易度についてです。

こちらについては私の主観になるのですが、国公立大学を中難易度、私立大学を高難易度とさせていただきました。

以下で詳しく説明していきます。

5-1. 国立大学職員の採用難易度は高くない

国立大学職員になる最も一般的な方法として、国立大学法人等職員統一採用試験があります。

国立大学法人等職員統一採用試験では、全国を7ブロックに分割し、いずれかの地区で一次試験として教養科目のみの筆記試験を受けます。

▼受験できる7つの地区

※クリックで各地区の採用試験事務室のホームページに飛びます

一次試験の合格者のみ、各国立大学法人等で行われる面接試験を受験することになります。

筆記試験と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、倍率は低い地区で2倍程度、高い地区でも3倍程度です。

また、面接試験についても、国立大学法人等職員統一採用試験の受験者には公務員試験の併願者が一定数いるため、大学側は採用予定人数よりもかなり多めに内定を出します。

これは私個人の感想ですが、面接試験では大学職員として必須である「協調性」をアピールし、普通に受け答えができれば案外すんなり受かるものです。

30歳以下という年齢制限はあるものの、学歴や出身大学は問われませんので、真面目に1年程度勉強して、面接で普通の受け答えができれば十分合格可能性の高い試験です。

▼勉強方法についての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/hikkishiken-stady/

5-2. 公立大学職員の採用難易度も高くない

公立大学職員の場合は、国立大学職員のように統一採用試験はないため、各大学個別で行われる試験に申し込むことになります。

試験内容については以下のように、大学によってさまざまです。

公立大学法人大阪は筆記試験（教養試験及び記述試験）がありますが、東京都公立大学法人は筆記試験はなく、神戸市外国語大学は論文試験のみです。

したがって、「公務員になりたいけれど勉強は苦手…」という人は、筆記試験のない公立大学の受験がおすすめです。（厳密には「みなし公務員」ですが）

倍率が低いという点でも、公立大学職員はおすすめです。

こちらから公立大学法人大阪における令和4年4月1日職員採用の選考結果が見られます。

採用予定者数が若干名とはいえ、41人しか応募してきていません。そして、第一次選考（筆記試験）においては40人中35人、実に9割近くが合格しています。

公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されていないため、このように応募者自体が少ないということも起こりえます。

公立大学職員を志望する人は、「倍率が高そうだ」「筆記試験が難しそう」とあきらめるのではなく、積極的に挑戦していきましょう。

5-3. 大手私立大学職員の採用難易度は高い

やはりお金をもらって働く以上、私立大学職員の高い給与は魅力的ですよね。

しかしながら、人気のある私立大学に採用されるのは、国公立大学よりもはるかに難しいと言えるでしょう。

主な理由としては以下の3つです。

以下で詳しく説明していきますね。

5-3-1. 超高倍率

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

5-3-2. ES対策・面接対策が必須

前述のように私立大学の採用試験には筆記試験がない場合が多いため、必然的にエントリーシート（ES）や面接の出来が合否に大きく関わります。

大学にもよりますが、例えばESで大学の課題分析をかなり詳しく書かせる大学もあります。

また、国公立大学職員の面接は通常2回程度ですが、私立大学職員は志願者が多いこともあり3回～4回面接を行うことが普通です。

面接の内容も、志望理由や大学との関係など、国公立大学職員に比べてかなり掘り下げた質問をする傾向にあります。

大学ごとの特色をかなり詳しく把握し、ES対策や面接対策に万全を期さなければ、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

5-3-3. 卒業生しか採用しない大学もある

日本有数のマンモス大学である日本大学の採用試験実施要綱にはこう書かれています。

実質、日本大学の関係者（それも体育会所属者）しか採用しないということですね。

日本大学ほど明確ではなくても、卒業生しか採用しない、もしくは優先して採用する大学は実はかなり存在します。

志望大学がそのような大学かどうかをチェックするには、志望大学の採用ページの「先輩職員紹介」を確認してみましょう。

もし、先輩職員が志望大学の卒業生ばかりなら、部外者は採用されない（されにくい）大学かもしれません。

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

次は、大学の主な収入源についてです。

国立大学と公立大学は国や地方公共団体のお金、すなわち税金が主な収入源です。

一方、私立大学は入学料や授業料といった学生納付金が主な収入源となっています。

以下で詳しく解説していきますね。

6-1. 国立大学の収入の4～7割は国からの財源

国立大学では附属病院収入を除いた収入の約４〜7割程度を、運営費交付金や施設整備費補助金といった、国からのお金が占めています。

国立大学の設置者は国なので、毎年安定した収入を国から受け取ることができます。また、収入の約2割程度を占める学生納付金についても、基本的に国立大学に定員割れはありませんので、こちらも毎年安定して収益を上げています。

したがって、潰れる心配は「全くしなくて良い」と言えます。

ただし、国の方針として、今後は成果を挙げている大学（＝競争力が高い大学）に優先的に予算を配分する流れができあがりつつあります。

競争力を高めるため、大学同士で経営統合するというケースは今後増えてくるでしょう。実際に、名古屋大学と岐阜大学、静岡大学と浜松医科大学など、すでに経営統合を行った国立大学もあります。

経営統合を行ったからといって職員がクビになったり、キャンパスが移転したりといったことはありませんので、「制度としてこういったものもある」程度に覚えておいてください。

6-2. 公立大学の収入の6～7割は地方公共団体からの財源

公立大学については、収入の約6〜7割程度を、その公立大学を有する地方公共団体からの運営費交付金や補助金が占めています。

ただし、これらのお金はすべて地方公共団体が工面しているわけではなく、国からのお金も多く含まれています。

文部科学省のホームページで説明されているように、公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を設置し管理するための経費が「地方交付税」として国から地方公共団体に交付されます。

そして、多くの地方公共団体では、地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用を自らが設置した大学に支出しています。

すなわち、「公立」大学という名前ではあるものの、必要な分の予算は国からもらい、さらに教育や研究を充実させるためのお金を地方公共団体が出すというイメージです。

したがって。国立大学と同様に、潰れる心配はしなくて良いでしょう。ただし、国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれませんね。

6-3. 私立大学の収入の7～8割は学生納付金

私立大学では収入の約7〜8割を学生納付金、つまり学生からの授業料や入学料が占めています。

私立大学職員を志望する場合は、以下の2点について意識しておきましょう。

6-3-1. 少子化により学生の確保が困難になる大学も

収入の大半を学生納付金が占めるということは、私立大学にとって学生数の減少は経営危機に直結します。

2020年の18歳人口は116.7万人ですが、2032年には102.4万人に減少すると言われています。

さらに、2020年の出生数は1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人となっており、今後さらに18歳人口の減少が進むことは確実でしょう。

そのうえ、近年は中堅以上の私立大学で入学定員を増加させる動きがあります。

人口減少が著しい地方の私立大学や偏差値の低い私立大学を志望する場合は、10年後、20年後にその大学が存在しているかどうか、よく考えて志望した方が良いでしょう。

6-3-2. 本業の赤字を投資等の収益で補填している大学も多い

私立大学では株や有価証券に投資している金額が、国立大学よりもはるかに多いです。

なぜなら私立大学の収入の大半は学生納付金なので、余ったお金を何に使おうと基本的には自由だからです。

一方で国立大学の収入の大半は国からのお金、すなわち税金です。そのため、投資を行う際にはリスクの低い株しか買ってはならないなど、さまざまな制限があります。

先ほど年収の高い大学の例として挙げた、武庫川女子大学の令和2年度財務諸表を見てみましょう。

事業活動収支計算書を見ると、本業である教育活動収支は△1,176百万円の赤字、配当金等の教育活動外収支は1,687百万円の黒字であることが分かります。

出典：武庫川女子大学令和2年度事業活動収支計算書

すなわち、本業（教育活動）における赤字を、副業（投資・運用等）によってカバーしている形になります。

同大学の貸借対照表における借入金は0円、特定資産（私立大学における積立金）は84,457百万円と、資産と負債の観点から見れば、財務状況は良好そのものです。

数年前までは本業でも黒字が出ていましたし、設備投資等の理由があってたまたま令和2年度が赤字になっているだけなのかもしれません。

しかしながら、武庫川女子大学のように本業の赤字を投資等の収益でカバーしている私立大学は意外と多いです。もちろん、大企業にもそのような会社はたくさんありますし、そのこと自体が良い・悪いということではありません。

ただ、個人的には、リーマンショックのような金融危機により投資等の収益が落ち込む可能性まで考慮すると、やはり本業が黒字であるに越したことはないと思います。

私立大学を志望する場合は、その大学の財務諸表にも一度目を通してみると良いでしょう。

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小～中規模、私立大学は小～大規模！

比較項目の最後は、大学の規模です。

国立大学は大規模なものが多く、公立大学は比較的小規模、私立大学は学生数何十人という小規模な大学から、日本大学や近畿大学のような何万人もの学生がいるマンモス大学まで、幅広いです。

この章では、「大学1校当たりの学生数」「事務職員1人当たりの学生数」という2つの観点から、国立・公立・私立大学を比較していきます。

7-1. 大学1校当たりの学生数を比較

次の表は、大学1校当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/学校数）が大きいほど、大学1校当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※学生数には大学院・専攻科等の学生を含む

国立大学は平均で1校当たり7,000人近く在籍しているのに対し、公立大学は平均1,600人と国立大学の4分の1以下です。

私立大学は大小さまざまな大学が存在するため、国立と公立のちょうど中間くらいになっています。

ちなみに、日本で最も大きな大学は日本大学で、令和3年5月1日現在で学部学生66,036人が在籍しています。（在籍学生数－学部・通信教育部）

日本で最も小さな大学については、正確な順位付けはありませんが、東京神学大学の令和3年5月1日現在の学部学生数は38人です。（情報公開｜東京神学大学）

国公立大学においては、大学の規模によって年収が大きく変わるということはありません。一方で私立大学においては、やはり規模の大きい大学の方が年収が高い傾向にあります。

とはいえ、規模が大きければ仕事の種類も増えますし、人間関係もより複雑になります。「年収はこだわらず、小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人は、あえて公立大学や規模の小さい私立大学を選択するのもアリですね。

7-2. 事務職員1人当たりの学生数を比較

次の表は、事務職員1人当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/事務職員数）が大きいほど、事務職員1人当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※事務職員数は本務者のみ

注目すべきは、私立大学が国立大学の約2倍の数字となっていることです。

事務職員1人当たりの学生数が多いということは、すなわち「事務職員1人が担当する仕事量が多い可能性がある」ということです。

私立大学では国立大学よりも業務の効率化やパート・非常勤職員の雇用が進んでいることが多いので、単純に私立大学の方が忙しいと言い切ることはできません。

ただ、インターネット上でよく言われているように「毎日定時上がり」というのは現実的ではないかもしれません。（これは、国立大学にも言えることですが…）

例えば、私立の桜美林大学の求人募集要項には、残業は月平均26時間との記載がありました。

私立大学職員を志望する場合は、転職サイトやエージェントサービスをうまく利用し、志望大学の働き方や残業時間について、よくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

8. 国立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

ここまで、国立・公立・私立大学職員の違いについて、それぞれの項目ごとに説明してきました。

しかしこれだけでは、どの業種が自分に向いているのか完璧に把握することは難しいですよね。それぞれの業種ごとのメリット・デメリット及びおすすめな人について整理しておきましょう。

まずは、国立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

8-1. 国立大学職員のメリット

国立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

給与や待遇は公務員に準じているため、安定しています。また、文部科学省共済の福利厚生を利用することができます。

社会的信用

社会的信用が高く、住宅ローンなども安い金利で借りられます。

文部科学省に勤務することも可能

大学職員として採用された後、研修生として文部科学省に出向することができます。能力が認められればそのまま文部科学省で勤務し、40代以降は管理職として全国の国立大学を転々とする働き方も可能です。

大学の規模が大きく、業務の幅が広い

国立大学は基本的にどこも規模が大きく、学務、経理、研究支援、人事などなど、経験できる業務の幅も広いです。きっとあなたに合った仕事が見つかるでしょう。

8-2. 国立大学職員のデメリット 

国立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

マニュアルや前例に則って仕事を進める国立大学職員は、仕事で裁量を発揮する機会はほとんどありません。

年収は高くない

結婚して子供を作りたいなら、共働きでなければ経済的に苦しいでしょう。独身ならばそれなりに優雅な生活ができるでしょう。

職員統一採用試験を受ける場合、筆記試験がある

教養試験のみとはいえ、筆記試験を受ける必要があります。各大学が個別に行っている採用では筆記試験がないケースもあるため、筆記が苦手な方は調べてみましょう。

8-3. 国立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

ずっと地元で暮らしたい人にとっては、転居を伴う異動がめったになく、公務員並みの給与・待遇を得られる国立大学職員は有力な選択肢です。

また、国立大学法人等職員統一採用試験では一次試験（筆記試験）さえパスしていれば、二次試験でブロック内の様々な大学を受験することができます。例えば、日程がかぶっていなければ東京大学と筑波大学と横浜国立大学の二次試験をそれぞれ受験することが可能です。

さらに、国立大学の若手職員は、文部科学省へ研修出向に行くことや、全国の国立大学における幹部候補生になることもできます。キャリアを自分で決められるというのは、公立大学職員や私立大学職員にはない特徴です。

▼ここまで読んで国立大学職員の仕事に興味を持ったけれど、試験を突破できるかどうか不安な人には、通信講座のアガルートとスタディングがおすすめです！

アガルートとスタディング、それぞれの通信講座の特徴や費用は以下の表のとおりです。

アガルート		スタディング
オリジナルテキスト＋映像講義で初学者にも優しい	特徴	オンライン学習なので、いつでも・どこでも勉強できる
118,800円	費用	66,000円
約144時間	講義時間	約74時間
あり	模擬面接	なし
あり	講師への質問	なし
受講費用の全額返金など	合格特典	お祝い金1万円
合格の可能性をできるだけ上げたい人、初めて公務員試験に挑戦する人	おすすめな人	コスパ重視の人、オンライン学習に抵抗がない人
アガルート公式	公式ページ	スタディング公式

【充実の講義内容】アガルート

• アガルート公務員講座はオリジナルテキストと映像講義で初心者でも分かりやすい！
• 内定後、合格体験記の提出などで受講費用の全額返金や3万円キャッシュバックの特典が受けられる！
• 回数無制限の模擬面接で面接対策もバッチリ！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

アガルート公式

【オンラインで学習が完結】スタディング

• オンラインで学習が完結するので、いつでも・どこでも勉強できる！
• 映像講義付きの通信講座としては業界最安値クラスの66,000円で、教養試験と面接の対策ができる！
• オンラインならではの学習レポート機能や勉強仲間SNSで、モチベーションを高く保つことができる！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

スタディング公式

9. 公立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

次に、公立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

国立大学職員と被る部分も多いですが、転居を伴う異動がないこと、大学の規模が小さいことなどが主な違いです。

9-1. 公立大学職員のメリット

公立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

国立大学職員と同様に、給与や待遇は公務員に準じています。

社会的信用が高い

みなし公務員なので社会的信用は高いです。

転居を伴う異動がない

家庭の事情で転居ができない人でも安心して勤務できます。

筆記試験がない大学も多い

採用は各大学個別で行うため、筆記試験を課さない大学も多いです。

9-2. 公立大学職員のデメリット

公立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

国立大学職員と同様に、マニュアルと前例に則って仕事を進めることになります。

年収は高くない

地方公務員に準ずるので、高いとは言えません。

規模が小さい大学は今後、経営統合が進められるかも

国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれません。

9-3. 公立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

国立大学職員は採用試験エリア内の大学間での異動（東京大学→筑波大学など）の可能性がありますが、公立大学職員は基本的にそれもありません。大学の近くに家を買っても、異動によって通勤時間が長くなる心配もありません。

また、大学の規模も国立や大手私立に比べれば小さいため、「小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人や、「広く浅い人間関係よりも、狭く深い人間関係を築きたい」という人にとってはおすすめの職場です。

さらに、公立大学職員の採用試験は各大学が独自に行っているため、筆記試験を課さない大学も多くあります。公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されておらず、倍率が低い場合もあるため、行きたい公立大学には積極的にエントリーしましょう。

10. 私立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

最後に、私立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

10-1. 私立大学職員のメリット

私立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

年収が高い（例外あり）

国公立大学職員よりも年収が高いことが多いです。ただし、年収は大学の規模と偏差値に比例する傾向があり、地方の定員割れ大学などは低いです。

休みが多い（年間休日130日以上）大学も多い

夏季休暇や年末年始の休みを合わせれば、年間休日が130日を超える大学も珍しくありません。

筆記試験がない大学も多い

筆記試験があったとしてもWebテスト程度の大学も多いです。

民間企業でのスキルを生かしやすい

私立大学は生き残りのために学生を集める必要があるため、営業やプレゼンテーションのスキルが高い人は重宝されます。

10-2. 私立大学職員のデメリット

私立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

理事長の権力が強い大学は、ワンマン経営のリスク

ワンマン経営が必ずしも悪いわけではありませんが、不正・不祥事のリスクは高まります。

転勤の可能性がある大学も

複数の大学や附属学校を幅広い地域で経営している場合は、転居を伴う異動となる場合があります。

採用難易度が高い

有名私立大学は、国公立大学よりも圧倒的に採用難易度が高いため、覚悟が必要です。

大学の業績が悪ければ、年収減や倒産の可能性も

民間企業と同じなので、業績が悪ければ当然、年収減や倒産もありえます。

10-3. 私立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、私立大学職員がおすすめです。

有名私立大学職員であれば経営は安定しており、社会的信用も高いです。年収については、国公立大学よりも高い大学が多いです。

また、私立大学は収入の大半を学生納付金が占めているため、学生を集められるかどうかが経営に大きな影響を及ぼします。営業やプレゼンテーションなどのスキルを持つ人は、入試課や広報課といった部署で重宝されるでしょう。

給与や待遇が恵まれている私立大学職員は、その分試験の倍率も高いです。しかし、高倍率の試験を突破できる強みや能力、あるいはコネを持っている人は積極的にチャレンジしてみましょう。

11. まとめ

まとめとして、第1章の比較表をもう一度見てみましょう。

この表をもとに、国立・公立・私立の大学職員の特徴をまとめると以下のようになります。

年収は高くなくてよいが、安定や社会的信用を重視したい人は、大学の規模が大きく採用人数も多い国立大学職員をまず目指しましょう。

国立大学法人等職員統一採用試験は例年5月ごろにインターネット出願を受け付けているほか、転職サイト等で個別採用を行っている大学もあります。

転居や幅広い人間関係を避けて小規模な大学で働きたい人は公立大学職員を併願しましょう。

安定は重視せず、高年収や休日の多さを重視する人は、私立大学を受けましょう。

ただし、有名私立大学は高倍率であるため、生半可な覚悟では受かりません。とにかく数を応募する、志望理由を徹底的に煮詰める、倍率の低い好待遇な私立大学を粘り強く探すなどの対策を取りましょう。

私立大学の職員募集はどのタイミングで出るのか読めないので、転職サイトは常にチェックしておきましょう。

この記事が、あなたの進路を決めるために役に立つことを願っています。

「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本当？」

仕事をする上で給与がどれくらいもらえるかは、とても重要ですよね。

民間企業であれば四季報や企業の有価証券報告書、インターネット上の口コミなどからおおよその金額はわかりますが、国立大学職員の生の声はあまりないので、知りたい人も多いと思います。

結論から言うと、国立大学職員の年収は以下のとおりであると言えます。

さらにこの記事では、元・国立大学職員である筆者が、実際にもらっていた年収と退職金を公開します。

この記事を最後まで読んでいただくことで、国立大学職員の年収と退職金について、データと実際の体験談に基づいて詳しく知ることができます。

国立大学職員を就職先として考えている方や国立大学職員の仕事に興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員の年収は文部科学省のHPでわかるが実際はどうなの？

実は、国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されています。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和２年度）

この資料をもとに、次のことを見ていきましょう。

ただし、職員の平均年齢が大学ごとに微妙に異なっているため、単純な平均年収では大学ごとの比較が行いにくいと言えます。

そのため今回は、各大学が公表している職員のモデル給与を用いて比較を行います。

モデル給与では、22歳、35歳、50歳時点での給与月額と年収（賞与含む）の目安が示されており、大学ごとの比較が行いやすくなっています。

地域で比較するため、東京大学（首都圏）、九州大学（地方都市）、愛媛大学（地方）が発表しているモデル給与を以下の「表1：国立大学ごとの比較」でまとめてみました。

※地域手当の割合は東京大学、九州大学、愛媛大学の給与規則より引用

この表を見てあなたはどう思いましたか？

表だけではわかりにくいこともあるので、ひとつずつ解説していきますね。

1-1. 実際の年収は20万円～200万円程度プラスされる

実は、「表1：国立大学ごとの比較」におけるモデル年収は、実情に近い年収ではありません。モデル年収に20万円～200万円程度プラスしたものが実情に近い年収であると言えます。

なぜかというと、表1のモデル給与には以下のような手当は含まれていません。

例えば、東京大学の35歳主任が以下のような家族構成・働き方だった場合を考えてみましょう。

つまり、318,000円 + 336,000円 + 580,320円 = 1,234,320円を「表1：国立大学ごとの比較」における年収とは別に、手当として受け取ることができます。

上記の「表1：国立大学ごとの比較」における年収と合計すると、5,421千円 + 1,234千円 = 6,655千円（約666万円）が、このケースにおける実情に近い年収であると言えます。

一流企業勤務の会社員には及びませんが、国税庁の民間給与実態統計調査によると、35歳～39歳の平均給与は495万円ですので、民間の平均は上回っています。

もちろん、単身者の場合や、配偶者が正社員として働いていて子供がいない場合は扶養手当は0円ですし、持ち家であれば家賃手当も0円です。

なお、残業の多い少ないは職場環境やその人の能力に依るところが大きいですが、基本的に国立大学職員の残業代は全額出ますので安心してください。

参考に、上記の条件で計算した実情に近い年収として、下記に「表2：実情に近い国立大学ごとの年収」を作成してみました。

※配偶者1人・子2人を扶養、家賃手当満額受給、毎月20時間程度残業を行った場合

愛媛のような家賃・物価の安い地方では、共働きでなくてもなんとかやっていける収入でしょう。

東京や福岡の場合は、実家暮らしか共働きでなければ少し家計が苦しいかもしれませんね。

以上のように、各国立大学職員の年収は、実情から少し乖離があるとはいえ公表されています。国立大学への就職を考えている人は志望大学の資料をチェックしてみましょう。

1-2. 大学ごとの差は「地域手当」が原因

表1の国立大学ごとの比較と表2の実情に近い年収を見ると、大学ごとの年収の差が気になりますよね。

表1における50歳時点の年収では、東京大学と愛媛大学の間には1,235千円（約16.8%）の差があります。

実は、この差のほとんどは「地域手当」と呼ばれる手当によるものです。

地域手当とは、主に民間賃金の高い地域に勤務する公務員などに支給される手当であり、国立大学職員に対しても公務員とほぼ同じ割合が支給されます。（参考：国家公務員の諸手当の概要）

各国立大学の給与規程などで地域手当の割合を確認できますが、東京大学は19.5%、九州大学は10%、愛媛大学は0%となっています。

「表1：国立大学ごとの比較」の月額給与には地域手当を含んでいますので、東京大学と愛媛大学の年収に16.8%程度の差異があったとしても全く不思議ではありません。

同じように、九州大学と愛媛大学の50歳時点の年収にも581千円（約8.7%）の差異がありますが、これも地域手当の有無によるところが大きいです。

当然、家賃や物価の違いにより東京や福岡の方が愛媛よりも生活費が多くかかりますので、東京大学や九州大学の地域手当の額は妥当なものであると言えます。

裏を返せば、地域手当を除くと大学ごとの年収に大きな違いはありませんので、志望大学を決める際に年収の差はそれほど気にしなくてよいということになります。

1-3. 年功序列なので全員がこれくらいもらっていると考えてOK

国立大学職員が全員これくらいの年収をもらっているかどうかは、気になるところですよね。

結論から言うと、一部の例外を除き、ほとんど全員がこれくらいの年収をもらっています。

国立大学職員は公務員と同様に年功序列の世界なので、基本的には勤続年数を重ねるごとに昇給があります。

一部の例外というのは、例えば以下のような場合です。

大きな昇給や高い給与を望むことは難しいですが、年功序列で昇給するため、国立大学職員はライフプランの立てやすい職業と言えるでしょう。

2. 国立大学職員の年収を各業種と比較！

ここまで国立大学同士で比較してきましたが、地域手当の有無による違い以外は、ほとんど年収は変わりませんでした。

この章では、以下の各業種と年収を比較していきます。

同じ大学業界で働く私立大学職員、国立大学職員と併願されることの多い国家公務員（一般職）・地方公務員、そして会社員の平均とそれぞれ比較していきます。

2-1. 私立大学職員と国立大学職員の年収を比較

同じ大学業界で働く私立大学職員。

一般的に年収は国立大学職員よりも高いとされていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

結論から言うと、私立大学職員の年収は大学によってかなり幅があります。

年収の高い大学は国立大学よりもはるかに高いですが、低い大学は国立大学と同程度か、それ以下のこともあります。

私立大学は国立大学とは職員の身分も収益構造も全く違うため、このような違いが生じています。

私立大学職員の年収は基本的に公開されていませんが、今回は職員募集要項にモデル年収が記載されていた武庫川女子大学と関西医科大学を比較対象にします。

同じ関西圏である、大阪大学と比較してみたのが以下の「表3：国立大学と私立大学の年収比較」です。

※武庫川女子大学は各種手当を含むかどうか不明。関西医科大学は各種手当含む。

※大阪大学の数字は令和元年度の給与水準公表資料より。

※武庫川女子大学及び関西医科大学の数字は職員募集要項より。

大阪大学のモデル年収には扶養手当や住宅手当、超過勤務手当などの各種手当が含まれてないとはいえ、武庫川女子大学の年収の高さが目立ちます。

武庫川女子大学の主要学部の偏差値は50前後であり、決して偏差値の高い大学ではありませんが、1万人を超える学生と安定した財務基盤を持つため、職員の年収も高くなっています。

おそらく、大阪大学の35歳主任の年収に各種手当を加えると関西医科大学の35歳課長の年収を上回ります。給与月額も、大阪大学の方が上回っています。

以上のように、同じ大学職員でも、国立大学職員と私立大学職員ではその年収は異なります。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

2-2. 公務員と国立大学職員の年収を比較

つづいて、国立大学職員と併願されることの多い、国家公務員（一般職）及び地方公務員との比較です。

通常、各自治体が公開しているのは職員の平均年収のみでモデル年収は公開していないのですが、大阪市のホームページで職員のモデル年収が公開されているため、再び大阪大学との比較を行います。

大阪大学、国家公務員（一般職）、大阪市のモデル年収は以下の「表4：国立大学と公務員の年収比較」のとおりです。

※国家公務員（一般職）の数字は国家公務員の給与より、大阪市の数字は大阪市職員のモデル年収額より

※金額はすべて令和元年度のものを使用

意外なことに、35歳時点（大阪市は36.3歳）での年収は、大阪大学が最も高くなっています。

また、50歳時点（大阪市は50.8歳）での年収も2番目に高く、1位の大阪市ともそれほど大きな差はありません。

国立大学職員は、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い、公務員としての身分を有さない「みなし公務員」となりました。

したがって、私も含めた国立大学職員は「自分たちの年収は公務員よりも低い」と思いがちです。

しかし、「表4：国立大学と公務員の年収比較」を見る限り、国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準と言ってもよさそうです。

2-3. 会社員と国立大学職員の年収を比較

最後に、会社員との比較を紹介します。

会社員の年収データは、先ほども出てきた国税庁の民間給与実態統計調査を使用します。

九州大学の給与と民間給与（男女計及び男性のみ）を年齢別に比較したものが次の「表5：国立大学と民間企業の年収比較」です。

男女計との比較ではすべての年齢において九州大学が上回っている一方で、男性のみとの比較では民間給与の方が高い傾向にあります。

ただし、繰り返しになりますが、九州大学の年収には扶養手当や住宅手当、超過勤務手当などの各種手当は含まれていません。

一方で、民間給与には労働者の受け取るあらゆる手当が含まれています。

したがって、実際に受け取る年収は、九州大学と民間給与（男性のみ）でほとんど差がないと言えます。

もちろん、九州大学のモデル年収には女性も含まれています。

以上のことから、国立大学職員という仕事は、民間給与の平均よりも年収が高く、女性も男性会社員とほとんど変わらない年収を得ることができる仕事だと言えますね。

▼国立大学職員のボーナスについて詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです！

https://daigakusyokuin-guide.com/kokuritsu-bonus/

3. 国立大学職員の退職金はどれくらいもらえる？

ここまで国立大学職員の年収について見てきました。もちろん年収も大事ですが、生涯賃金を見込む上で退職金は重要ですよね。

この章では、国立大学職員の退職金がどれくらいなのかについて見ていきましょう。

3-1. 順当に出世した場合

まずは事務職員として順当に出世し、部長職もしくは課長職で60歳の定年を迎えた場合です。

余談ですが、事務職員のトップは事務局長で、その下に部長、課長、課長補佐、係長、主任、係員という組織体制になっている大学がほとんどです。

事務局長は通常、文部科学省からの出向者が就任するので、プロパー職員（国立大学で採用された職員）の出世のゴールは部長となります。

広島大学のホームページで、退職金の計算方法がわかりやすく示されていましたので、参考にしましょう。

退職手当の額は、次の式により計算されます。

①については450,000円とします。

②については大学卒業後、38年間国立大学に勤めていたとすると、47.709となります。

③については退職時に俸給が6級（部長クラス）だったとすると、43,350円 × 60月 = 2,601,000円です。

以上の条件により計算すると、

年収同様、大手企業の会社員には及ばないかもしれませんが、老後の資金としてはかなり心強い額ではないでしょうか。

3-2. 出世しなかった場合

自身が望んだのかどうかはともかく、国立大学では係長や主任のままで定年を迎える職員も一定数います。

いわゆる出世コースから外れた場合、退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。

先ほどと同じ式で計算していきます。

①については400,000円とします。出世コースから外れたとしても、給与月額は年功序列で上がっていくため、これくらいはもらえるでしょう。

②については大学卒業後、38年間国立大学に勤めていたとすると、47.709となります。

③については退職時に俸給が4級（係長クラス）だったとすると、27,100円 × 60月 = 1,626,000円です。

以上の条件により計算すると、

出世したケースとの差額は約336万円。これを多いと見るか少ないと見るかは人によると思いますが、私は「出世しなかったケースにしては多い」と思います。

3-3. 30年後、40年後に同じくらいもらえるのか？

退職金が30年後、40年後にも同じくらいもらえるのかという質問に対しては、答えは「わからないが、増えることはないと思う」です。

主な理由は以下の2つです。

簡単に説明します。

国立大学職員の退職手当は、公務員に準拠しているため

法人化されたとはいえ国立大学と国とは、依然強い結びつきがあります。

国立大学職員の退職金のほとんどは国のお金から出ているため、公務員の水準を無視して国立大学職員の退職金だけを引き上げることは不可能であると言えます。

公務員の退職手当は、「民間の水準に合わせる」等の理由から年々減額されているため

内閣官房の発表している「国家公務員の退職手当の支給状況」資料によると、行政職俸給表（一）適用者が定年時に受け取る退職手当の平均は、平成27年は22,398千円でした。

しかし、令和元年には21,408千円と100万円近く減っていました。

国立大学職員の退職手当についても、今後、減ることはあっても増えることはないでしょう。

4. 筆者のケース（25歳・30歳・35歳の給与と退職金）

ここまでは各大学等が発表しているモデル年収を用いて比較してきましたが、最後に、元・国立大学職員である筆者の給与を年齢ごとに公開しますね。

以下が、私の経歴です。

地域手当のない、地方国立大学に事務職員として勤務していました。

25歳・30歳・35歳の年収と退職金は次のとおりでした。

4-1. 25歳の年収

25歳の年収は、約375万円でした。

内訳は以下の通りです。

前職での経験を考慮してもらえたため、国立大学職員の初任給よりは高めの基本給にしていただけました。同僚の話を聞く限り、転職者と新卒から国立大学職員の人とで給与の差はほぼないようです。

一人暮らしでしたが住宅手当があったことと、そこそこ残業をしていたことから、金銭的にはあまり不自由しませんでした。

4-2. 30歳の年収

30歳の年収は、約405万円でした。

内訳は以下の通りです。

25歳の年収と比較してあまり増えていませんが、主な要因は以下の２つです。

なお、扶養手当は通常、夫婦どちらかの会社からのみ支給されるため、夫の会社から貰っていました。なので子供がいても0円です。

4-3. 35歳の年収

35歳の年収は、約500万円でした。

内訳は以下の通りです。

5年で年収が約100万円増えました。

育児が少し落ち着いたため、残業時間が増えたことが主な要因です。

4-4. 退職金

夫が転勤するタイミングで退職しました。

36歳（12年間勤務）で退職したときの退職金は、約270万円でした。

定年退職したときの退職金と比べるとずいぶん少ないですが、引っ越しでまとまったお金が必要だったため、退職金がもらえたのはとても助かりました。

▼ここまで読んで国立大学職員の年収に魅力を感じたけれど、試験を突破できるかどうか不安な人には、通信講座のアガルートとスタディングがおすすめです！

アガルートとスタディング、それぞれの通信講座の特徴や費用は以下の表のとおりです。

アガルート		スタディング
オリジナルテキスト＋映像講義で初学者にも優しい	特徴	オンライン学習なので、いつでも・どこでも勉強できる
118,800円	費用	66,000円
約144時間	講義時間	約74時間
あり	模擬面接	なし
あり	講師への質問	なし
受講費用の全額返金など	合格特典	お祝い金1万円
合格の可能性をできるだけ上げたい人、初めて公務員試験に挑戦する人	おすすめな人	コスパ重視の人、オンライン学習に抵抗がない人
アガルート公式	公式ページ	スタディング公式

【充実の講義内容】アガルート

• アガルート公務員講座はオリジナルテキストと映像講義で初心者でも分かりやすい！
• 内定後、合格体験記の提出などで受講費用の全額返金や3万円キャッシュバックの特典が受けられる！
• 回数無制限の模擬面接で面接対策もバッチリ！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

アガルート公式

【オンラインで学習が完結】スタディング

• オンラインで学習が完結するので、いつでも・どこでも勉強できる！
• 映像講義付きの通信講座としては業界最安値クラスの66,000円で、教養試験と面接の対策ができる！
• オンラインならではの学習レポート機能や勉強仲間SNSで、モチベーションを高く保つことができる！

気になる方は「詳細ページを見る」をクリックして、どういったメリットやデメリットがあるのか、どんな人に向いているのかなどを詳しく確認してみてくださいね。

詳細ページを見る

スタディング公式

5. まとめ

国立大学職員の年収は、文部科学省のホームページで公開されています。

大学ごとの年収に差はありますが、その要因は地域手当の高低によるものであり、志望大学を決める際に年収の差はそれほど気にしなくてOKです。

そして、以下が国立大学職員の年収と他業種の年収を比較する上でのポイントです。

国立大学職員の退職金は、出世をする・しないに関わらず、定年退職の場合は2,000万円以上もらえる見込みです。ただし、今後減額される可能性があります。

ここまで読んでいただけた方にはご理解いただけると思いますが、国立大学職員の給与は安定しており、また、転勤も基本的にないことから、国立大学職員は非常にライフプランを立てやすい職業であると言えます。

地元でずっと暮らしたいという方や、給料はそこそこで良いのでワークライフバランスを重視した働き方をしたい方には特におすすめの職業です。

あなたが国立大学職員という仕事に少しでも興味を持ったとき、この記事が役に立つことを心より願っています。