「大学職員がまったりホワイトなら、退職する人はどんな理由で退職するの？」

楽さやホワイトさに魅力を感じて大学職員を目指している人は、このようなことが気になるのではないでしょうか。

確かに、「大学職員＝まったりホワイト」というイメージはかなり浸透していますが、本当に楽なのかどうかということや、大学職員に多い退職理由については、知らない人がほとんどだと思います。

結論から言うと、大学職員の仕事は会社員や公務員に比べると間違いなく楽です。

具体的に、私が大学職員をしていて楽すぎだと思った点は、以下の7つです。

そして、私の周りで多かった大学職員の退職理由のTOP3は、以下のとおりです。

この記事では、以下のようなことを解説します。

まずはじめに、元・国立大学職員である筆者が、大学職員の楽なところを7つと、反対に辛いところを4つ解説します。

大学職員の仕事は楽なのに退職する人も少なからずいます。本当に「辞めてよかった」と思えるような退職なのか、よくある退職理由TOP3について解説します。

さらに、大学職員の仕事に興味を持った人向けに、大学職員への就職・転職理由のTOP3や大学職員のなり方も解説します。

本記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員という仕事のメリット・デメリットや、どんな理由で大学職員になり、どんな理由で大学職員を辞めるのかということを知ることができます。

大学職員の楽さやホワイトさに魅力を感じている人は、ぜひ最後までじっくりと読んでみてくださいね。

1.大学職員の楽すぎなところ7選

民間企業から転職し、大学職員として10年以上働いてきた私の感想としては、大学職員の仕事は一般的な会社員や公務員に比べると間違いなく楽です。

具体的には、以下の7つの点から楽だと言えます。

順番に解説をしていきますね。

①大学は利益を追求しないのでノルマがない

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、利益を獲得することを目的としていないからです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方で大学の目的は、学校基本法という法律で次のように定められています。

「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

そのため、民間企業と違い、大学職員にノルマや売上目標はありません。

②大してがんばらなくても年功序列で昇給する

大学職員の昇給はほぼ完全な年功序列になっています。

仕事での出来・不出来が給与や出世に反映されることがあまりないため、出世競争はありません。

出世競争による蹴落としあいや、成績・業績による評価が苦手な人にとってはピッタリの人事制度です。

③基本的にはルーティンワーク

近年は大学職員に創造性や企画立案能力を求める大学も増えてきていますが、大学職員の仕事はまだまだルーティンワークが多いです。

私の体感では、日常の業務において、ルーティンワークとそうでない業務との割合は8:2くらいでした。

2021年に東京大学大学経営・政策研究センターが現役の大学職員1,983名に実施した第2回全国大学職員調査によると、「パターンが決まった職務の実施」が普段の業務で「大いにある」と答えた人は全体の50.5%、「少しある」と答えた人は全体の42.9%に上りました。

合わせて9割以上の大学職員が「パターンが決まった職務（ルーティンワーク）がある」と答えていますね。

ルーティンワークが楽かどうかは人によって感じ方が違うかもしれませんが、私は「普段はルーティンワークで、たまに企画立案等の創造的業務」という働き方を、ちょうどよいと感じていました。

④国公立大学や中堅以上の私立大学なら安定している

国公立大学ならば職員の年収等の待遇は公務員に準じているため、安定しています。

また、病院の診療収入を除いた国立大学の収入のうち、4割～7割は国からの運営費交付金が占めています。

これらの運営費交付金はその名の通り、教職員の給与など国立大学の運営費として使われるため、資金がショートして職員のお給料が払えなくなるようなことは、あり得ません。

私立大学においては、学生からの授業料や入学金が収入の7割程度を占めています。

したがって、しっかりと定員を充足できている中堅以上の大学であれば、当分は潰れる心配はしなくても大丈夫です。

逆に、すでに定員割れを起こしている地方の私立大学は、安定しているとは言い難いです。

津田

その分、いろいろな施策にチャレンジできるチャンスはあるかもしれません！

⑤残業は少なめで、残業代はきっちり出る

以前の大学では週45時間を超える残業やサービス残業は珍しくありませんでしたが、2010年代後半以降の働き方改革の流れを受けて、大学職員の残業は少なくなってきています。

また、サービス残業についても、私の勤めていた大学や近隣の大学では2020年以降ほとんど行われていませんでした。つまり、残業した分はきっちり残業代が支払われます。

東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会が作成した業務案内パンフレット2022の21ページでは、東海・北陸地区の若手職員62名が1か月の平均残業時間を回答しています。

それによると、「10時間以下」と回答した職員は全体の57%で、「20時間以下」と回答した職員は全体の85%に上りました。

多額の交付金や補助金を国から受け取っている関係上、大学では法令順守の意識が高いため、過重労働やサービス残業の心配はそれほどしなくてもよいでしょう。

⑥面倒な人を相手にしなくてもよい

大学職員が普段の仕事で関わるのは、大学の学生と教職員がほとんどです。

すなわち、仕事で関わる相手が最低限の教養を備えていることは保障されています。

大学職員が、面倒な要求をしてくる人やクレーマー気質の人を相手にする機会は、会社員や公務員と比較してずっと少ないと言えます。

民間企業の営業や公務員の窓口業務で面倒な人を相手にして心身が疲弊した知人が何人もいるため、そのような仕事に比べると大学職員の仕事は精神的にずっと楽だと思います。

⑦災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない

大学職員は公務員とは違い、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加はありません。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば、地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければいけない自治体もあります。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

2.大学職員の辛いところ4選

ここまで大学職員の楽なところについて解説してきましたが、当然、大学職員にも辛いところはあります。

具体的には、以下の4つの点が辛いといえます。

順番に解説をしていきますね。

①仕事をがんばっても給料に反映されない

「1.大学職員の楽すぎなところ7選」で解説したように、大学職員の給与体系は年功序列となっています。

年功序列のメリットとして「大してがんばらなくても昇給する」「右肩上がりで昇給するためライフプランが立てやすい」ということが言えますが、それは以下のようなデメリットの裏返しでもあります。

したがって、仕事をバリバリこなしたいと思っている人や、若いうちからガンガン稼ぎたいと思っている人は、大学職員を辛いと感じてしまうかもしれません。

②年収は高すぎるわけではない

大学職員といえば「楽で高給」というイメージがあるかと思いますが、高給取りなのは一部の大手私立大学職員だけです。

以下は、京都府の大手私立大学である龍谷大学の職員募集要項に記載されているモデル年収です。

40歳のモデル賃金は月475,600円、2021年度賞与実績は6.75か月+一律額とのことなので、40歳での年収は900万円はほぼ確実でしょう。

40歳で年収900と言うと、世間的には高年収の部類に入りますが、決して高すぎるわけではありません。一流商社やコンサルに就職していれば、この倍くらいもらえてもおかしくはありません。

また、龍谷大学は学生数が約2万人と大規模であり、財務状況も良好であるため、職員の高年収が実現できています。すべての大学職員が高年収であるわけではありません。

津田

ちなみに、龍谷大学のここ3年の中途採用比率は0%で、職員採用ページに登場する先輩職員のほとんどは龍谷大学の出身者です。

国立大学や大手ではない私立大学の年収は以下のようになっており、一般的な公務員や会社員と大差はありません。

津田

大学が同じで大手民間企業に就職した友人が、30歳で私の倍の給与をもらっていると知ったときは辛かったです…

▼大学職員の年収についてさらに詳しく知りたい人にはこちらの記事がおすすめです！

③部署ガチャがある

大学職員は2～3年に一度の間隔で、人事異動を繰り返します。

その際、特に若いうちは様々な部署をまたいで異動することになるので、俗に言う「部署ガチャ」を2～3年に一度の間隔で行うことになります。

また、大学職員は部署によって仕事の忙しさが大きく異なります。

例えば、春先の学務系の部署は毎日深夜まで残業しなければいけないほど忙しいですし、情報系や図書系の部署については年間を通してそれほど忙しくありません。

「私は学生支援の仕事しかしたくない！」と思っている人や、「ずっと暇な部署でまったりしたい！」と思っている人は、部署ガチャのある大学職員を辛いと感じてしまうかもしれません。

④スキルが身につかない

国立大学職員の仕事は事務仕事なので、たいていが「誰にでもできる仕事」です。そのため、特別なスキルが身につきにくいです。

さらに、前述のように2～3年に一度の間隔で人事異動があるため、財務などの専門知識をつけようと思っても、慣れてきたころに異動になってしまい、スキルを高めることができません。

スキルを高めて、それをもとに将来転職や起業することを考えている人にとっては、大学職員の仕事は辛いものになってしまいます。

3.辞めてよかった？大学職員からの転職・退職理由TOP３

大学職員の辛いところについても解説しましたが、やはり大学職員の仕事は基本的には楽です。

それでも、民間企業よりも離職率が低いとはいえ、大学職員を退職する人は一定数います。

ここでは、私の周りで大学職員から転職・退職した人の理由TOP3と、その人たちは本当に辞めてよかったのかについて解説していきます。

第1位：ほかにやりたい仕事ができたから

大学職員からの転職・退職理由で最も多いのは、「ほかにやりたい仕事ができたから」という理由です。

例えば、以下のような人がこの理由で退職していきました。

大学職員の仕事は安定しており社会的信用も高いというメリットがありますが、スキルがつかない仕事がほとんどであったり、ルーティンワークが多いというデメリットもあります。

そのため、大学職員は、仕事を通じて自分を高めたい人には向いていません。そのような人は、入職してから後悔しないためにも、大学職員を目指すのはやめておきましょう。

ただし、仕事は楽で残業も少なめなので、働きながら難関資格の勉強をしたい人にはおすすめの仕事だと言えます。

例に出した税理士に転職した人も、「大学職員だから勉強を続けることができた」と語っていました。

ほかにやりたい仕事ができたから辞める場合は、自分の夢や目標のために退職するので、「辞めてよかった」と感じている人がほとんどです。

第2位：人間関係がうまくいかないから

次に多かった大学職員からの転職・退職理由は「人間関係がうまくいかないから」という理由です。

大学職員は穏やかな人が多く法令順守の意識も高いため、パワハラやセクハラは民間企業と比べてもかなり少ないです。とはいえ、人間同士の付き合いなので、どうしても「合う・合わない」はありますよね。

また、大学職員は離職率が低く、大学間での異動が少ないため、人の流動性が低いです。

そのため、「ちょっと合わないな」と感じる人がいたとしても、同じ大学でずっといっしょに働かなくてはなりません。

幸い、大学職員には定期的な学内異動があるため、よほどの小規模大学でなければ、ずっと同じ部署で働くということはありません。

合わない人がいても、その人もしくは自分が、数年で違う部署に異動するまでグッと我慢しましょう。

我慢できずに辞めてしまう人もいますが、見方によっては、心身に不調をきたす前に「辞めてよかった」とも言えます。

なお、国立大学では休暇・休職の制度が充実しており、心身の不調を感じたときは病気休暇を取ることもできます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

第3位：思っていた仕事と違ったから

3番目に多かった大学職員からの転職・退職理由は「思っていた仕事と違ったから」という理由です。

大学職員といえば学生窓口の仕事をイメージする人が多いと思いますが、そのような仕事をしているのは大学職員のごく一部です。

総務・財務のように民間企業と大差ない仕事をしている部署や、寄附金や共同研究といった資金集めを仕事としている部署もあります。

そのため、就職前に思い描いていた大学職員像と現実の仕事とのギャップに悩み、退職してしまう人も少なからずいます。

このような退職については、就職時のミスマッチや知識不足によって起こってしまうことであり、「辞めてよかった」とは言えませんよね。

大学職員を目指す前に、大学職員の具体的な仕事内容についてリサーチしておくことで、想像と現実とのギャップにより退職することを防ぐことができます。

▼大学職員の仕事内容については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてくださいね。

4.大学職員への就職・転職理由TOP３

よくある退職理由について知ったところで、大学職員への就職・転職理由のTOP3についても解説していきます。

第1位：地元で暮らしたいから

大学職員への就職・転職理由で最も多いのは、「地元で暮らしたいから」という理由です。

国立大学職員の場合は、基本的に採用された国立大学で勤務することになります。

他大学への異動を命じられることもありますが、例えば東京大学から千葉大学への転勤のように、原則として同じ地域内での異動であり、転居を伴うようなことはありません。

そのため、実家暮らしの人やUターンの人など、地元での勤務を希望する人には国立大学職員はぴったりです。

私立大学職員の場合は、小〜中規模の大学であれば転居を伴う異動はほぼありませんが、大規模な私立大学であれば、遠く離れた都道府県に異動しなければいけないこともあります。

例えば、学校法人立命館は、京都府の立命館大学と大分県の立命館アジア太平洋大学の2つの大学を運営しているため、どちらにも勤務する可能性があります。

また、遠く離れた都道府県にある付属学校への勤務を命じられるパターンもあるので、私立大学職員を志望する場合は、勤務地についてよくリサーチしておきましょう。

第2位：給料が安定した仕事がしたいから

次に多かった大学職員への就職・転職理由は「給料が安定した仕事がしたいから」という理由です。

国立大学職員の場合は、年収や待遇は公務員とほぼ同じであるため安定しています。

民間の大企業には及びませんが、お金がなくて生活に困るということは、まずありません。

津田

私が民間の中小企業から国立大学職員に転職したときは、年収は2割程度上がりました！

私立大学職員の場合は、大学によって年収は大きく異なります。

大手私立大学の場合は40代で年収1,000万円に到達することもありますが、定員割れを起こしているような地方私立大学では国立大学職員の給与を下回ることもあります。

給料の安定という観点で大学職員を志望するのであれば、国立大学職員か、「都会（政令指定都市）」で「中堅以上（偏差値50以上）」の私立大学を選ぶとよいでしょう。

第3位：ワークライフバランスを大事にしたいから

3番目に多かった大学職員への就職・転職理由は「ワークライフバランスを大事にしたいから」という理由です。

大学職員の仕事は残業が少なめであるほか、営業や接客など、相手の都合に合わせなければいけない仕事に比べると有給休暇ははるかに取りやすいです。

津田

私は20日の有給休暇を毎年使い切っていました！

休日については、国立大学職員の場合は土日祝は休みです。

私立大学職員では隔週土曜日出勤の大学もありますが、その分平日の勤務時間が短かったり、夏休みなどの長期休暇が国立大学よりも長かったりします。

ワークライフバランスのとれた生活を送るため、残業の少なさや有給休暇の取りやすさ、休日の長さなどを重視する人には、大学職員はおすすめです。

5.大学職員になるには？国立と私立に分けて解説

ここまで読んでいただいて大学職員という仕事に興味を持った人向けに、大学職員になる方法を国立と私立に分けて解説していきます。

5-1. 国立大学職員になるには3つの方法がある

まずは国立大学職員からです。国立大学職員になるには、以下の3つの方法があります。

①国立大学法人等職員統一採用試験

　→例年7月に、全国7つのブロックに分かれて筆記試験と面接試験等を行う、最も基本的な方法。30歳の年齢制限あり。

②各国立大学法人が行う個別採用試験

　→アピールできる資格や社会人経験がある人向けの方法。大学のホームページや転職サイトで募集を行うことが多い。大学によっては筆記試験を行わないことも。

③勤務する大学の常勤職員登用試験

　→非常勤として国立大学に勤務している人向けの方法。筆記試験と面接試験を行う。

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5-2. 私立大学職員になるには各大学における採用試験に合格する

次は私立大学職員です。私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

なお、国立大学では個別採用試験と非常勤職員からの登用試験は区別されていますが、私立大学では非常勤職員からの登用でも通常の採用試験を受けなければいけない大学もあるようです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

ただし、自分に合った転職サイトや転職エージェントをうまく利用することで、合格率を高めることは可能です。以下の記事で詳しく解説しています。

6.まとめ

イメージ通り、大学職員の仕事は基本的に楽です。

具体的に楽な点は、以下の7つです。

逆に、大学職員をしていて辛いと感じる点は、以下の4つです。

大学職員からの転職・退職理由と大学職員への就職・転職理由のTOP3は、それぞれ以下のとおりです。

大学職員の仕事は若いうちからガンガン稼ぎたい人や仕事を通してスキルを高めたい人にはおすすめできませんが、そうでない人にとっては、仕事は基本的に楽で年功序列で昇給していく上に安定しているため、おすすめできます。

この記事が、あなたが大学職員という仕事を知る上で役に立つことを願っています。

「大学職員の仕事は部署によっては忙しいと聞いたけど、どの部署が激務なのか知りたい！」

大学職員を目指している人の中には、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

たしかに、大学のホームページや採用パンフレットを見ただけでは、大学職員の具体的な仕事内容についてイメージすることは難しいですよね。

また、大学職員の仕事は部署によって激務なのかどうかについても、大学職員を志望する上で気になるところだと思います。

結論から言うと、大学職員の仕事内容は大きく分けて「事務系」と「技術系」があり、それぞれ以下のような仕事があります。

また、大学職員の仕事内容について、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から数値化した表は以下のとおりです。

大学職員の仕事は部署によって忙しさが違うというのは本当です。ただし、激務というほどではなく、多くの民間企業と比べると仕事内容は「楽」です。

この記事では、元国立大学職員の筆者が、大学職員の仕事内容について、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から部署別に解説します。

さらに、大学職員の仕事は民間と比べてなぜ楽なのか、また反対に苦労する点はどこなのかといったことについても解説します。

大学のホームページや採用パンフレットには決して載っていない、大学職員を10年以上経験した筆者だからこそ書ける内容になっていますので、大学職員を目指している人はぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 大学職員の仕事内容は幅広い！【大きく分けると事務系と技術系の2つ】

大学職員の仕事は学生窓口だけではありません。総務や財務、研究支援や施設の管理など、実に様々な仕事があります。

大学職員の仕事内容は、「事務系」と「技術系」の2つに大きく分けられます。

まずは「事務系」職員と「技術系」職員、それぞれの概要について解説します。

1-1. 事務系職員とは？概要を解説

事務系職員の仕事はデスクワークがメインとなります。

仕事内容としては、一般的にイメージされるような学生窓口の仕事から、民間企業にもあるような総務・財務系の仕事、大学独特の仕事である研究協力や国際交流まで、実にさまざまな仕事があります。

国立・私立を問わず、多くの大学では事務職員は以下のような仕事を行なっています。

これらの仕事の中から、おおよそ２～３年に一度、部署内もしくは部署間で人事異動があります。

また、「①総務・人事」「②財務・会計」「③学生支援」「④研究協力」など一部の事務系の大学職員は「本部系職員」と「学部系職員」に分かれます。

どういうことかと言うと、本部系職員は大学の法人本部で大学全体の運営を担当するのに対し、学部系職員は工学部や法学部などの各学部の運営を担当します。

例えば、同じ総務係でも本部系職員は法人本部に配属され役員会の運営を担当するのに対し、学部系職員は学部の事務に配属され教授会の運営を担当するといった具合です。

本部系職員と学部系職員とで給与や待遇が違うといったことはありませんが、やはり本部系職員の方に仕事ができる人が配属されやすい傾向にあります。

ちなみに、大学職員の昇給はほぼ年功序列なので、本部系職員に配属されたとしても昇給や出世の早さにはあまり関係ありません。

1-2. 技術系職員とは？概要を解説

技術系職員とは、施設の維持管理や授業等の教育研究活動の支援といった、事務系職員よりもやや専門的な業務を行う職員のことです。

デスクワークもありますが、現地で施設を点検したり、研究室で機器のオペレーションをしたりといったように、実地で業務を行うこともあります。

技術系職員は、次の2つの種類に分かれます。

どちらも採用の段階から事務系職員とは別になっており、採用人数は少ないものの、倍率は事務系職員よりも低い傾向にあります。

施設系職員であれば建築や電気、教室系職員であれば理学系や医学系の学位や知識があると採用されやすいです。

また、技術系職員はその専門性の高さから、人事異動は事務系職員に比べるとかなり少な目です。異動したとしても、施設系職員内、教室系職員内での異動がほとんどです。

なお、給与や待遇については事務系職員と技術系職員で差はありません。ただし、将来的に大学の経営や運営といったコアな部分に携わりたいのであれば、総務や財務の幹部ポストに就ける可能性のある事務系職員の方がおすすめです。

2. 事務系職員の仕事内容

事務系職員の仕事内容は、以下の8つの仕事に分けられます。

これらの仕事の中から、おおよそ２～３年に一度、部署内もしくは部署間で人事異動があります。

財務の仕事がしたいからといって、入社から退職までずっと財務の仕事ができるわけではありませんので注意してください。

この章では、筆者の経験から、それぞれの仕事について「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点で評価していきます。

それぞれの指標については、以下を目安としてください。

さらに、具体的な仕事内容や配属されやすい人についても詳しく解説していきますね。

①総務・人事系

どんな仕事？

会議・式典の開催や規則の制定、教職員の採用等を通じて組織を円滑に運営します。

業務の幅が広く、例えばワクチンの集団接種など、どの部署が担当するのか曖昧な仕事は総務・人事系の部署が担当する傾向があります。

そのため、年間を通してやや忙しめの部署です。

「毎日決まったルーティンワークをするよりも、色々な仕事を幅広く経験してみたい」という人には向いています。

どんな人が配属される？

前述したように業務の幅が広いため、どんな人でも配属される可能性があります。

配属された場合は、大学の役員や学外の人とやりとりすることもあるため、一般的なビジネスマナーは習得しておいたほうが良いでしょう。

また、大学は公的機関として様々な法律や規則に基づいて業務を行うことになるため、それらの法律や規則を理解し、知識として活用できる必要があります。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

役員会などの運営は大変ですが、最近はオンラインで開催されることが増えてきています！

②財務・会計系

どんな仕事？

大学の運営に必要なお金の計画・管理を全般的に担当します。

財務諸表の作成や物品の調達といった仕事は民間企業にも存在しますが、文部科学省への調書提出や競争入札の実施など、大学独自の仕事もあります。

3月～5月の決算期にはかなり業務量が増えますが、それ以外の時期はルーティンワークが多く、それほど忙しくはありません。

どんな人が配属される？

簿記や会計の知識は必ずしも必要ではありませんが、あった方が仕事はしやすいと言えます。

そのため、経済学部や経営学部を卒業した人は、最初の配属先が財務・会計系の部署であることが多いです。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

ときには数億円の機器の契約を担当することもあります！

③学生支援系

どんな仕事？

学生を入学から卒業・就職まで学業面・生活面から幅広く支援します。大学職員と言えば、この学生支援系のお仕事を想像する人がほとんどですよね。

入学時から学生と直接関わり合い、社会に羽ばたいていくのを見送ることができるのは、大学職員の醍醐味と言えるでしょう。

ただし、突発的な学生対応や会議が多いため、大学職員の中でもかなり忙しい部署だと言えます。特に4月は深夜まで残業する人も多いです。

どんな人が配属される？

学生だけでなく教員や保護者と関わることも多いため、コミュニケーション能力の高い人や、（正直に書きますが）ルックスが良い人が学生支援系職員として配属されることが多いです。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

忙しいからか、意外と配属を希望している人は少ない印象です。

④研究協力系

どんな仕事？

外部機関との受託・共同研究の締結や、産学官連携の推進を支援します。

国立・私立を問わずどの大学も、民間企業との共同研究や科学研究費補助金の獲得によって、外部からの資金を獲得することが重要な課題となっています。

もちろん資金を獲得するのは研究者の仕事ですが、研究者がより多くの資金を獲得できるようにサポートしたり環境を整えたりするのが、研究協力系職員の主な仕事です。

地方大学の場合はそれほど忙しい部署ではありませんが、外部資金の多い有名大学の場合は激務な部署となります。

どんな人が配属される？

外部資金の募集要項を読み解いたり、科研費の申請書をチェックしブラッシュアップするなど、日本語力が必要になるため、文章を読んだり書いたりすることが得意な人が配属される傾向があります。

また、契約について外部機関とやりとりすることも多いので、ビジネスマナーやコミュニケーション能力も必要になります。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれており、それぞれ以下のような業務を担当します。

津田

外国人教員の支援を行うこともあるので、英語は使えたほうが良いです。

⑤国際交流系

どんな仕事？

海外との学術交流や、留学生交流の推進を支援します。

それほど忙しい部署ではありませんが、外国語を日常的に使用します。教員や留学生からの問合せに対しては、相手が理解できるよう適切・丁寧に対応する必要があります。

外国人教員や留学生にとっては、国際交流系の職員は異国の地で数少ない「頼りになる人」です。彼ら・彼女らの日常生活の支援も業務に含まれており、やりがいは十分だと言えます。

どんな人が配属される？

英語を始めとした外国語が得意な人が配属される傾向にあります。

とはいえ「TOEIC○○点以上」のような基準があるわけではなく、外国語がさほど得意でなくても、希望すれば配属される可能性はあります。

また、大学には様々なバックグラウンドを持つ人がいます。異文化を理解しようとする姿勢や能力は国際交流系の職員にとっては欠かせません。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれている大学は少なく、国際センターや留学生センターなどで以下のような業務を担当します。

津田

外国人教員や留学生と信頼関係を築くことが重要になります。

⑥情報推進系

どんな仕事？

大学キャンパス内のネットワークやシステム、サーバーの運用・保守に関する業務を行います。

普段は維持管理がメインのお仕事なのでそれほど忙しくありません。しかし、学生が大量に入学する4月や、新しいシステムの導入時などは忙しくなります。

情報系教員や外部のSEがこの役割を担っていることも多いので、事務職員の人数はあまり多くありません。私の勤めていた地方国立大学では、情報推進系事務職員は10名以下でした。

どんな人が配属される？

情報系の学部を卒業した事務職員が配属されることもあれば、PCにあまり詳しくない職員が配属されることもあります。

いずれにせよ、学内に新しいシステムを導入するときなどは教職員を先導する立場になるため、新しいものを進んで理解しようとする姿勢が重要になります。

具体的な業務は？

本部系職員と学部系職員に分かれている大学は少なく、大抵は大学内の情報センターなどで以下のような業務を担当します。

津田

最近では事務のIT化・効率化をいかに進めるかが課題となっています。

⑦病院事務系

どんな仕事？

大学病院の職員として、医療事務や病院の経営管理を行います。当たり前ですが、附属病院のある大学限定の職種になります。

実は大学と附属病院とは予算が分かれており、同じ法人内にありながらほぼ別の組織となっています。

人事についても、いったん病院事務系職員に配属になると、しばらくは附属病院内で異動する現象がよく見られます。

附属病院は地域医療の中核を担っているため事務もそれなりに忙しいですが、「患者さんの役に立っている」というやりがいを感じることができます。

どんな人が配属される？

特に医療系の資格を持っているかどうかは関係なく、どんな職員でも病院勤務になる可能性はあります。

私の周りでは、30代職員の3人に1人くらいは、キャリアの中で病院勤務を経験していました。

具体的な業務は？

大学の附属病院に勤務し、以下のような業務を担当します。

津田

病院収入が収入の半分程度を占める大学も多く、病院の経営状況は大学にとってとても重要です。

⑧図書系

どんな仕事？

図書貸出からネットワークを利用した情報提供まで、幅広く学術情報の提供を行います。

図書の分類や目録作成、データベースの利用、著作権に関する知識のような、専門的な知識が必要になります。

一般的なイメージ通り、あまり忙しくはないようで、図書系職員で残業する人はほとんどいませんでした。

どんな人が配属される？

必ずしも司書の資格を持っている必要はありません。

ただし、図書系職員として採用されるためには、毎年7月に各地区ごとに行われる職員統一採用試験において、「図書」の区分を受験する必要があります。「図書」の区分では第一次試験の教養試験とは別に第二次試験を受験し、合格しなければいけません。

第二次試験は図書館管理論及び情報管理論に関する専門的知識についての筆記試験となっており、勉強せずに合格することはまず不可能です。

「図書」以外の区分で採用された職員でも図書系職員に配属されることはありますが、ごくごく稀です。

さらに、一般的な事務系職員や技術系職員は大学の独自試験で採用を行うことがありますが、図書系職員は人数が少なく専門性が高いため、独自試験で採用を行うことはほとんどありません。

図書系職員として勤務したければ、職員統一採用試験で「図書」区分を受験し合格するのが一番の近道です。

具体的な業務は？

大学の附属図書館に勤務し、以下のような業務を担当します。

津田

「図書」以外の区分で採用された職員は、図書館の予算管理などを担当することが多いです。

3. 技術系職員の仕事内容

技術系職員は、次の2つの種類に分かれます。

技術系職員はその専門性の高さから、人事異動は事務系職員に比べるとかなり少な目です。異動したとしても、施設系職員内、教室系職員内での異動がほとんどです。

技術系職員についても、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点で評価していきます。

①施設系

どんな仕事？

新しい建物や設備の計画から、現状の施設の監理・保全まで、大学の有する施設を総合的にマネジメントします。

施設工事はプロジェクトの規模は大きいものの、長期的なスパンで行うため業務量も分散させることができ、一般的にそれほど忙しい部署ではありません。

施設の外観や内装など、施設の設計を行う際にはかなりの裁量が与えられます。自分のこだわりやアイディアを形にしたいと思っている人には、とてもやりがいのある仕事です。

どんな人が配属される？

職員統一採用試験における区分に「施設系」という区分があり、施設系職員として配属されるのは、ほとんどがこの「施設系」区分で試験に合格した人です。（一部、予算管理などの仕事で事務系職員が配置されることもあります）

なお、「施設系」区分の受験に特に資格や実務経験は必要なく、30歳という年齢制限があるのみですが、私の周りで施設系職員として勤務していた人は全員が電気、機械、土木、建築などの分野を専攻していました。

施設系職員として採用された人は、特に本人の希望がない限りは、施設系の部署内でキャリアを重ねていくことになります。

具体的な業務は？

大学の施設を総合的にマネジメントする部署で、以下のような業務を担当します。

津田

専門性も重要ですが、施設利用者との打合せを行う機会も多いので、コミュニケーション能力も重要です！

②教室系

どんな仕事？

主に理系の専門知識及び技能を生かし、教育・研究を技術面から支援します。

学生に対する指導や教員との共同研究、論文の執筆や学会での発表を行うなど、アカデミックな仕事も行います。

また、研究室からの依頼により分析を行ったり、研究機器のメンテナンスを行うなど、一見地味な仕事も行いますが、これらも大学の研究環境を整えるために大切な仕事です。

定時で帰る人も多く、一般的な事務職員に比べると忙しくないと思います。

どんな人が配属される？

職員統一採用試験における区分に「教育研究系」という区分があり、この区分で試験に合格した人だけが教室系職員として配属されます。

「施設系」区分と同様に、受験にあたって資格や実務経験は必要ありませんが、私の知る限り全員が機械・化学・物理・医学・農学・情報などの理系科目を大学で専攻していました。

中には修士の学位を持っている人や、博士課程を修了して教員に転身する人もおり、職員というよりは教員に近い立ち位置であると言えます。

具体的な業務は？

技術支援系の部署で以下のような業務を担当します。基本的に異動はありません。

津田

技術職員として働きながら、修士や博士の学位を取得するために大学院に通っている人も多いです！

4. 大学職員の仕事内容の実例【1日の津田の行動をご紹介】

ここまで、大学職員の仕事内容について紹介してきました。

大学職員の仕事をさらに具体的にイメージしていただくために、津田が国立大学職員として学部の契約業務を担当していたときの、1日の仕事のスケジュールを紹介しますね。（②財務・会計系の学部系職員があてはまります）

残業は月に10～20時間程度でした。

津田

ほとんどデスクワークで残業も少ないのに、民間企業に勤めていたころよりも多いお給料をいただいていたので、待遇について不満はありませんでした。

5. 大学職員の仕事内容は基本的に楽だが、苦労する面もある

ここまでの解説で、大学職員の具体的な仕事内容についてある程度理解いただけたでしょうか？

一般にイメージされる通り、ハッキリ言って大学職員の仕事は「楽」です。私も民間で2年働いた経験があるので実感しています。

この章では、大学職員の仕事内容で楽な点とその理由、反対に苦労する点を詳しく解説します。

さらに、大学職員の仕事が向いている人と向いていない人、それぞれの特徴についても解説していきますね。

5-1. 大学職員の仕事内容の楽な点

大学職員の仕事内容で楽だと感じる点は、以下の3つです。

利益を出すことを目的としていないので、ノルマなどはない

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、「利益を獲得することを目的としていない」からです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

そのため、民間企業と違い、大学職員にノルマや売上目標はありません。

年功序列で昇給するので、出世競争がない

大学職員の昇給はほぼ完全な年功序列になっています。

仕事での出来・不出来が給与や出世に反映されることがあまりないため、出世競争はありません。

私の勤めていた国立大学では出世競争による蹴落とし合いなどはなく、職員同士の人間関係も良好でした。

公務員と違い、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない

大学職員は公務員とは違い、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加はありません。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば、地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければいけない自治体もあります。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

5-2. 大学職員の仕事内容の苦労する点

大学職員の仕事内容で苦労する点は、以下の3つです。

年功序列だから若いうちは給与が少ない

年功序列で昇給することは人によってはメリットに感じますが、若いうちからガンガン稼ぎたい人や、早期リタイアを目指す人にとってはデメリットになります。

なぜなら、年功序列で昇給するということは、裏を返せば若いうちは給与が少なく、40代・50代になってからようやく満足のできる給与をもらえるということだからです。

とはいえ、大学職員に限らず、公務員や日系の民間企業のほとんどは年功序列の給与制度になっています。

そのような給与制度が嫌な人は、実力主義の外資系企業やベンチャー企業を目指す方が良いでしょう。

仕事を頑張っても出世や昇給に反映されにくい

大学職員という仕事は、頑張りが出世や昇給に反映されにくい仕事です。

なぜなら、大学職員の主な仕事は「事務」や「教育研究の支援」だからです。

営業であれば「売り上げの大きさ」、研究開発職であれば「開発した製品」といったもので仕事の頑張りが評価されます。

しかし、大学職員の仕事は営業や研究開発のように、客観的に評価を行うことは難しいと言えます。

なぜなら大学職員（特に事務）の仕事は、少々乱暴に言ってしまうと、「誰にでもできる仕事」だからです。 

例えば、文部科学省に提出する報告書を作る仕事では、誰が作ったとしても報告書の内容はそう大きく変わりませんし、財務諸表の数字も誰が作ったとしても変わりませんよね。

それならば効率的に仕事をし、早く終わらせられる人の方が高い評価を得られてもいいようなものですが、実際にはダラダラと非効率な仕事をしている人の方が「毎日遅くまで頑張っていた」として高い評価を得られがちなのが、大学職員です。

「自分にしかできない仕事をしたい」「仕事をバリバリ頑張りたい」という人は苦労します。

事務系職員は定期的に異動があるため専門性が身につかない

「2. 事務系職員の仕事内容」で紹介した職種においては、おおよそ２〜３年ごとに人事異動があります。

３月末まで学生支援を担当していたのに、4月からは財務・会計を担当するといったような人事異動も日常的に行われます。

これは、大学職員の人材育成方針として、大抵の業務に浅く広く対応できる「ジェネラリスト」の育成を基本としているからです。公務員と同じですね。

配属から２〜３年経って仕事に慣れてきたころに人事異動があるため、専門性を高めたい人や同じ仕事にじっくり取り組みたい人は、苦労することになります。

5-3. 大学職員に向いている人の特徴

大学職員に向いている人の特徴は以下の3つです。

パソコン作業が苦にならない

大学職員の仕事の大半は、パソコンに向かうことになります。

特に、ExcelやWordなどのOfficeソフトを使わない日はないと言ってよいでしょう。

パソコンに向かって作業を行うことが好きな人・苦にならない人は向いています。

年功序列の給与体系を希望している

公務員と同様に、大学職員は年功序列の給与体系になっています。

若いうちは年収は高い方ではありませんが、年齢とともに徐々に昇給します。

国立大学職員の場合は、50歳では都市圏の大学では800〜900万円、地方大学でも700〜800万円程度の年収は期待できます。

私立大学職員は国立大学職員よりも給与面で恵まれていることが多く、都市圏の大規模私立大学であれば40代で1,000万円も十分狙えます。

プライベートを充実させたい

大学職員の仕事は自分のペースで進めることができ、残業は人によりますが少なめです。

また、土日祝日は休みで有給休暇もしっかり取得することができますので、趣味に打ち込みたい人や、家族との時間を大切にしたい人にはうってつけです。

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5-4. 大学職員に向いていない人の特徴

反対に、大学職員に向いていない人の特徴は以下の3つです。

お金をたくさん稼ぎたい

大学職員の年収は20代の頃は300万円程度と低く、年齢を重ねてからも年収は同世代の平均～少し上くらいです。

お金をガンガン稼ぎたい人は、日系大手企業や、実力主義の外資系企業やベンチャー企業に就職した方が良いでしょう。

プライドが高い

教員と職員は同じ大学の構成員であり、その立場に優劣はないこととなっていますが、やはり実際には教員のほうが大きな権力を持っています。

一部ですが、明らかに事務を見下したような態度を取る教員もいるため、そのような扱いに耐えられない、プライドの高い人には向いていません。

手に職をつけたい

大学職員の仕事は、ハッキリ言ってスキルが身につかない仕事です。

パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いからです。

そのため、手に職をつけて独立や開業を考えているような人には向いていません。

6. 大学職員の年収や休日、なり方を解説

この章では国立大学・私立大学に分けて、年収や休日、なり方を紹介していきます。

大学職員という仕事に魅力を感じた人は、ぜひチェックしてみてください。

6-1. 国立大学職員の場合

• 国立大学職員の年収
• 国立大学職員の休日
• 国立大学職員のなり方

については、以下のようになっています。

国立大学職員の年収

国立大学職員の平均年収やモデル年収は、実は文部科学省のホームページで大学ごとに公開されています。

国立大学職員の給与決定方法は公務員に準じており、年収は公務員とほとんど同じです。

年齢ごとの年収目安としては、以下のとおりとなります。

▼国立大学職員の年収についてさらに知りたい方はこちらの記事がおすすめ

国立大学職員の休日

国立大学職員の場合は完全週休二日制となりますので、土日祝日は休日となります。

さらに３日間の夏季休暇や年末年始の休暇があるため、年間休日は125日程度となります。

さらにこれとは別に、年次有給休暇が年間20日付与されます。（採用初年度は10日）

休日についても、公務員とほぼ同じと考えてもらって大丈夫です。

国立大学職員になるには

国立大学職員になるには、以下の3つの方法があります。

①国立大学法人等職員統一採用試験

　→例年7月に、全国7つのブロックに分かれて筆記試験と面接試験等を行う、最も基本的な方法。

②各国立大学法人が行う個別採用試験

　→アピールできる資格や社会人経験がある人向けの方法。大学のホームページや転職サイトで募集を行うことが多い。大学によっては筆記試験を行わないことも。

③勤務する大学の常勤職員登用試験

　→非常勤として国立大学に勤務している人向けの方法。筆記試験と面接試験を行う。

▼国立大学職員になる方法についてさらに知りたい方はこちらの記事がおすすめ

6-2. 私立大学職員の場合

• 私立大学職員の年収
• 私立大学職員の休日
• 私立大学職員のなり方

については、以下のようになっています。

私立大学職員の年収

私立大学職員の年収は大学によってかなり幅があります。

年収の高い大学は国立大学よりもはるかに高く、40代で年収1000万円に到達するような大学もあります。ただし、そういった大学は倍率がとても高いため、入社するのは至難の業です。

一方、地方の定員割れしているような私立大学では給与は低く、国立大学職員以下の大学も珍しくありません。

私立大学は国立大学とは職員の身分も収益構造も全く違うため、このような違いが生じています。

▼私立大学職員の年収や国立大学職員との違いについてさらに知りたい方はこちらの記事がおすすめ

私立大学職員の休日

私立大学の年間休日についても、大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。 

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

私立大学職員になるには

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

ただし、自分に合った転職サイトや転職エージェントをうまく利用することで、合格率を高めることは可能です。以下の記事で詳しく解説しています。

7. まとめ

大学職員の仕事内容は事務系と技術系に大きく分かれていて、それぞれ以下のような仕事をしています。

また、大学職員の仕事内容について、「激務度」「やりがい」「専門性」の3つの観点から数値化した表は以下のとおりです。

大学職員の仕事は部署によって忙しさが違うというのは本当です。ただし、激務というほどではなく、多くの民間企業と比べると仕事内容は「楽」です。

具体的に大学職員の仕事内容で楽だと感じる点は、以下の3つです。

大学職員の仕事内容について、具体的にイメージできたでしょうか？

年功序列の給与体系やプライベートの充実を重視する人は、ぜひ大学職員を就職先・転職先として検討してみてくださいね。

「学歴や資格がないと、30代での大学職員転職は難しい？」

安定した年収とワークライフバランスの良さから、30代の転職先候補として大学職員は一定の人気があります。

しかし、大学職員自体の数が多くないため、転職に関する情報もあまり多くありません。未経験の30代でも大学職員に転職できるかどうか、不安に感じることもありますよね。

結論から言うと、未経験の30代でも大学職員に転職することは可能です。

30代で大学職員に転職するためには、次の2つの方法があります。どちらの方法も、国立・私立の両方に対応しています。

1. 転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募する
2. 任期付き職員からの登用を目指す

どちらも決して簡単ではありませんが、この記事ではそれぞれのメリット・デメリットや、おすすめな人についてもあわせて解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくことで、30代で大学職員に転職するための具体的な方法を知ることができます。

さらに、国立大学と私立大学のどちらに転職するか迷っている人向けに、両者の特徴についても解説します。

大学職員転職に興味を持っている人は、ぜひ最後までじっくりと読んでみてくださいね。

1.大学職員への転職は20代のうちがおすすめだけど、30代でも大学によっては転職可能！

まず前提として、大学職員を目指すのであれば、20代のうちに転職活動を始める方が有利です。

理由としては、国立大学の場合は「国立大学法人等職員採用統一試験（以下、「統一採用試験」と言います）」を受けられる年齢が30歳までとなっているからです。

また、私立大学の場合は年齢制限を30歳や35歳としている大学が多いため、やはり20代のうちに転職活動をした方が、受ける大学の選択肢は増えます。

では30代の人には大学職員転職のチャンスはないのかというと、そうではありません。

きちんと戦略を立てれば30代でも大学職員に転職することは可能です。

大学職員転職の現実について、まずはこの章で詳しく説明しますね。

1-1. 国立大学職員は、統一採用試験の年齢制限が30歳まで

国立大学の職員採用では、新規採用者の7割程度を筆記試験と面接試験からなる「統一採用試験」から採用します。

そのため、国立大学職員を志望するのなら、まずは統一採用試験の受験を検討することになります。

この統一採用試験は学歴や職歴は一切問いません。高卒の方でも、大学卒業後定職についていなかった方でも、経歴問わずだれでも受験することができます。

ただし、1つだけ制限があり、統一採用試験の受験者は「年度末年齢で30歳以下」である必要があります。

民間企業であれば、年齢制限を多少オーバーしていても面接してくれるケースもあるようですが、統一採用試験の年齢制限は絶対です。

そのため、国立大学職員になりたいのであれば、20代のなるべく若いうちに統一採用試験を受験することが基本となります。

1-2. 私立大学職員は、年齢制限が30歳や35歳までの大学が多い

私立大学職員の採用は、国立大学とは異なり統一採用試験のようなものはありません。民間企業と同様に、それぞれの大学が独自に採用試験を行います。

ほとんどの大学は書類選考と面接試験のみとなっており、たまにSPI等の簡単な筆記試験を課す大学がある程度です。

募集要項も各大学が独自に決めており、年齢制限については、有名私立大学では30歳や35歳としているところが多いです。

例えば、同志社大学は30歳、南山大学では35歳が年齢制限となっていました。

大学は構成員の人数が多く、また、大学独自のルールや規則も数多く存在します。

そのため、若いうちから大学の組織や文化に慣れてもらうために、大学は若年層の転職者を好む傾向が強いです。

津田

そうでなくても、基本的に転職活動は若ければ若いほど有利です。もし、気になる大学の求人を見つけたら、少しでも早くアクションを起こすことをおすすめします。

1-3. きちんと戦略を立てれば、30代でも大学職員へ転職することは可能

ここまで見てきたように、大学職員への転職は20代のうちが基本的におすすめです。

では、30代では大学職員への転職は無理なのでしょうか？

もちろん、20代に比べるとチャンスは減ってしまいますが、きちんと戦略を立てれば30代でも大学職員へ転職することは可能です。

津田

実際に、私が中堅私立大学に内定をいただいたときも30代前半でした。

国立大学が統一採用試験とは別で行う独自採用試験では、30歳という年齢制限が撤廃されていることは珍しくありません。

また、立命館大学のように大卒であることのみを条件としていて、年齢制限を設けていない私立大学もたくさんあります。

きちんと受験する大学を絞り込み、採用されるまでの戦略を立てて挑めば、30代からでも大学職員に転職することは可能です。

具体的に30代から大学職員に転職するためには、次の2つの方法があります。どちらの方法も、国立・私立の両方に対応しています。

1. 転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募する
2. 任期付き職員からの登用を目指す

どちらも簡単ではありませんが、次の章からは採用されやすくなるポイントもあわせて解説していきます。

2. 【30代から大学職員へ転職する方法】①転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募する

30代で大学職員に転職する方法の１つ目は、転職エージェントを経由して既卒者向けの大学職員求人に応募する方法です。

転職エージェントを経由した場合、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行ってくれ、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。

転職活動期間は1～2ヶ月程度となるため、大学職員になりたいという気持ちがすでに固まっている人や、すぐにでも転職を決めたい人にはピッタリです。

「5.30代から大学職員に転職するためにおすすめの転職エージェント」で詳しく解説しますが、転職エージェントは、リクルートエージェントとdodaがおすすめです。大学が中途採用の求人を出すときは、このどちらかに出すことがほとんどです。

津田

私が私立大学の内定を得たときも、リクルートエージェントとdodaを使っていました。

まずは、転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募する、

• メリット
• デメリット
• おすすめな人

を解説します。

2-1. 転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募するメリット

転職エージェント経由で既卒者向けの大学職員求人に応募することのメリットは、以下のとおりです。

詳しく解説していきますね。

合格可能性の高い大学をエージェントが選んでくれる

転職サイトではなく転職エージェントをあえて使う理由は、合格可能性の高い大学をエージェントが選んでくれるからです。

通常の転職サイトでは、数多くの求人の中から年齢や学歴などの条件をクリアした求人を自分で探し、応募を行う必要があります。

しかし、転職エージェントを使う場合は、最初に履歴書・職務経歴書を提出し、大学職員志望であることをエージェントに伝えておけば、エージェントが合格可能性の高い大学職員求人を選んできてくれます。

なぜかというと、エージェントの報酬はあなたが入職して初めて大学から支払われる仕組みになっているため、エージェントとしてもあなたに早く内定を勝ち取って欲しいからです。

注意点としては、エージェントが100パーセントあなたの希望に沿う大学ばかりを選んできてくれるとは限りません。「年収は500万円以上」「勤務地は関東地方」など、あなたの譲れない条件があれば、エージェントにあらかじめ伝えておきましょう。

職務経験を生かすことができる

転職エージェントで転職するメリットは、職務経験を活かすことができるという点です。

転職エージェントに求人を出すということは、大学側も即戦力の人材を求めています。

とはいえ、大学職員は2〜3年ごとにジョブローテーションがあり、ほとんどの職員は総務や財務、学務などの複数の部署を経験しています。専門的な職務経験を必要とする人材は必要ないように感じますよね。

よくあるパターンとしては

• 入試課職員として広報や営業の経験者を募集する
• 学内SEとして情報系技術者を募集する
• 財務課職員として簿記の有資格者を募集する

などです。

このような求人に応募する場合は、30代まで経験を積んできたことがむしろプラスになることもあります。

もちろん専門家としてではない、ジョブローテーションを前提とした求人もたくさんありますが、そのような求人は応募者数が多くなる傾向にあります。

ジョブローテーションを前提とした求人に応募する場合は、20代の受験者と差別化するために、あなたの職務経験が大学でどう生かせるのかということを主軸において志望動機を練るとよいでしょう。

非公開求人に応募することで合格率が高まる

非公開求人に応募することができ、合格率が高まる点もメリットといえます。

採用試験の情報は大学のホームページやハローワーク、転職サイトでも公開されますが、それだけでは十分ではありません。

私立大学の場合は、リクルートエージェントやdodaといった特定のエージェント会社のみに、「非公開求人」という形で求人を出すことがあるからです。

非公開求人とは、誰でも見られる大学ホームページや転職サイトには掲載されず、エージェントサービスに登録している人に対してのみ、転職エージェントが紹介してくれる求人のことです。一般的に公開されている求人よりも採用倍率は低い傾向にあります。

特にこの傾向は有名私立大学において顕著ですので、年収の高い有名私立大学の職員になるためには、エージェントサービスに登録することが「はじめの第一歩」となります。 

2-2. 転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募するデメリット

転職エージェント経由で既卒者向けの大学職員求人に応募する場合、以下のようなデメリットがあります。

詳しく解説しますね。

即戦力が求められるため、フリーターや職歴なしの人は厳しい

基本的に転職エージェントは、就業中の人や離職してから日が浅い人、すなわち即戦力となれる人の利用を想定しています。

したがって、フリーター生活が長い人や職歴のない人が転職エージェント経由で転職を成功させることは難しいでしょう。

そのような人は、「②任期付き職員からの登用」を目指す方法をとりましょう。

未経験の場合は、大学という特殊な環境に慣れることが必要

これまで学生という立場でしか大学と関わってこなかった人は、大学という特殊な環境に慣れるまでが少々大変かもしれません。

例えば、「大学では教授会が大きな権力を持っていること」「学部間・先生間で軋轢があること」「大学職員と言っても学生と全く接することのない職員もたくさんいること」などは、大学職員として働いてみないとなかなか分からないですよね。

いざ大学職員として働いてみて「想像していた働き方と違う！」とならないために、以下の記事にもぜひ目を通してみてください。

有名私立大学の場合はかなりの高倍率を覚悟しなければいけない

有名私立大学の場合はかなりの高倍率になることがデメリットです。

このブログだけではなく、様々なブログなどで、年収の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されています。

そのため、有名私立大学の求人には、その大学の卒業生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、多様な人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、非公開求人に応募したとしても、有名私立大学職員の採用倍率はかなり高いことを覚悟しておきましょう。

有名私立大学への転職を志望する場合は、1校に絞らず、複数校を受けることも視野に入れておきましょう。

2−3.転職エージェント経由での応募はこんな人におすすめ

転職エージェント経由での応募は、以下のような人におすすめです。

すぐに常勤職員（専任事務職員）として働きたい

任期付き職員からの登用と比較し、すぐに常勤職員として働くことが可能です。

扶養する家族がいる人や、大学職員として働きたい意思がしっかり固まっている人には、転職エージェント経由での応募がおすすめです。

アピールできる職務経験や資格がある

転職エージェントを経由する以上、アピールできる職務経験や資格があったほうが選考でも有利になります。

大学はさまざまな部署があるため、たいていの職務経歴や資格は生かすことができます。

例えば、経理の経験があれば財務系の部署で役に立ちますし、英語が堪能であれば国際系の部署で役に立ちます。営業のスキルがあれば、高校に営業をかけて学生集めができる人材として重宝されます。

あなたの職務経歴や資格が大学でどう生かせるかは、面接でも重要になるポイントですので、しっかりと考えて志望動機に盛り込みましょう。

どの大学を受けるべきか迷っている

転職エージェントがあなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれるので、どの大学を受けるべきか迷っている人はぜひ一度利用してみましょう。

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3. 【30代から大学職員へ転職する方法】②任期付き職員からの登用を目指す

30代で大学職員に転職する方法の２つ目は、任期付き職員から常勤職員への登用を目指す方法です。

大学の任期付き職員は、リクナビ転職やマイナビ転職のような転職サイトのほか、大学のホームページやハローワークなどで募集を行っています。

そして、任期付き職員向けに、「常勤職員登用試験」を行っている大学があるので、それに合格して常勤職員になってしまおうというわけです。

登用試験の選考方法は各大学によりますが、通常、年齢制限はありません。

国立大学の場合は、一次試験として教養のみの筆記試験を行い、二次試験として面接試験を行う場合が多いです。

私立大学の場合は、大学によって選考方法は異なりますが、面接のみの試験とするところもあれば、通常の職員採用と同じ手続きを踏む大学もあるようです。

正社員としての就職を急いでいない場合は、任期付き職員として入職し、常勤職員登用試験を受験するのも一つの手でしょう。

注意点としては、すべての大学で任期付き職員からの登用があるとは限りませんので、登用試験制度があるかどうか、応募する前に必ず確認しておきましょう。

ここでは、任期付き職員から登用を目指す、

• メリット
• デメリット
• おすすめな人

を解説していきます。

3-1. 任期付き職員からの登用を選ぶメリット

任期付き職員からの登用を選ぶメリットは、以下のとおりです。

順番に解説していきます。

常勤職員になる前に、働き方や職場環境を見定めることができる

上院職員になる前に、働き方や職場環境を見極められるメリットがあります。

苦労して転職活動をして常勤職員になっても、大学の働き方や職場環境が合わずにすぐに辞めてしまうこともありえます。その場合、正社員をすぐに辞めたことになるので、経歴に傷がついてしまいますよね。

まずは任期付き職員として大学で働いてみることで、大学の中からしか分からないことも知ることができます。

働き方や職場環境が自分に合っているかどうか、じっくり見定めてから常勤職員として勤務したい人は、まずは任期付き職員としての採用がおすすめです。

任期付き職員の間は仕事の責任が軽く、時間の融通もきく

任期付き職員の間は常勤職員と比べて仕事の責任が軽く、残業も少ないため時間の融通がききます。

子供が小さいうちは急な休みや早退が多くなりがちですよね。そのような場合でも、任期付き職員ならば、常勤職員よりは休みや早退を申請しやすいです。

学歴や職務経験は問われないことが多い

国立大学の場合は職員採用で学歴や職務経験が問われることはほとんどありませんが、私立大学の場合は、新卒採用では大卒以上が基本となります。また、中途採用ではさらに数年以上の社会人経験を求める私立大学もあります。

その点、任期付き職員からの登用であれば学歴は問われないことが多く、大学によりますが、高卒の方でも常勤職員になることが可能です。

3-2. 任期付き職員からの登用に応募するデメリット

任期付き職員からの登用に応募する場合、以下のようなデメリットがあります。

詳しく解説します。

普段から仕事をテキパキとこなしつつ、周囲への気遣いもする必要がある

任期付き職員から常勤職員へ登用されるためには、能力と人格のどちらも優れていると大学に認めてもらう必要があります。

仕事ができても周りの職員と仲が悪い人や、反対に、周りの職員と仲良くやれていても仕事が遅い人は、登用試験に合格することは難しいでしょう。

普段の勤務態度も登用試験の重要な加点要素になります。そのため、普段から仕事をテキパキとこなしつつ、周りの人への気遣いも忘れないように振る舞う必要があります。

登用には何年もかかることもある

登用試験からの採用人数は年間数名程度であることがほとんどです。

そのため、登用を希望する任期付き職員が多い大学だと、登用に何年もかかってしまう可能性があります。

私の周りだと、毎年登用試験を受け続けて、7年目でやっと合格を掴んだ任期付き職員の方もいました。

任期付き職員の間は年収が低い

任期付き職員は時給制であることが多く、常勤職員よりも年収が低いです。

そのため、扶養家族を持つ30代にとっては、任期付き職員としての勤務は金銭的に厳しいかもしれません。

ただし、有名私立大学の任期付き職員であれば、年収400万円～500万円くらい貰える求人もあります。

3-3.任期付き職員からの登用はこんな人におすすめ

任期付き職員からの登用は、以下のような人におすすめです。

すぐに常勤職員になれなくても問題ない

家庭の事情などですぐに常勤職員になれなくても問題ない場合は、任期付き職員からの登用がおすすめです。

例えば、子どもが小さく数年は任期付き職員として働きたいが、ゆくゆくは常勤職員になりたいという人にはピッタリです。

コミュニケーションスキルが高い

登用試験に合格するためには、あなたの能力だけでなく、「周りに気遣いができる」「困っている人を率先して手伝う」といった人格の良さを所属の上司にアピールする必要があります。

コミュニケーション能力が高く、普段から上司や職場の人と仲良く出来る人にはおすすめです。

現在、アピールできる職務経験や資格がない

任期付き職員からの登用試験では、学歴や職務経験、資格などが必要とされることは少ないです。

これらが理由で転職エージェント経由で大学職員になるのが難しい人でも、任期付き職員からの登用試験であれば大学職員になれる可能性があります。

4. 30代には国立大学職員と私立大学職員、どちらが受かりやすくておすすめ？

ここまで30代から大学職員になる方法を解説してきましたが、そもそもどの大学を受験するべきなのか迷っている方もいると思います。

また、国立大学職員と私立大学職員は同じ「大学職員」という職種ですが、年収や働き方には大きな違いがあることはあまり知られていません。

そのためこの章では、

• 国立大学職員と私立大学職員の違い
• 国立大学職員がおすすめな人【安定性や社会的信用を重視する】
• 私立大学職員がおすすめな人【高い年収や仕事のやりがいを重視する】

について詳しく解説していきます。

4-1. 国立大学職員と私立大学職員の違いを理解し、行きたい大学を受けよう

「30代の転職者には国立大学職員と私立大学職員、どちらが受かりやすくておすすめですか？」ということをよく聞かれます。

津田

私の回答としては「有名私立大学に合格するのは難しいけど、それ以外の大学は国立・私立で差はないので、行きたい大学を受けましょう」です。

有名私立大学の試験はただでさえ採用倍率が数十倍〜数百倍と高いので、30代から合格を目指すのはかなりの努力が必要です。

中堅以下の私立大学や国立大学も決して楽ではありませんが、本人の努力とやる気次第でどちらも十分合格を狙えます。

したがって、年収や働き方をきちんと調べた上で、行きたい大学を志望するのが一番です。

以下で国立大学職員と私立大学職員の特徴について紹介するので、大学選びの参考にしてみてください。

4-2. 国立大学職員がおすすめな人【安定性や社会的信用を重視する】

国立大学職員は年収はそれほど高くありませんが、国が設置者であるため倒産の心配はありません。そのため、安定性や社会的信用の高さを重視する人におすすめです。

国立大学職員には、以下のような特徴があります。

順番に解説しますね。

安定した身分、高い社会的信用

国立大学の職員の身分は「みなし公務員」となっています。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、国立大学職員の場合は健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用も公務員と遜色ありません。

「マニュアルどおり」「前例踏襲」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。つまり、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

給料はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

年間休日は125日前後

一般的に国公立大学の年間休日は、夏季休暇（3日程度）や年末年始休暇（6日程度）を含めて125日程度になります。これは公務員と同じ勤務体系となっています。

また、入試時期を除いて基本的に休日出勤はありません。

有給休暇（年間20日）や慶弔休暇、介護休暇など休暇制度も充実しているため、「休みが少ない」と感じることはないでしょう。

大学の規模が大きく、仕事の幅も広い

国立大学は総合大学が多く、単科大学や教育大学を除けば基本的にどの大学も数千人〜数万人の学生が在籍しています。

学務、経理、研究支援、人事などなど、経験できる業務の幅も広いです。きっとあなたに合った仕事が見つかるでしょう。

幅広いキャリアの選択が可能

国立大学職員として採用された後、研修生として文部科学省に出向することができます。

30代前半での転職なら、文部科学省に出向することも年齢的にぎりぎり可能です。

能力が認められればそのまま文部科学省で勤務し、40代以降は管理職として全国の国立大学を転々とする働き方も選択することができます。

なお、その場合は40代で年収1000万円を稼ぐことも可能です。

国立大学職員の出世についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ！

4-3. 私立大学職員がおすすめな人【高い年収や仕事のやりがいを重視する】

私立大学職員は、大学の規模や財務状況にもよりますが、国立大学職員よりも年収が高い場合が多いです。

ただし、授業料や入学料といった学生納付金が主な収入源であるため、不祥事などで学生数を確保できなければ業績がたちまち悪化してしまうリスクがあります。

私立大学職員には、以下のような特徴があります。

順番に解説していきます。

国公立大学職員と比較し、年収が高い（例外あり）

基本的に、ある程度有名な大学や規模の大きな（学生数1万人程度）私立大学は、国公立大学よりも年収が高いと考えてもらって大丈夫です。

例えば、桜美林大学・龍谷大学・武庫川女子大学は、職員募集要項でモデル年収を以下のとおり公表していました。

桜美林大学

龍谷大学

武庫川女子大学

いずれも偏差値的には50前後の中堅私立大学ですが、学生数が数千人～１万人規模とそれなりに多く経営は安定しているため、職員にも高い給与が支払われているようです。

おそらく、いずれの大学も50代になるころには年収1,000万円に届くことでしょう。国公立大学職員の場合、よほど出世をしなければ年収1,000万円を稼ぐことは難しいです。

しかし、偏差値の低い地方私立大学などは、国公立大学と同等だったり、それ以下の給与であることもよくあります。

そのような大学はモデル年収や平均年収などを募集要項に掲載していることが少ないので、転職サイトや転職エージェントなどを使わなければ見分けることは困難です。 

高年収が目当てで私立大学職員への転職を考えている場合は、志望大学の年収についてよくリサーチしておきましょう。

年間休日が130日以上の大学も

私立大学の年間休日は大学によってまちまちですが、多いところであれば130日を超える場合もあります。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

ただし、土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

一方で、年間休日が100日を切るような大学も一部では存在します。休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、年収と同様に、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

学生納付金が主な収入源なので、学生の確保が最重要課題

私立大学では収入の約7〜8割を学生納付金、つまり学生からの授業料や入学料が占めています。

収入の大半を学生納付金が占めるということは、私立大学にとって学生数の減少は経営危機に直結します。

2020年の18歳人口は116.7万人ですが、2032年には102.4万人に減少すると言われています。 

さらに、2020年の出生数は1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人となっており、今後さらに18歳人口の減少が進むことは確実でしょう。

そのうえ、近年は中堅以上の私立大学で入学定員を増加させる動きがあります。

人口減少が著しい地方の私立大学や偏差値の低い私立大学を志望する場合は、10年後、20年後にその大学が存在しているかどうか、よく考えて志望した方が良いでしょう。

全国転勤がある大学も

複数の大学や附属学校を幅広い地域で経営している場合は、転居を伴う異動となる場合があります。

例えば立命館大学では、京都の立命館大学と大分県の山奥にある立命館アジア太平洋大学のどちらにも配属になる可能性があります。

基本的に地域限定で職員採用を行うことは稀ですので、転勤に抵抗がある場合は、幅広い地域で学校経営を行っている大学は避けましょう。

5.30代から大学職員に転職するためにおすすめの転職エージェント

「2. 【30代から大学職員へ転職する方法】①転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募する」で解説したように、転職エージェントを利用することで、より効率的に転職活動を進めることができます。

とはいえ、「具体的にどのエージェントを選べばよいのか」、「どのエージェントに大学職員の求人が多いのか」ということも気になりますよね。

そこで、30代から大学職員を目指すならば最低限登録しておくべき転職エージェントを2社紹介します。

1. リクルートエージェント
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また、最近は公務員の中途採用求人も増えてきています。いずれの転職エージェントも登録は無料ですので、少しでも気になる求人があれば気軽に登録してみましょう。

おすすめ①リクルートエージェント

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おすすめ②doda

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doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

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「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

民間企業の求人についても、都心の大企業から地方の中小企業まで幅広いです。UターンやIターンを考えている人にもdodaはおすすめです。

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6.まとめ

大学職員を目指すのであれば、20代のうちに転職活動を始める方が有利ですが、きちんと戦略を立てれば30代でも大学職員に転職することは可能です。

30代で大学職員に転職するためには次の2つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、向いている人も異なります。

①転職エージェント経由で既卒者向け求人に応募する

②任期付き職員からの登用を目指す

30代で有名私立大学に合格するのは難しいですが、それ以外の大学は国立・私立で差はないので、倍率や受かりやすさはあまり気にせず、行きたい大学を受けましょう。

安定性や社会的信用を重視するなら国立大学職員、高い年収や仕事のやりがいを重視するなら私立大学職員がおすすめです。

この記事を読んでくれた方が、希望の大学に転職できるよう、心から応援しています。

「国立大学職員は『みなし公務員』らしいけど、公務員ではないの？」

大学職員になりたいと考えている人の中には、このような疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。

確かに、一般的にイメージする大学職員の仕事といえば、窓口での学生対応や学生の就職支援だと思います。普通の会社員や公務員とは少し違った働き方をしていそうですよね。

結論から言うと、大学職員の働き方や大学の組織風土については、普通の会社員とは異なる点が多々あります。例えば、大学職員にはノルマや売り上げ目標はなく、出世競争はありません。

理由としては、大学は民間企業とは違い利益の獲得を目的としておらず、ほぼ完全な年功序列の給与体系だからです。

また、国立大学職員はみなし公務員であり、普通の会社員とも公務員とも違う、少し特殊な身分となります。私立大学職員はみなし公務員ではありませんので、民間企業の会社員と身分としては同じです。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員という仕事が、普通の公務員や会社員とどう違うかを理解することができます。

さらに、自分が大学職員・会社員・公務員のどれに向いているのかが判断できるようになります。

大学職員を目指そうかどうか迷っている人や、大学職員という仕事に興味を持っている人は、じっくりと読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員は「みなし公務員」！会社員でも公務員でもない

冒頭でも述べましたが、国立大学職員は会社員でも公務員でもありません。

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

つまり国立大学職員は、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもない、非常に微妙な立場なのです。

ちなみに身近なところでは、日本郵便や、大学入試センターなど各独立行政法人の職員もみなし公務員です。

国立大学職員の給与体系は公務員に準じており、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例どおり」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

年収はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

なお、国立大学職員の年収については勤務する地域により多少の差はありますが(都市部の方が高い)、諸手当を含むと22歳大卒で350万円、35歳で600万円、50歳で750～850万円程度を稼ぐことができます。

これは公務員の年収とほぼ同じであり、また民間企業の平均を上回っています。

国立大学職員の年収についてもっと知りたい方はこちら

2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う

私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると勘違いしている人もたまにいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえるわけです。

このように、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

国立・公立・私立大学職員の違いをもっと知りたい方はこちら。

3. 大学職員と会社員の違い！あなたに向いているのはどっち？

大学職員の身分や位置付けがわかったところで、大学職員と会社員との具体的な違いについても気になりますよね。

大学職員と会社員の違いは、大きくは以下の３つです。

順番に解説していきますね。

3-1. ノルマや売上目標【大学職員：なし｜会社員：あり】

大学職員は多くの民間企業と異なり、ノルマや売上目標を意識する必要はありません。

理由としては、大学は民間企業と違い、「利益を獲得することを目的としていない」からです。

民間企業の目的といえば、まず第一に「利益を獲得すること」ですよね。

利益を上げられなければ会社は潰れてしまいますし、会社が利益を上げて規模を拡大することで、新しい市場や雇用が生まれ、経済が回ることになります。

一方、大学の目的は学校基本法という法律で、次のように定められています。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学校基本法第83条

つまり、大学の目的は教育及び研究であり、利益を獲得することを目的としていません。

大学職員にノルマや売上目標はありませんが、民間企業では利益を獲得するためにノルマや売上目標を追い求める必要があります。

3-2. 給与体系の違い【大学職員：年功序列｜会社員：実力主義の会社も】

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全に年功序列です。

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いですよね。

私は実際に大学で働いてみて感じたのですが、年功序列には次のようなメリットとデメリットがあります。

年功序列のメリットに魅力を感じる人は、大学職員という仕事はとてもおすすめです。

このような業界は、公務員を除くと大学業界くらいしかないのではないかと個人的には思います。

一方、年功序列のデメリットが嫌な人、特に、若いうちからガンガン稼ぎたい人は民間企業を志望した方がずっと楽しく働けるでしょう。

3-3. 組織風土の違い【大学職員：保守的｜会社員：チャレンジできる】

大学職員には温厚な人が多く、また、民間企業とは違い出世競争はありません。

それはここまで説明してきたように、大学が利益の獲得を目的としていないため、ノルマや売上目標がないこと、また、年功序列で昇給していくことと、大いに関係があると思います。

ただし、逆に言えば現状に特に大きな不満がないため、前例にこだわり、新しいことを始めることを嫌う職員が多いのも事実です。

伝統的な組織でマニュアルに沿って働きたい人には、大学職員は天職だと言えます。反対に、新しいことにどんどんチャレンジしたい人には少し退屈な環境だと言えます。

4. 大学職員と公務員の違い！あなたに向いているのはどっち？

次に、大学職員と公務員との違いについて解説します。

特に国立大学職員はみなし公務員のため、公務員と比較されることも多いですが、以下の点で明確な違いがあります。

順番に解説していきますね。

4-1. 公務員としての身分の有無【大学職員：公務員ではない｜公務員：法律による身分保障】

「1. 国立大学職員は「みなし公務員」会社員でも公務員でもない」でも説明しましたが、国立大学職員は公務員としての身分は有していません。

ただし、私が国立大学に勤めていたときは、クレジットカードやローンの審査では公務員と同じ扱いをしてくれました。

みなし公務員とは言っても、実質的には公務員と同程度の社会的信用があるのが、国立大学職員です。

「2. 私立大学職員は会社員と同じ！年収や安定性は大学によってまったく違う」で説明したように、私立大学職員は会社員と同じ扱いとなります。

ただし、有名私立大学になると一部上場企業よりも名前が通っていたりするので、こちらも社会的信用は高いと言えます。

あまり有名でない私立大学でも、大学が潰れるというイメージがない点、授業料など安定した大学の収入がある点から、クレジットカードやローンの審査で不利になることはあまりないでしょう。

4-2. 災害時の緊急招集や地域行事への強制参加の有無【大学職員：なし｜公務員：あり】

大学職員が公務員に対して最も優位な点は、災害時の緊急招集や地域行事への強制参加がない点だと思います。

公務員の場合、災害時には災害対策本部が役所に設置され、何日も家に帰れない場合もあると聞きます。

また、地方公務員であれば地域の行事には（特に若手は）半強制的に参加しなければなりません。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、これは大きなデメリットです。

大学職員であれば、災害時に自分の家族を置いて仕事に行かなくてもよいですし、プライベートを犠牲にしてまで地域の行事に参加する必要もありません。

4-3. サービスの提供先の違い【大学職員：学生や教員｜公務員：国民や市民】

大学職員のサービスの提供先は主に学生と教員です。

大学生と教員ということは当然、一定以上の知性や教養を備えています。すなわち、こちらの話が全く伝わらなかったり、丁寧に説明しても理解してくれなかったりすることは、ほぼありません。

私もこれまで学生や教員とトラブルになったことはありますが、必ず話し合いで解決することができました。

一方で、公務員のサービスの提供先は国民や市民となります。言い方は悪いですが、相手は必ずしも知性や教養を備えている人とは限らないため、こちらの話が通じない時も多いそうです。

言うまでもなく、そういった仕事はとてもストレスになります。ストレスに弱いと自覚している人は、大学という平穏な環境で働くことができる大学職員をおすすめしたいです。

5. 大学職員・会社員・公務員、それぞれおすすめな人

ここまで大学職員・会社員・公務員の違いや特徴を解説してきました。

しかし、これだけではまだ自分がどれに向いているのかわからない人もいると思うので、それぞれどのような人におすすめなのかをまとめました。

以下で詳しく解説していきますね。

5-1. 大学職員がおすすめな人

次のような人には、大学職員がおすすめです。

ノルマや売上目標に追われたくない人

大学職員の仕事にはノルマや売上目標はありません。

大学は利益の獲得を目的としてない上に、国立大学や有名私立大学であれば、お客様(学生)の方からやってきてくれるからです。

中堅未満の私立大学であれば学生集めのノルマがある可能性はありますが、基本的には大学職員はノルマや売上については気にせずに、穏やかに日々を過ごすことができます。

営業の仕事をしていてノルマや売上に追われる日々にうんざりしている人には、大学職員はおすすめです。

年功序列で安定した収入を得たい人

大学職員の給与体系は国立・私立を問わず、ほぼ完全な年功序列になっています。

国立大学は国が設置の主体となっており、教職員の人件費のほとんどは運営費交付金という国からのお金が充てられているため、「お金がなくて給料が払えない」ということは、ありえません。

私立大学についても、中堅以上の大学であれば財務基盤が安定している大学が多く、定員割れをしていなければ毎年安定して学生納付金が入ってきます。よほど定員割れを起こしているような私立大学でなければ、給料未払いの心配はしなくてもよさそうです。

若いうちは年収がなかなか上がらないというデメリットはあるものの、年功序列の安定した給与体系に魅力を感じる人には大学職員はおすすめです。

教員資格は持っていないが、教育に携わる仕事がしたい人

教員資格は持っていないけれど教育に携わる仕事がしたい人にも、大学職員はおすすめです。

直接学生に授業をする機会はありませんが、履修登録や進路相談、就職支援といったサポート業務は、職員が中心となって行うことができます。

ただし、財務課や総務課に配属になった場合は、学生とかかわることはほぼありません。配属によって教育活動に携われる度合いが大きく変わるのは、大学職員のデメリットでもあります。

しかしながら、実は学務系はどの大学でも人気のある部署ではありません。主な理由は、次の2つです。

大学職員として教育に携わりたい人は、採用面接の時に強く希望すれば、学務系の部署に配属される可能性は高いです。

5-2. 会社員がおすすめな人

次のような人には、民間企業の会社員がおすすめです。

チャレンジングな仕事をしたい人

民間企業の目的は利益を獲得することです。そのため、民間企業の社員は利益を上げられそうなことであれば、新しいことでも積極的にチャレンジすることが求められます。

前例通りの仕事を良しとする大学職員や公務員とは、この点において大きな違いがあります。

言うまでもなく、前例のない仕事は大変ですが、うまくいったときの達成感・満足感は筆舌に尽くし難いものがあります。

若いうちから責任のある、チャレンジングな仕事がしたい人には会社員がおすすめです。

若いうちから高い収入を得たい人

民間企業は大手企業ではまだまだ年功序列が残っているところもありますが、外資系企業やベンチャー企業では実力主義で給与が決まることも多いです。

大学職員や公務員では、30歳時点での年収は400万円〜600万円程度です。一方で、大手商社に勤めている大学時代の友人は、30歳で年収1,000万円を超えていました。

「日本人の給与が下がっている」とよく言われますが、儲けている会社はしっかり儲けています。

若いうちから高い収入を得たい人は、商社やITのようにしっかり儲かっている業界か、不動産のように実力主義の業界の会社員がおすすめです。

スキルを身に着けたい人

大学職員や公務員の仕事を真面目に続けたところで、転職や独立に役に立つスキルを身につけることは非常に難しいです。

基本的に大学職員や公務員の仕事は事務作業であり、言うなれば「誰にでもできる仕事」です。

また、経理や人事など専門性の高い部署に配属になったとしても、ジョブローテーションという名目のもと、数年後には他部署に異動になります。これでは、専門的なスキルを身につけることは困難です。

民間企業の場合は会社の方針にもよりますが、ひとつの部署で専門性を高め、転職や独立に有利なスキルを身につけることも可能です。先ほど例に挙げた私の大手商社勤務の友人も、入社以来ずっと経理畑だそうです。

大学職員は今は安定していますが、今後、少子化で経営が傾く大学もあるでしょう。大手家電メーカーもリストラを行う時代ですので、いつでも転職できるスキルを身につけておくことはとても重要です。

自らのスキルを高めることを重視するならば、会社員がおすすめです。

5-3. 公務員がおすすめな人

次のような人には、国家公務員や地方公務員といった公務員がおすすめです。

国や地域のために働きたい人

やはり公務員の魅力と言えば、国民や地域住民の生活を支え、役に立てることです。

大学職員は学生や教員のため、会社員は会社や株主のために働きますが、公務員は国民や地域住民全体のために働くことになります。

そのため、大学や中小企業では経験できないようなスケールの大きな仕事を担当することもあります。大規模なシステムの導入や大きな施設の整備などでは、何億・何十億というお金が動きます。

国や地域のために働き、スケールの大きな仕事にも取り組んでみたい。このような人には、公務員がおすすめです。

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人

大学職員や大企業の会社員でも十分安定はしており社会的信用はありますが、少子化や長引く不況で先の見通せない時代です。やはり、安定性や社会的信用においては公務員が最強クラスです。

特に地方であれば、県庁や市役所といった役所勤めの人の社会的信用は凄まじいものがあります。(合コンに行けばめちゃくちゃモテます)

安定性や社会的信用を何よりも重視したい人には、公務員がおすすめです。

ストレス耐性が高い人

公務員は時に話の通じないレベルの人とも対話をする必要があります。

また、公務員の知人は窓口で「お前ら公務員のくせに」や「税金から給料をもらっているんだろ」といったセリフを言われたこともあるそうです。

近年は公務員の働き方改革も進められていますが、まだまだ非効率な業務を行っている省庁や自治体も多く、長時間労働によりうつ病となってしまう公務員も少なくありません。

公務員の職場がすべてストレスフルというわけではありませんが、ときには高いストレス耐性が必要になります。

ストレス耐性が高い人は、公務員としてどの部署でも活躍できるでしょう。

6.大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか判断が付かない人は「転職エージェント」で相談してみよう

もしあなたが今の会社に不満があり、大学職員や別の会社への転職を考えているのならば、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行い、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。

そのため、大学職員・会社員・公務員のどれが向いているのか自分で判断することが難しい人にも、ぴったりな求人を紹介してくれますよ。

ここでは、大学職員と会社員、どちらの求人も豊富な転職エージェントを２つ紹介します。

1. リクルートエージェント
2. doda

また、最近は公務員の中途採用求人も増えてきています。いずれの転職エージェントも登録は無料ですので、少しでも気になる求人があれば気軽に登録してみましょう。

おすすめ①リクルートエージェント

リクルートエージェント

業界No.1の求人数！

リクルートエージェントは株式会社リクルートキャリアが運営する、業界No.1の求人数250,000件以上を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントが保有する求人の多くは非公開求人であり、エージェントとの面談を通して、あなたにぴったりの求人を紹介してもらうことができます。

大企業・有名企業の求人や有名私立大学の非公開求人を数多く取り扱っているため、初めての転職でどの転職サイトに登録すればよいのかわからない人や、年収の高い私立大学に転職したいと考えている人には特におすすめです。

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おすすめ②doda

doda

転職サイトと転職エージェントが一体化

doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

公開求人だけでも国公立大学や大手～小規模の私立大学まで、幅広い大学の求人が掲載されています。

「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

民間企業の求人についても、都心の大企業から地方の中小企業まで幅広いです。UターンやIターンを考えている人にもdodaはおすすめです。

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7. まとめ

国立大学職員はみなし公務員であり、普通の民間企業の会社員でなければ公務員でもありません。

しかし、国立大学職員の年収は公務員とほとんど同じであり、健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用は公務員と遜色ありません。

一方、私立大学職員の身分は、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、年収や待遇も大学によってまったく違います。中堅以上の私立大学であれば、職員の年収は国立大学よりも高いことが多く、40代で年収1000万円に届くこともあります。

しかしながら、私立大学は収入の7割程度を学生納付金(授業料・入学料など)が占めています。学生が思うように集まらなければ、職員の解雇や大学の倒産も、可能性としてはありえます。

大学職員と会社員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員と公務員とでは、以下のような違いがあります。

大学職員・会社員・公務員でそれぞれおすすめなのは以下のような人です。

この記事が、あなたの進路を決める上で役に立つと幸いです。

「やっぱり採用試験では母校出身者が有利なの？」

「私は高卒だけど、大学職員にはなれるの？」

大学職員を目指す人の中には、このような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

確かに、大学職員といえば自分の卒業した大学で働いているイメージが強いですよね。

また、国立大学職員の統一採用試験の試験区分は「大学卒業程度」となっているため、高卒者でも大学職員になれるのか、疑問に思いますよね。

結論から言うと、以下のとおりとなります。

この記事では、大学職員の学歴に関することを、元国立大学職員の筆者が自らの経験も交えて説明します。

学歴フィルターの有無や出身大学の偏差値など、リアルではちょっと聞きにくい話題についても触れます。

さらに、国立大学か私立大学かで採用の難易度が変わってくることなど、少し踏み込んだ内容も説明します。

大学職員になりたいけれど自分の学歴に不安のある人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

1. 国立大学職員に学歴フィルターはなく、年齢制限「年度末年齢で30歳以下」という条件のみ！

国立大学職員になるための最も一般的な手段である「国立大学法人等職員統一採用試験」の受験資格は、「年度末年齢で30歳以下」という条件のみです。

「大卒以上」「卒業から〇年以内」「社会人経験〇年以上」といった制限は一切ありません。

そのため、国立大学の採用における筆記試験の区分は「大学卒業程度」となっていますが、大卒ではない人でも堂々と受験することができます。

また、のちほど説明しますが、出身大学の偏差値や母校出身者かどうかといった要素は採用に関係ありません。

試験の難易度としては、ほとんどの問題は高校までの知識で十分に解くことが可能です。

ただし、数的処理や時事問題などの一部の問題は別途対策が必要となります。

2. 私立大学職員は大卒以上が要件のことがほとんど

一方、私立大学は大卒を職員採用試験の受験資格としているところがほとんどです。

私立大学は筆記試験を課さないことも多いため、学歴の要件を設けることで志願者の学力を確保しておく狙いがあるのだと考えられます。

なお、母校出身者以外の内定者の偏差値は、応募する大学の偏差値よりも高くなることが多いようです。

例えば、神戸学院大学の採用実績校は以下のようになっています。関西地方の名門大学からの採用が多いようですね。

引用：リクナビ2023

高卒で私立大学職員になる方法は後ほど説明しますが、私立大学では一定の学力確保のために大卒を要件とすることが多く、また、母校出身者以外の内定者の偏差値は応募する大学よりも高くなりがちということは覚えておきましょう。

3. 筆者の勤めていた国立大学の職員の学歴(偏差値)を年代別に紹介

国立大学職員採用試験の受験資格が年齢のみであることは、「1. 国立大学職員に学歴フィルターはなく、年齢制限は年度末年齢で30歳以下のみ！」で説明しました。

ただ、そうは言っても、「実際は高卒や偏差値の低い大学出身者は採用されないのでは？」という疑問を持つ人もいると思います。

そこで参考に、筆者が勤めていた地方国立大学の職員の年代別の学歴(偏差値)を紹介します。

具体的に紹介する年代は以下の通りです。

もちろん筆者は全職員の学歴を知っているわけではなく、あくまで観測できる範囲でのデータになりますのでご了承ください。

3-1.バブル世代(1965年～1970年生まれ)の半分ほどは高卒

バブル年代の人たちは、半分程度が高卒の方でした。

これには、バブルの頃は「公務員＝負け組」のように思われており、大卒者の多くは民間企業に就職したという時代背景も関係していると思います。

たまにいる大卒者も（失礼ですが）偏差値の高くない私立大学出身者が多く、勤務先の国立大学出身者はほとんどいなかったです。

3-2. 氷河期世代(1970年～1983年生まれ)のほとんどは大卒(地方国立大学や中堅私立大学が多い)

氷河期世代になると、大卒者がほとんどになり、地方国立大学や中堅私立大学の出身者が多くを占めるようになります。

ただ、旧帝大や有名私立大学出身の人は、ほとんど見たことがありませんでした。

また、新卒で大学職員になったという人が少なく、民間企業からの転職者が多かったような印象です。氷河期世代で民間企業の新卒採用は相当少なかったようですが、大学職員も例外ではなかったのでしょう。

3-3. ゆとり世代(1987年～2004年生まれ)は旧帝大や有名私立大学出身者も

ゆとり年代の人たちは、毎年のように旧帝大や有名私立大学出身の人が採用されていました。

リーマンショックや新型感染症の影響で民間企業の新卒採用が減り、公務員のような安定した仕事に人気が集まったため、高学歴の人も大学職員を志望するようになったのが大きな要因です。

ただ、偏差値の高い大学出身者しか採用していないのかというと全くそんなことはなく、無名私立大学や短大・専門学校出身者は、むしろ氷河期世代よりも数多く採用されていました。

その傾向は最近になるほど高まっているため、学歴よりも人物や能力を重視する風潮が強まってきているものと考えられます。

4. 大学職員の新卒採用や転職では母校出身者が有利？

「大学職員の採用は母校出身者が有利」「母校出身者を優先して採用する大学もある」といった話を聞いたことがあるかもしれません。

結論を言うと、次のとおりです。

国立大学の場合は、母校出身者かどうかは採用に関係ありません。

私立大学の場合は、「大学による」というのが実際のところですが、特に有名私立大学の採用では母校出身者が有利なことも多いです。

以下でデータや例を出しながら、詳しく解説しますね。

4-1. 国立大学職員になる場合は母校出身者かどうかは関係なし！

国立大学職員になる場合は、母校出身者かどうかは採用に関係ありません。

実際に私も自分の母校ではない国立大学に勤めていましたし、周りの職員も母校出身者はせいぜい2割程度でした。

また、国立大学職員には、私立大学や公立大学の出身者も多いです。

東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会が発行している職員業務案内2021に、令和元年度採用者の学歴について掲載されていますので、見ていきましょう。

令和元年度に東海・北陸地区国立大学法人等の職員として採用された64名（採用総数100名）の学歴の内訳は、以下のようになっています。

※東海・北陸地区国立大学法人等職員業務案内2021のデータを加工して作成

グラフから分かるとおり、私立大学出身者と公立大学出身者の合計が3分の1を占めています。

個人的には、もっと私立大学・公立大学出身者が多いと思いましたが、このアンケートの有効解答数は64人と少ないので、たまたまこの年度の採用者の学歴に偏りがあった可能性もあります。

繰り返しになりますが、国立大学職員の採用に学歴による制限はありませんので、母校出身者かどうかを気にする必要も全くありません。

4-2. 私立大学職員になる場合は大学によるが、母校出身者が有利な大学も多い！

私立大学職員になる場合は、大学にもよりますが、母校出身者が優位なことも多いです。

例えば、極端な例で言うと、日本大学はつい最近まで、日本大学の学生や関係者からしか職員採用を行っていませんでした。

また、立命館大学はホームページで職員の出身大学比率を公表していますが、それによると専任職員の62.3%が立命館大学出身者ということです。

このように、特に有名私立大学の採用では母校出身者が有利なことも多いです。

私立大学では面接や志望動機が重視されるため、自らの経験に結びつけて志望動機や愛校心を語ることのできる母校出身者が有利になるのは、ある程度仕方のないことだとも言えます。

一方で、中堅私立大学や、これから規模を拡大していこうとしている大学では、出身校がそれほど重視されないケースもあります。

例えば、桜美林大学がホームページのQ&Aで公開している情報によると、同校では母校出身者の割合は20%となっており、私立大学ではかなり低い水準です。

しかし基本的には、私立大学出身で大学職員を目指す人は、まずは母校の職員採用にチャレンジしてみるのがおすすめです。

母校以外の私立大学職員採用にチャレンジするときは、職員に占める母校出身者の割合を確認しておきましょう。

ほとんど母校出身者からしか採用しない大学を受験しても、効率が悪いですからね。

転職会議のような口コミサイトで確認するのも良いですし、説明会などで職員の人に質問してみるのも良いでしょう。

5. 高卒から大学職員になる方法【学歴不問でもOK】

ここまで主に大卒者の職員採用について説明してきましたが、高卒の方で大学職員になりたいと考えている人もいると思います。

高卒者が大学職員になることは、実は国立・私立を問わず可能です。

高卒から大学職員になる方法は、以下の2つです。国立大学職員になる場合と私立大学職員になる場合に分けて解説しますね。

5-1. 国立大学の場合は、3つの試験の中から自分に合ったものを選ぼう！

「1. 国立大学職員に学歴フィルターはなく、年齢制限は年度末年齢で30歳以下のみ！」で説明したとおり、国立大学職員になるために学歴の要件はありません。

国立大学職員になるためには以下の3つの方法がありますが、あなたの年齢によって受けるべき試験は異なります。

以下で詳しく解説しますね。

22歳未満なら統一採用試験を受けよう！

あなたが22歳未満ならば、①統一採用試験の受験がおすすめです。統一採用試験は3つの方法の中で採用人数が最も多く、単純に合格する確率が一番高いというのが理由のひとつです。

私のいた大学では、統一採用試験から高卒者が採用されることもありましたが、全員が22歳未満でした。

どの大学も、若いうちから大学職員として経験を積んで欲しいから、あえて高卒者を採用するケースが多いと思います。

大卒者が統一採用試験を受ける場合は年齢での有利不利はありませんが、高卒者の場合は若ければ若いほど有利になります。これが、22歳以下の方に統一採用試験をおすすめするもうひとつの理由です。

国立大学職員・国家公務員・地方公務員の筆記試験は独学でも十分合格することは可能です。ただし、予備校や通信講座を利用した方がより効率的・網羅的に勉強できるため、合格する可能性はグッと高まります。

津田

筆者は独学で半年ほど勉強してなんとか合格することができましたが、もしもう一度試験を受けるならば、通信講座を使って勉強します。

なぜなら費用は予備校よりも安く、専門の講師が作成した質の良いテキストで勉強でき、なおかつ応募書類の添削や面接対策も行ってくれるからです。

通信講座の中でも、アガルートとスタディングは映像授業の質の高さや利便性から、特におすすめです！

アガルートとスタディング、それぞれの通信講座の特徴や費用は以下の表のとおりとなります。

アガルート		スタディング
オリジナルテキスト+映像講義で初学者にも優しい	特徴	オンライン学習なのでいつでも・どこでも勉強できる
118,800円	費用	66,000円
約144時間	講義時間	約74時間
あり	模擬面接	なし
あり	講師への質問	なし
受講費用の全額返金など	合格特典	お祝い金1万円
合格の可能性をできるだけ上げたい人、初めて公務員試験に挑戦する人	おすすめな人	コスパ重視の人、オンライン学習に抵抗がない人
アガルート公式	公式ページ	スタディング公式

国立大学職員合格までの最短ルートを目指すならアガルートの公務員講座！

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アガルート公式

オンライン学習でコスパ良く国立大学職員合格を目指すならスタディングの公務員講座！

• 映像講義付きの通信講座としては業界最安値クラスの66,000円で、教養試験と面接試験の対策ができる！
• 講義やテキストはオンラインで完結するため、申し込み後、すぐに受講を始められる。アプリを使うことでオフラインでの動画視聴も可能。
• キャリアカウンセラーへの相談サービスとエントリーシート添削があるから筆記試験合格後も安心。ただし、模擬面接はなし。
• オンラインならではの学習レポート機能や勉強仲間SNSで、モチベーションを高く保つことができる。

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スタディング公式

22歳以上なら個別採用試験か任期付き職員からの登用試験を受けよう！

22歳以上では大卒者と比べられるため、統一採用試験からの採用の難易度は上がってしまいます。

そのため22歳以上の人は、②個別採用試験か③常勤職員登用試験での採用を狙いましょう。

②個別採用試験の場合は、施設系職員などは実務経験や資格の有無のみが応募要件となっていることもあるため、特におすすめです。

実際に、私の勤務していた大学でも、19歳の女の子が個別採用試験から施設系職員として採用されたことがありました。

③常勤職員登用試験の場合は、最低一年程度非常勤職員として勤務する必要があり、また試験の倍率も高いため、すぐに大学職員になれる保証はありません。

しかし、非常勤職員として勤務することで、大学職員の働き方や職場の雰囲気を確かめられるというメリットもあります。

例えば、子どもが大きくなるまでは時間の融通のきく非常勤職員として働き、子どもが大きくなったら常勤職員として働くことを視野に入れたい人にはおすすめです。

ただし、非常勤職員の給与は時給制であり、常勤職員と比べるとかなり低いことに注意しましょう。

5-2. 私立大学の場合は、任期付き職員からの登用を目指そう！

「2. 私立大学職員は大卒以上が要件のことがほとんど」で説明したとおり、私立大学の場合は大卒が採用の要件となっていることがほとんどです。

しかし、高卒者でも任期付き職員からの登用を目指せば、専任事務職員（常勤職員）になれる可能性があります。

注意して欲しいのは、有名私立大学の場合は国立大学以上に狭き門となるということです。

大学にもよりますが、任期付き職員からの登用試験は通常の職員採用と合同で行うという大学も多いです。

普段の仕事ぶりや人となりを知ってもらっているという点はやや有利になりますが、何百倍という高い倍率を勝ち抜かないといけません。

専任職員への登用を目指して任期付き職員になる場合は、登用の制度はどうなっているのか、過去に登用の実績はあるのかなど、事前に良く確認しておくようにしましょう。

6. まとめ

大学職員の学歴は、国立・私立それぞれで以下のようになっています。

国立大学を受験する場合は、学歴について気にする必要はありません。

ただし、あなたが高卒者の場合は年齢によって受けるべき試験が違います。22歳未満なら統一採用試験、22歳以上なら個別採用試験か常勤職員登用試験を受けましょう。

私立大学を受験する場合は、まずは母校を第一志望にすることで合格の可能性はグッと高まるでしょう。

母校以外の大学を受験する場合は、偏差値が同等か、より高い大学の出身者でなければ、採用で不利になることは意識しておきましょう。

任期付き職員からの登用を狙うことで、高卒から私立大学職員になることも可能です。ただし、事前に登用制度の有無や過去の実績については確認しておきましょう。

この記事が、大学職員を目指す人の役に立つことができれば幸いです。

簿記の通信講座と一言で言えど、色んな通信講座があるから「どれも同じに見えてしまう」と考えている人は多いんじゃないでしょうか？

確かに、どの通信講座がおすすめなのか、自分に合うのかわからないですよね。

結論から言うと、この3つの簿記の通信講座の中から選べば失敗することはないです！

「え？本当に？怪しい…」と思うのも無理はないでしょう。

「なぜ、この3つの通信講座がおすすめなのか」、「なんでこの中から選べばいいのか」というと、この3つの通信講座には共通点があります。この共通点を元におすすめの簿記の通信講座を選んでいきましょう。

せっかく簿記の通信講座を受講するのであれば、しっかりと勉強して合格したいですよね？通信講座を選ぶのなら分かりやすさや学習サポートの充実が重要です。また、簿記の通信講座を受講するには、費用がかかります。中には10万円弱とかなり高額なサイトもあります。

講座内容や教材が合っているかどうかは人によって違います。なので、ちゃんと自分に合っている簿記の通信講座かどうか判断できるようにするために、おすすめの3つの通信講座をご紹介します。

とはいえ、他の通信講座も確認して合うかどうかチェックしたい！という人のためにも、5つの通信講座をご紹介します。

この記事を読むと、自分に合うおすすめの簿記通信講座がわかり、どこを受講すれば合格へちゃんと目指せるのか分かり、申し込める状態になるはずです。

最後までしっかりと読み進めてみてくださいね。

1. 簿記の通信講座ランキング！おすすめのベスト3

冒頭で述べた通り、この簿記の通信講座を確認しておけば、あなたに合うおすすめの簿記の講座が見つかります。

筆者津田のおすすめは、スタディングです。なぜなら受講料が業界最安値クラスの料金で安いから。学習内容の充実さがお値段以上なところもおすすめポイントです！ただし、スタディングの簿記の通信講座は、紙のテキストがありません。

紙のテキストで優秀な2つが「フォーサイト」と「クレアール」です。

料金はスタディングに比べて高いですが、紙のテキストと映像授業で勉強できるのと、わからない問題を質問できる点が魅力なので、紙派はこちらから検討してみてください。

次の章で詳しく説明していきますね。

2. 簿記試験におすすめの通信講座5選！

この章では、おすすめの簿記の通信講座を5つ紹介します。

上位3つは個人的におすすめの通信講座です。冒頭でも述べた通り、教材が合う・合わないは人によって違います。

ここでは、おすすめの3つに加えて、タイプの違う簿記の通信講座を5つ厳選しました。

どの講座もわかりやすく金額も常識の範囲内のものを集めました。

この5つの通信講座から自分に合うものを選んでみてくださいね！

おすすめの簿記通信講座①スタディング

スタディング

すきま時間をうまく使える！

業界一の安さ！

短期合格したい人におすすめ

公式ページで詳しく見てみる

スタディングは、スマホやタブレット、パソコンを使った映像授業をメインに学習できるオンライン型の資格講座です。

その中でも、簿記講座は業界最安値の22000円以下で受講できます。3級のみの受講だと3850円と驚くほど安いです！しかもサービスは同じ！とりあえず試しに受講したい人にもおすすめですね。

簿記2級を受ける人も2万円以下で受講できます。なるべくお金をかけられない方で、資格講座でしっかりと勉強したい、確実に簿記の資格を取得したい人におすすめです。

オンライン型でちゃんと勉強できるのかな？こんなに安い料金だけど、しっかり勉強できるのかな？と心配になりますよね。

スタディングの簿記講座は学習機能が充実しています。

動画を見ながら、メモ機能が作成できます。ノートを作らなくても、スマホやタブレット、PCで完結できる点は本当に便利です。

スタディングは、学習サポート機能もかなり充実しています。特に添削機能が充実しています。オンラインだから、模試やテストの添削の結果も早く届き、すぐに苦手な所を克服できます。

赤シート機能があるので、スマホでも重要項目の暗記がしやすいのが特徴です。

また、簿記の勉強って範囲も広いしどこから勉強すればいいのかわからないこともあると思います。スタディングでは、学習フローを明確に表示してくれるため、効率よく短期間で合格を目指せます。学習レポート機能もあるため、デキる所と苦手な所が明確になるので、自分が勉強すべき点を見える化することが可能です。

他の受講生と交流もできるため、勉強のモチベーションも保つことが可能です。

ただし、紙のテキストはありません。紙のテキストで学習したい方は、フォーサイトやユーキャンなどのテキスト形式の簿記講座を選びましょう。

スタディングを受講してみる

おすすめの簿記通信講座②フォーサイト

フォーサイト

合格率が高い！

分かりやすいカラーのテキスト

e-ラーニングでウェブでも学べる

質問機能も！

公式ページで詳しく見てみる

フォーサイトの簿記の講座は合格実績がすごいです。

2021年の簿記2級の合格率は、69.7%なんです。これがどれくらいすごいかというと、簿記を受験した方全体の合格率は約20％前後。この数字を見るだけで、いかにフォーサイトの合格実績がすごいかがわかります。

その秘密は、「わかりやすいカラーのテキスト」と「e-ラーニングの映像授業や質問サービス」です。

簿記を勉強したことがない人や実務で簿記を扱う仕事をしたことがない人におすすめです。分かりやすい解説とイラストが掲載されているため、頭に入ってきやすいです。

また、すきま時間に学習できる、e-ラーニングもあります。e-ラーニングでは、映像授業やデジタルテキスト、確認テスト、用語集と機能が充実しているため、仕事の休憩時間や通勤・通学の時間に勉強もできちゃいます。

テキストと映像授業の両方なので、先ほど紹介したスタディングよりも料金は高めですね。

またデメリットとしては、公式サイトを見てもらったらわかると思うんですが、講座数が多くて、どれを選べばいいのかわかりづらいです。

単科講座といって自分に必要なところだけ受講できるようですが、どれを選べばいいのか正直いってわかりにくいのかが本音です。(料金も安いものもあるから余計に迷う………..)

簿記の経験や受験したことがある人は、「過去問解き方講座」など単品の講座を受験すると安上がりかもしれませんね。どれを受講すればいいのか迷っている方は、「バリューセット」と書かれている教材を選んどけば、合格を目指せる学習を確実に行うことができますよ。

フォーサイトで受講してみる

おすすめの簿記通信講座③クレアール

クレアール

超効率的！独自の「非常識合格法」で学習

合格のために必要な最低限の知識を確実に習得できる！

公式ページで詳しく見てみる

クレアールは、スタディングとフォーサイトと比べて、料金が高めです。

しかし、スタディングとフォーサイト以上に学習法とサポート体制が充実している簿記講座といえます。

Vラーニング(映像授業)とテキストを使った学習方法ですが、「非常識合格法」といってクレアール独自の効率的学習法で勉強します。

その方法は、合格に必要な範囲だけを徹底的に学習するんです。長年の受験指導のデータに基づいた「試験に出やすい」「試験に出る可能性がある」ところをピックアップし、無駄を省いて徹底的に学習します。

でる部分をしっかりと学べるので、クレアールで習うことだけ押さえておけば、効率よく短期間で合格を目指すことが可能なんです。

また、充実しているのは、学習法だけではありません。通信講座なのに、担任制を採用しています。

質問した時に、講師の人が毎回違う人だと質問しにくいですよね。担任制なので、気軽になんでも相談できますし、環境や置かれている状況に応じて適切なスケジュールを計画してくれます。

また、質問回数も無制限で、メールだけでなく、インターネット通話や電話など自分に合う方法で質問できる点も魅力的です。

ただし、クレアールは比較的料金も高めです。検討している方は、クレアールの公式ページから資料請求をして無料のサンプルDVDを手に入れてみて、本当に自分に合っている講座なのかどうか確認してから受講するのがおすすめです。

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おすすめの簿記通信講座④ユーキャン

ユーキャン

オリコン顧客満足度調査2年連続第1位！

初めての方におすすめ

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ユーキャンは、テキストがフルカラーに加えて、漫画や図解、イラストも豊富です。かなりわかりやすい解説が書かれているため、簿記初心者でも安心して学習することができます。

添削指導もあるので、自分では気づきにくい弱点や苦手な所を確認することができます。

1日につき、3問までわからない箇所を質問できるところも魅力です。

さらに、ユーキャン受講生限定の簿記の学習支援サービスもあります。動画やミニテキストをスマホで学べるため、すきま時間で知識をしっかりと落とし込むことも可能です。

ただし、あくまでも副教材。映像授業を見ながら勉強したい人には向かない通信講座だと思います。

テキストでごりごりと勉強したい人に向いています。

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おすすめの簿記通信講座⑤オンスク

オンスク

月額払いで効率よく受講できる！

公式ページで詳しく見てみる

オンスクは、他の簿記の通信講座と料金形態が違います。

他の簿記の通信講座は、いわゆる「買い切り」の通信講座です。オンスクは、月額料金で勉強できます。なので、使い方によっては、一番お得に勉強することが可能なんです。

例えば、簿記3級なら独学期間の目安は3ヵ月～4か月と言われています。3ヵ月で合格したのならば、3234円しかかかりません。

WEBの映像授業中心ですが、ダウンロード教材があるため、しっかりとテキストベースで勉強することも可能です。

また、ベテラン講師による講義動画を受けられるため、「問題を読み解くポイント」など試験を見据えたアドバイスも盛り込まれています。

ただし、現在の段階で簿記2級の通信講座はありません。

まずは、簿記3級から勉強して着実に知識を身につけたいという方におすすめです。

オンスクを受講してみる

3. 失敗しない！簿記の通信講座を選び方の3つのポイント

これまで、おすすめの簿記の通信講座について紹介してきました。「いいな！」「私にあっている！」と思う簿記の通信講座が見つかったと思います。

と考える人もいると思います。

そんな人のために、失敗しない簿記の通信講座の選び方を解説していきます。

以下の選び方のポイントを押さえておきましょう。

順番に解説していきますね。

3-1. 無料の体験講座を受けてみて相性を判断する

一番大事なのは、教材の相性が合うことです。合うかどうか判断するために、無料の体験講座を受けてみましょう。

どんなにいい教材を使っていたとしても、自分に合わない教材を選んでしまうとしっかりと学習することができず、続きません。高い料金を払って終わってしまったということもあるでしょう。

たとえば、「試験範囲をすべて網羅したわかりやすいテキスト」を選べば合格できそうな感じはします。しかし、簿記の範囲は広いです。通信講座は基本的に一人で勉強しなくちゃいけないので、自制して最後までやり切れない人もいます。

そんな人は、要点のみに絞ったテキストやイラスト、図解が入った分かりやすいテキストが向いていますし、映像授業を聴く方が頭に入りやすいです。そもそもの時間がない人ならば、すきま時間で勉強できる教材が向いているかもしれません。

反対に、テキストを読んだ方が頭に入るという人は、「試験範囲をすべて網羅したわかりやすいテキスト」が向いています。

ここまでおすすめの簿記の通信講座を紹介しましたが、正直サイトを見てみるだけでは、本当に自分に合うかどうか判断できません。

自分に合うかどうか肌で感じて判断できるようにするために、サンプル教材や体験講座など無料で判断できるものを受講してみることをおすすめします。

3-2. サポート体制が充実している

サポート体制が充実している教材を選びましょう。

おすすめした簿記の通信講座は、サポート体制が充実しているものが多いと思います。

特に、

• わからない所を質問できる
• 学習管理してもらえる
• 添削してもらえる

サービスがある通信講座がおすすめです。

先ほども述べましたが、簿記の通信講座は自分1人で学習しなければなりません。わからない問題や弱点、学習管理ができないといった問題が起こってきます。

それを解消するのが、サポート体制です。

モチベーションを保って勉強を続けるためにも、サポート体制が充実した通信講座を選ぶようにしましょう。

3-3. 料金に納得できるかどうか

簿記の通信講座は、比較的高額です。

料金に納得できるかどうかも重要視したいポイントです。

簿記の通信講座は、約5万円が相場だと言われています。しかし、すべての通信講座において、納得できる教材・納得のいくサポート体制が整っているとは限りません。

高い通信講座だからといって、合格できるとも限りません。

料金とそれに見合う「自分に合う良い教材」、「サポート体制」なのかを確認し、納得のいく簿記の通信講座を選んでくださいね。

「3-1. 無料の体験講座を受けてみて相性を判断する」でも述べましたが、自分に合う教材かどうかサンプル教材などを確認し、納得のいく料金・価格かどうか確認して選ぶようにしましょう。

4. まとめ

自分に合う簿記の通信講座は見つかりましたか？

今回おすすめした通信講座は、どれも信頼できるものばかりなので、簿記試験で合格したい人は、この中から選んでみてください。

もう一度内容を確認したい人は、上記のリンクをクリックして確認しておきましょう。

最後に失敗しない簿記の通信講座の選び方のポイントをまとめておきます。

• 無料の体験講座を受けてみて相性を判断する
• サポート体制が充実している
• 料金に納得できるかどうか

この記事を元に、おすすめの簿記の通信講座を選び、合格できることを願っております。

「私は国立大学職員が第一志望だから、転職サイトには登録しなくていいよね？」

「求人情報を得るには、大学のホームページをチェックしておくだけでいいのかな？」

大学職員へ転職したい気持ちが固まったところで、このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、国立大学職員は通常「国立大学法人等職員統一採用試験」により採用されるため、転職サイト等への登録は不要に思えるかもしれません。

また、私立大学職員志望の人は、大学ホームページやハローワークだけでは、なかなか志望大学の求人情報を得られない場合も多く、不安に感じることもありますよね。

結論から言うと、以下の転職サイトや転職エージェントを利用することで、国立・私立を問わず、より効率的に転職活動を進めることができます。

転職サイト

転職エージェント

クチコミサイト、診断サイト

今回おすすめする転職サイトや転職エージェントに登録しておくことで、次のようなメリットを得ることができます。大学職員の内定にグッと近づきますよ。

この記事を最後まで読んでいただくことで、大学職員になるために本当におすすめな転職サイト3つと、転職エージェント4つを知ることができます。それぞれの特徴やメリット・デメリットについても詳しく紹介しますよ。

是非最後までじっくりと読んで、転職サイトや転職エージェントをうまく使いこなしてみてくださいね。

1. 大学職員になるためのおすすめの転職サイト3選

まずは転職サイトから紹介していきますね。大学職員への転職を目指すならば、以下の3つの転職サイトがおすすめです。

それぞれの転職サイトの特徴などは、以下のとおりです。

順番に大学職員のおすすめの転職サイトを解説していきますね。

大学職員のおすすめの転職サイト①Re就活

Re就活

20代の就職・転職に特化した転職サイト

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Re就活とは、東証一部上場企業の株式会社学情が運営する、20代・第二新卒・既卒のための転職サイトです。(※20代向けとなっていますが、新卒や30代以降の方でも問題なく登録することができます。)

Re就活を利用するメリットは有名企業・優良企業を中心に数多くの企業が参加する合同説明会である「転職博」に参加できることです。

この転職博には、東海・北陸地区国立大学法人等採用グループのような国立大学や、中央大学のような有名私立大学の採用チームが数多く参加します。大学職員として働く人の貴重な生の声が聞けるため、利用しない手はありません。

大学職員として働く人の声を聴きながら、しっかりと情報を吟味して転職活動したい人におすすめです。

デメリットとしては、20代に特化しているというサイトの性質上、管理職などのいわゆるハイクラス求人が少ないところです。しかしながら、あなたの年齢が40歳未満であるならば、さほど問題ではないでしょう。

大学職員の求人数は国立・私立ともにバランスよく多いです。国立大学では東京大学や大阪大学、私立大学では近畿大学や中央大学などが過去に求人を出したことがあります。

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大学職員のおすすめの転職サイト②マイナビ転職

マイナビ転職

充実した検索機能と転職サポートコンテンツ

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マイナビ転職とは、株式会社マイナビが運営する転職情報サイトです。求人情報は、毎週火曜日・金曜日に更新され、自由に検索・閲覧することができます。

マイナビ転職の利用者の年齢層は35歳以下が56%となっており、数ある転職サイトの中でも比較的若年層の採用に強い転職サイトです。

マイナビ転職を使うメリットは2つあります。1つ目は、求人の見つけやすさです。2つ目は、国立・私立を問わず大学職員の求人が多いことです。

1つ目の求人の見つけやすさに関して言えば、ハッキリ言ってマイナビ転職の右に出る転職サイトはありません。職種・エリア・キーワードなど多様な条件から求人を検索できるほか、最近見た求人に関連する求人をおすすめしてくれたり、経歴を登録しておけば企業や大学から直接スカウトが届くこともあります。

2つ目については、マイナビ転職で「大学職員」「国立大学法人」「学校法人」などのキーワードで検索すると、常に大学職員の求人が何件もヒットするくらい、大学職員の求人が多く掲載されています。

デメリットとしては、人によっては企業からのスカウトメールが多すぎてうっとうしく感じてしまうということです。ただし、希望条件を細かく設定しておけばスカウトメールは減らせますし、スカウト限定求人やプレミアムスカウトなど、質の高いスカウトだけを優先させることもできます。

前述したように、大学職員の求人数は国立・私立ともに転職サイトの中ではトップクラスに多いです。国立大学では九州大学や千葉大学、私立大学では関西学院大学や法政大学などが過去に求人を出したことがあります。

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大学職員のおすすめの転職サイト③リクナビNEXT

リクナビNEXT

業界トップクラスの求人数、転職者の約8割が利用

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リクナビNEXTとは、株式会社リクルートが運営する、業界最大手の転職サイトです。転職者全体の約8割が利用していたというアンケートもあり、転職を考える人ならまず目にすることになる転職サイトとなっています。

メリットとしては、慶應義塾大学や早稲田大学といった、都内の有名私立大学の求人が多いことです。これらの大学への転職を目指す人は、リクナビNEXTだけは忘れずに登録するようにしましょう。

デメリットとしては、サイト全体の求人数の多さに対して、大学職員の求人数はそれほど多くないということです。逆に言えば、大学職員以外の求人に出会うチャンスが多いということなので、年収が高くて働きやすい会社なら大学に限らず受けてみたいという人にはおすすめの転職サイトです。

私立は有名私立大学が中心となっています。国立大学では東京大学や東京外国語大学、私立大学では早慶以外では明治大学や立教大学などが過去に求人を出したことがあります。

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2. 大学職員になるためのおすすめの転職エージェント4選

次は転職エージェントについてです。大学職員になるためにおすすめのエージェントは以下の4つです。

それぞれの転職エージェントの特徴などは、以下のとおりです。

大学職員におすすめのエージェント①Re就活エージェント

Re就活エージェント

Re就活と同様に20代の就職・転職に特化

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Re就活エージェントは、転職サイト「Re就活」が提供するエージェントサービスです。Re就活と同様に20代向け求人に特化しており、Re就活には掲載されていない非公開求人も多数保有しています。

Re就活の会員登録を行う際に「Re就活エージェントから情報を受け取る」にチェックを入れることで、簡単に利用を始めることができます。

メリットとしては、担当エージェントも20代の人が多いため、転職に関する相談を気軽に行うことができることです。

デメリットとしては、面談拠点が東京・大阪・名古屋の3箇所のみであるため、地方在住者は対面での面談を行うことが難しいことです。ただし、Web面談も対応してもらえるため、それほど大きなデメリットではありません。

Re就活を利用する人でエージェントサービスの利用に抵抗がない人は、Re就活と併せて登録することをおすすめします。

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大学職員におすすめのエージェント②doda

doda

転職サイトと転職エージェントが一体化

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doda（デューダ）はパーソルキャリア株式会社が提供する、転職エージェント機能を兼ね備えた転職サイトです。

メリットとしては、公開求人だけでも国公立大学や大手～小規模の私立大学まで、幅広い大学の求人が掲載されていることです。「大学職員にはなりたいけれど、どんな大学を受けるかハッキリ決まっていない…」という人は、とりあえずdodaに登録して求人を眺めてみるだけでも、いろいろな発見があると思います。

デメリットとしては、サイトの性質上、エージェントサービスを使えない求人も掲載されていることです。「応募する」ボタンが青色の求人については、dodaを介さないため、応募後の日程調整などはすべて企業と直接行います。

前述したように幅広い大学の求人が掲載されており、国公立大学では金沢大学や大阪公立大学、私立大学では順天堂大学や立命館大学などが過去に求人を出したことがあります。

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大学職員におすすめのエージェント③ビズリーチ

ビスリーチ

日本最大級のハイクラス向け転職サイト

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ビズリーチは株式会社ビズリーチが運営する、日本最大級のハイクラス向け転職サイトです。

ハイクラス向けと言うだけあって保有求人の年収は高く、ビズリーチを利用した35歳以上の転職後年収の平均が840万円という実績もあります。

メリットとしては、年収800万円以上の有名私立大学の掲載が多く掲載されている点です。年収アップを目標に大学職員への転職を目指すのであれば、ビズリーチへの登録は必須だと言えます。

デメリットとしては、サイトの性質上、社会人経験の浅い20代向けの求人が少ないことです。そのため、ビズリーチの利用は年齢30歳以上、現在の年収400万円以上のミドル層におすすめです。

大学職員の求人はほとんどが私立大学です。非公開求人のため大学名は書けませんが、東京都で年収800万円〜1,000万円、埼玉県で年収800万円〜1,200万円といった求人が確認できました。

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大学職員におすすめのエージェント④リクルートエージェント

リクルートエージェント

業界No.1の求人数

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リクルートエージェントは株式会社リクルートキャリアが運営する、業界No.1の求人数250,000件以上を誇る転職エージェントです。

リクルートエージェントが保有する求人の多くは非公開求人であり、エージェントとの面談を通してあなたにぴったりの求人を紹介してもらうことができます。

メリットとしては、有名私立大学の非公開求人が多いことです。私の国立大学職員時代の同僚も、リクルートエージェントを使って、都内有名私立大学への転職を成功させていました。私も同時期に転職活動をしていましたが、その大学の求人は大学のホームページには掲載されていなかったので、その同僚は非公開求人に応募し転職を成功させていたようです。

デメリットとしては、国立大学の求人は少なめなことです。とはいえ、全くないわけではありませんので、国立大学職員志望の人も一応登録しておくことをおすすめします。

「有名私立大学に入りたいけど、高倍率の試験を突破できる自信がない…」という人は、リクルートエージェントに倍率の低い非公開求人を紹介してもらうことが、内定への近道となります。

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3. 志望大学を決めるときにチェックしておきたいサイト

転職サイトや転職エージェントからの情報だけでは、年収や働く環境について具体的にイメージすることは難しいですよね。そんなときには、転職会議やOpenWorkといった、口コミサイトを参考にしましょう。

また、ミイダスを使ってあなたの市場価値を知っておくことで、エージェントから提示される求人の年収が妥当かどうかを判断することができます。

これらのサイトは志望大学を決めるときには是非チェックしておきたいサイトですので、以下で詳しく解説しますね。

3-1. 転職会議

転職会議

国内最大級！会員数500万人！企業の口コミ・評判が豊富！

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転職会議は、株式会社リブセンスが運営する、企業に関する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。

企業に関するクチコミ情報が300万件以上掲載されており、会員登録者数は700万人を超える大手口コミサイトとなっています。

注意すべき点としては、転職会議のような口コミサイトでは、企業に対する愚痴やネガティブなコメントが集まりやすい傾向にあります。

そのため、すべてのコメントを鵜呑みにせず、あくまで参考程度に留めておきましょう。

ただし、年収に関してはかなり正確かつ詳細に公開してくれている口コミも多いです。国立大学であれば文部科学省のホームページで職員の年収が公開されていますが、私立大学の年収に関する情報は少なく、求人票には初任給しか掲載されていない大学もあります。

特に私立大学職員を目指す方は、転職会議を積極的に活用しましょう。

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3-2. OpenWork

OpenWork

就活生の2人に1人が利用！

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OpenWorkは、オープンワーク株式会社が運営する、企業に関する社員クチコミ情報を提供するウェブサイトです。

社員口コミと評価スコアの数は1,250万件以上、登録ユーザー数は450万人以上となっています。

口コミを書く人は待遇面の満足度や社員の士気など、8つの項目から企業を評価します。口コミを見る人は8つの項目のレーダーチャートを確認することができます。

興味深いのは口コミ項目の1つである「経営者の提言」です。社員・元社員から見た企業の課題が詳細に書かれており、志望動機を考えるうえでのヒントになります。

志望大学で働く、あるいは働いていた人の生の声をより多く聞きたければ、転職会議と併せてチェックするとよいでしょう。

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3-3. ミイダス

ミイダス

あなたの本当の職務適性がわかる！

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ミイダスはミイダス株式会社が運営する、簡単ないくつかの質問に答えるだけで、自分の適正年収がわかったり、企業から直接オファーを受けられるサービスです。

適正年収については、正直、かなり高めに出ている気がします。出た年収から10%～20%程度を引いたものが実際の適正年収でしょう。

自身の適正年収を知っておくことは、転職を失敗しないために有効です。例えば、エージェントから年収が微妙な私立大学の求人を勧められたとしても、自身の適正年収を知っていればきっぱりと断ることができます。

ミイダスで来たオファーは面接が確約されているなど、転職サイトや転職エージェントにはないメリットもありますので、一度試してみてはいかがでしょうか。

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4.なぜ大学職員への転職では、転職サイトや転職エージェントへの登録が必要なのか？

大学職員への転職でも転職サイトや転職エージェントを利用した方が良い理由は、以下の2つです。

詳しく解説していきますね。

4-1. 国立大学は個別採用試験の実施を見逃さないため

国立大学職員になるために最も一般的な方法は、「国立大学法人等職員統一採用試験」（以下、「統一採用試験」といいます）を受験することです。

「統一採用試験があるなら、転職サイトや転職エージェントに登録する必要はないのでは？」

こう思われる人も多いと思います。

実は、国立大学職員の採用は統一採用試験からのみ行われるわけではありません。転職サイトや転職エージェントを通じて行われる、個別採用試験による採用が最近は増えてきています。中には新卒の人でも個別採用試験を受けられる大学もあります。

例えば、令和4年2月時点で少し検索してみただけでも、以下の国立大学が転職サイトを通じて職員募集を行っていました。

転職サイトや転職エージェントを通じた個別採用試験は筆記試験が課されない場合も多く、また統一採用試験での30歳という年齢制限が撤廃されている場合もあります。

したがって、転職サイト等を通じた個別採用試験は、以下のような方におすすめです。

国立大学職員への転職を希望する人は、転職サイトや転職エージェントに登録することにより、以下のようなメリットを得ることができます。

統一採用試験は年に1回しかありませんが、個別採用試験は時期を問わず開催されます。「できるだけ早く大学職員に転職したい」と考えている人は、個別採用試験のチャンスを逃さないために、転職サイトや転職エージェントへの登録を強くおすすめします。

4-2. 私立大学は非公開求人により有利に選考を進めるため

一方、私立大学の職員の採用は、大学ごとの個別採用試験のみとなっています。国立大学のような統一採用試験はありません。

採用試験の情報は大学のホームページやハローワーク、転職サイトでも公開されますが、それだけでは十分ではありません。

私立大学の場合は、dodaやビズリーチ、リクルートエージェントといった特定のエージェント会社のみに、「非公開求人」という形で求人を出すことがあるからです。

特にこの傾向は有名私立大学において顕著ですので、年収の高い有名私立大学の職員になるためには、エージェントサービスに登録することが「はじめの第一歩」となります。

5. 転職サイトと転職エージェントの違いは？

転職サイトや転職エージェントに登録する前に、両者の違いを確認していきましょう。

転職サイトと転職エージェントの違いをまとめましたので、まずは以下の表をご覧ください。

5-1. 向いている人

転職サイトは、転職サイトに公開されている求人の中から、あなたが気になる求人をピックアップし応募することになります。志望動機の作成や、面接日時の調整もすべてあなた自身で行いますので、1人でじっくり考えながら転職活動をしたい人や、今すぐには転職を考えていないが大学職員の求人情報を得ておきたい人におすすめです。

転職エージェントは、専任のキャリアパートナーがキャリアカウンセリングを行い、あなたの能力や志望度に合った求人を紹介してくれます。通常の転職活動期間は1～2ヶ月程度となるため、大学職員になりたいという気持ちがすでに固まっている人や、すぐにでも転職を決めたい人におすすめです。

5-2. 非公開求人

転職サイトではすべての求人が公開求人となっており、だれでも見ることができます。

転職エージェントは一部の求人をサイトで公開しているのみで、保有している求人の大部分は非公開求人となっています。

ここまで説明してきたように、私立大学の場合は、dodaやビズリーチ、リクルートエージェントといった特定のエージェント会社のみに、「非公開求人」という形で求人を出すことがあります。

非公開求人はそのエージェントに登録している人にしか紹介されませんので、大学ホームページや転職サイトで公開されている求人と比べて倍率は低くなります。

できるだけ多くの大学の求人に応募したい人や、公開求人の高い倍率をクリアできる自信がない人は、転職エージェントの利用を検討しましょう。

5-3. 応募できる求人数

転職サイトは掲載されている求人に好きなだけ応募できます。1人当たり応募は何件までといったような制限はありません。

転職エージェントは応募の段階からエージェントと二人三脚で進めていくため、応募する求人もエージェントと相談しながら決めることになります。あなたの判断だけで求人に応募することはできません。例えば、あまりにも合格可能性の低いような求人や応募資格を満たしていない求人に応募しようとしても、エージェントからストップがかかります。

一見不便なようですが、受かる可能性の低い求人に時間を割くことはなくなるので、より効率的に転職活動を進めることができます。

5-4. 応募書類の添削や面接対策

転職サイトは、サイトに掲載されている転職ノウハウを確認しながら転職活動を進めることになります。応募書類の添削や面接対策といったような、あなた専用のサービスを受けることはできません。

転職エージェントは、応募書類の添削や面接対策といった、あなた専用のサービスをエージェントから受けることができます。したがって、転職サイトのみを利用した場合と比べて、内定率は高くなる傾向にあります。

5-5. 企業との交渉（年収や勤務地など）

転職サイトは、求人の応募や面接日時の調整、年収や勤務地といった入社の条件の交渉は、すべてあなた自身で行う必要があります。

転職エージェントは、エージェントが企業への応募から面接日時の調整、年収や勤務地といった入社の条件交渉まで、あなたの代わりに行ってくれます。年収の条件を直接大学に伝えることはなかなか難しいですよね。プロのエージェントに任せれば、あなたのために大学と可能な限り交渉してくれます。

6. 大学職員への転職で失敗しないために気をつけること

大学職員への転職を考えている人は、次の3つのことに気をつけましょう。

6-1. 大学職員はつぶしがきかない仕事で転職や独立は困難

ハッキリ言って、大学職員の仕事はつぶしのきかない仕事です。また、大学職員から他業種への転職や独立は困難です。理由は以下の3つです。

大学職員の仕事は、パソコンを使ったルーティンワークや会議のスケジュール調整など、言ってしまえば「誰にでもできる仕事」が多いです。

また、経理などの専門性が高い部署に在籍したとしても、知識が身についたころに異動があるため、専門性を身に着けることができません。

さらに、転職の際に必要となることが多い「マネジメント経験」については、管理職への昇進が遅い（30代後半〜）大学職員では若いうちに経験することが難しいと言えます。

そのため、いったん大学職員としてのキャリアをスタートすると、他業種への転職や独立はとても困難です。

一生を大学職員としてやっていく覚悟があるのか、よく考えてから受験するかどうかを決めましょう。

6-2. 国立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は国立大学より高年収だが狭き門

国立大学職員はみなし公務員であるため、公務員とほぼ同じ給与・待遇となっています。手当や福利厚生もしっかりしており、同世代の平均を少し上回るくらいの年収は期待できます。

私立大学職員は、基本的に国立大学職員よりも高年収となっています。世間一般では中堅とされるような大学（例えば、桜美林大学や龍谷大学）でも、40代で年収1,000万に到達します。

年収の高さに魅力を感じて大学職員になるのであれば、中堅以上の私立大学職員を目指しましょう。ただし、私立大学職員の試験は筆記試験がない分志願者も多く、普通に公開求人から受ける場合は、国立大学よりも圧倒的に狭き門です。

本気で私立大学職員になりたい人は、転職エージェントを利用し、非公開求人や履歴書の添削といったサービスをフル活用しましょう。

https://daigakusyokuin-guide.com/annual-income/

6-3. 年収、勤務地、働きやすさなどをリサーチし、総合的に判断する

以下は私が聞いたことのある、大学職員への転職の失敗談です。

このような失敗を避けるには、転職会議やOpenWorkのようなクチコミサイトの利用が有効です。

また、年収や勤務地については、募集要項にはっきりと書いていないような場合もあるでしょう。募集要項から判断できないことや不安なことがあるときは、面接のときにこちらから聞いてみましょう。

転職は人生の一大イベントです。疑問や不安は極力取り除いてから臨むことが大切です。

7. 転職サイトや転職エージェントを利用するときによくある質問

最後に、転職サイトや転職エージェントを利用する際によくある質問と、その回答を掲載しておきます。タップorクリックで回答が表示されますので、気になる質問があれば回答を確認してみてくださいね。

8.まとめ

大学職員になるためにおすすめの転職サイト等は以下のとおりです。特定の転職サイトやエージェントにしか求人を出さないという大学も多いため、少しでも気になるサイトがあれば複数登録しておくことを強くおすすめします。

転職サイト

転職エージェント

クチコミサイト、診断サイト

大学職員への転職を希望している人は、転職サイトや転職エージェントに登録しておくことで以下のようなメリットがあります。

あなたが大学職員に転職したいと思ったとき、この記事が役に立つことを願っています。

「私立大学職員の年収は高いって聞くけど、国立大学の職員はどれくらいの年収をもらっているの？」

大学職員への就職や転職を考えたとき、このような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

大学には設置者によって国立・公立・私立の3つの種類があります。

受験生目線で見ると入試科目や授業料、キャンパスのオシャレさなど、さまざまな違いが思いつくでしょう。しかし、大学を働く場として見たとき、年収や採用難易度の違いについて知っているという人は少ないですよね。

結論としては、国立・公立・私立の大学職員にはそれぞれ以下のような特徴があると言えます。

それぞれの特徴が簡単にわかったところで、まずは以下のフローチャートをやってみてください。あなたに向いている大学の種類がわかりますよ。

筆者の場合は、8年間国立大学に勤務していましたが、年収の高さと仕事のやりがいがありそうなことに惹かれ、私立大学に転職活動を行いました。

結果は有名私立大学1校が最終面接落ち、中堅私立大学1校に内定をいただきました。内定をいただいた大学とは勤務地や給与の面で折り合いがつかず、最終的に内定を辞退することになりました。

そのような経験から、個人的には以下のようなおすすめ度合いとなっています。

この記事を最後まで読んでいただくことによって、なぜ国立・公立・私立のそれぞれに特徴や違いがあるのかを理解することができます。国立・公立・私立の違いを理解しておくことは、大学職員を目指す上でとても重要なステップです。

大学職員への就職・転職を考えている人は、ぜひ最後までじっくり読んでみてくださいね。

1. 国立・公立・私立大学職員の違いを徹底比較！

はじめに、国立・公立・私立大学職員の違いについて具体的に比較していきましょう。それぞれの特徴を表でわかりやすく比較してみましたので、まずはこちらをご覧ください。

国立大学と公立大学（以下、「国公立大学」と言います）については実はかなりよく似ているのですが、以下の点が主な違いと言えます。

そして、国公立大学と私立大学については同じ「大学」と名のつく組織ではありますが、職員の身分から年収、大学の主な収入源など、何から何まで全く違います。

この表から私が伝えたいのは、国立・公立・私立のいずれかが優れているということではなく、大学には設置主体によって違い・特色があるので、あなたの希望（安定・高年収・休日の多さ・転勤の少なさ等）や能力に見合った大学を目指してほしいということです。

次の章からは、表で比較した事項についてひとつずつ解説していきます。興味がある項目があれば、下のリンクから飛んでみてくださいね。

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小~中規模、私立大学は小～大規模！

2.【身分】 国公立大学はみなし公務員、私立大学は会社員と同じ！

まずは職員の身分についてです。

同じ大学職員でも、国立大学職員及び公立大学職員（以下、「国公立大学職員」といいます）と私立大学職員とでは、実は全く身分が異なります。

国公立大学職員は「みなし公務員」、私立大学職員は「会社員と同じ」になります。

どういうことなのか、以下で詳しく説明します。

2-1. 国公立大学職員の身分は「みなし公務員」

かつて国立大学職員は国家公務員でしたが、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い国家公務員ではなくなり、「みなし公務員」となりました。

公立大学職員についても、かつては地方公務員でしたが、国立大学の法人化にあわせてみなし公務員となっています。

みなし公務員とは、公務員としての身分は有しませんが、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業等の職員のことです。

身近なところでは日本郵便や各独立行政法人の職員も、みなし公務員です。

みなし公務員といっても、国立大学職員及び公立大学職員の給与体系は公務員に準じており、国立大学職員の場合は健康保険や年金として文部科学省共済を利用できます。そのため、社会的信用も公務員と遜色ありません。

また、仕事の進め方や昇進スピードについては公務員時代のものが色濃く残っています。

「マニュアルどおり」「前例踏襲」で仕事を進め、昇進は「年功序列」が基本となります。個人の裁量で仕事を進めることはほとんどないため、人によっては仕事にやりがいを感じられないかもしれません。

逆に言えば、決められた仕事を粛々とこなしていれば、年齢とともに昇進できるということです。

給料はそこそこで良いので、とにかく安定して大学で働きたい！という人にはうってつけです。

2-2. 私立大学職員の身分は会社員と同じ

同じ大学職員という職業であるため、私立大学職員もみなし公務員であると思っている人もいますが、私立大学職員はみなし公務員ではありません。

身分としては、民間企業に勤務する会社員と同じです。

そのため、後で説明するように給与や待遇も大学によってまったく違いますし、大学の業績が悪ければ解雇や倒産もありえます。また、学校法人として大学や附属学校を複数経営している場合、転勤の可能性もあります。

さらに、創立者一族や理事長に権力が集中している私立大学もあり、そのような大学はワンマン経営となるリスクがあります。

日本大学理事長が所得税法違反で逮捕された事件や、大阪観光大学の元理事長が業務上横領で逮捕された事件は、トップに権力が集中し、ワンマン経営となっていたことが大きな要因です。

一方で、会社員と同じ身分ということはすなわち、民間企業と同様に、大学の業績が良ければ給与や待遇に反映されるということです。

また、私立大学は学生というお客様を集められるかどうかが業績に直結するため、営業やプレゼンテーションのスキルを持つ人は重宝されます。

民間企業で営業をしていた人などは、経験を生かすことができるでしょう。

3.【年収】国公立大学は公務員とほぼ同じ年収、私立大学は高年収！

次に、職員の年収についてです。

国公立大学職員の年収については、公務員と同等であるため平均～平均よりやや上程度、私立大学は基本的に高年収ですが、例外もあるといったところです。

どういうことなのか、以下で詳しく解説していきます。

3-1. 国公立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ

2−1で解説したように、国公立大学職員はみなし公務員であるため、給与体系についても公務員とほぼ同じになっています。

国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されていますので、志望大学の年収が気になるかたはぜひチェックしてみてください。

例えば、東京大学では22歳で272万円、35歳で542万円、50歳で734万円が令和2年度のモデル年収となっています。

なお、このモデル年収には扶養手当、超過勤務手当、住宅手当等の各種手当は含まれていません。したがって、実際に受け取る年収はこれよりも数十万円〜百万円程度多いです。

また、公立大学職員の年収については国立大学職員ほど詳細に公開されていませんが、一部の大学ではホームページ等で平均年収が公開されています。

例えば、大阪市立大学では、平成30年度までの職員の平均給与が公開されています。

平成30年度のデータを見ると、大阪市立大学職員の平均年収は603万円です。平成30年度の大阪大学の事務・技術系職員の平均年収が628万円ですので、大阪市立大学の給与水準は国立大学とほぼ同じか、やや低いくらいだと言えます。

後ほど解説するように、国立大学は国のお金が、公立大学職員は自治体のお金がそれぞれ収入の半分以上を占めるため、経営は非常に安定しています。

国公立大学職員は業績によって年収の増減がなく、年功序列で増えていくため、非常にライフプランが立てやすい職業だと言えます。

3-2. 私立大学は高年収！ただし例外も…

私立大学職員の年収は、一般的に国公立大学職員よりも高く設定されています。

ただし、有名私立大学でも年収が国公立大学職員とあまり変わらないケースや、地方の私立大学では国公立大学職員よりも年収の低いケースがあります。

以下で年収が高い大学と、そうではない大学の例を挙げて、詳しく解説していきます。

3-2-1. 年収が高い私立大学

基本的に、ある程度有名な大学や規模の大きな（学生数1万人程度）私立大学は、国公立大学よりも年収が高いと考えてもらって大丈夫です。

例えば、桜美林大学・龍谷大学・武庫川女子大学は、職員募集要項でモデル年収を以下のとおり公表していました。

桜美林大学

龍谷大学

武庫川女子大学

いずれも偏差値的には50前後の中堅私立大学ですが、学生数が数千人～１万人規模とそれなりに多く経営は安定しているため、職員にも高い給与が支払われているようです。

おそらく、いずれの大学も50代になるころには年収1,000万円に届くことでしょう。国公立大学職員の場合、よほど出世をしなければ年収1,000万円を稼ぐことは難しいでしょう。

3-2-3. 年収が高くない大学

一方、世間的には名前が通っている有名大学であっても、国公立大学とあまり年収が変わらない私立大学もあります。

例えば、学校事務ネットで確認できる上智大学の職員募集要項では、29歳のモデル年収が月給294,700円＋期末手当となっていました。なお、上智大学には住宅手当や扶養手当の制度はないそうです。（募集要項にも記載なし）

マイナビによると、上智大学の賞与支給率は年間4.85～5.05カ月らしいので、賞与支給率を5カ月分とします。

すると、上智大学職員の29歳時モデル年収は、294,700円 × 12月 + 294,700円 ×5月 = 約510万円となります。

東京大学職員の諸手当を含まない35歳時モデル年収は542万円であり、仮に妻と子ども2人を扶養し住宅手当を満額受給していれば、年収は600万円強です（超過勤務手当等は除く）。

上智大学には住宅手当や扶養手当の制度がないことを考慮すると、同世代で比較した場合の両者の年収は、同じくらいか、上智大学がやや上回る程度でしょう。なお、上智大学が90万円の年収差を6年で埋めるには、賞与を考慮しても毎年1万円程度の昇給が必要です。

もちろん、上智大学職員の年収が30代・40代になって大幅に上がることも考えられますので、上記はあくまで30前半までの若手に限った試算になります。

しかし、偏差値の低い地方私立大学などは、国公立大学と同等だったり、それ以下の給与であることもよくあります。そのような大学はモデル年収や平均年収などを募集要項に掲載していることが少ないので、転職サイトや転職エージェントなどを使わなければ見分けることは困難です。

高年収が目当てで私立大学職員への転職を考えている場合は、志望大学の年収についてよくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

4.【年間休日】国公立大学は125日程度、私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い！

次に、年間休日についてです。

国公立大学はほぼ全ての大学で125日程度の年間休日を取得することができる一方で、私立大学は110日未満から130日以上の大学まで、大学によってまちまちです。

以下で詳しく解説していきますね。

4-1. 国公立大学は125日程度

一般的に国公立大学の年間休日は、夏季休暇（3日程度）や年末年始休暇（6日程度）を含めて125日程度になります。これは公務員と同じ勤務体系となっています。

また、入試時期を除いて基本的に休日出勤はありません。

有給休暇（年間20日）や慶弔休暇、介護休暇など休暇制度も充実しているため、「休みが少ない」と感じることはないでしょう。

4-2. 私立大学は110日未満から130日以上まで幅広い

私立大学の年間休日は大学によってまちまちだと言えます。

例えば、立命館大学の職員募集要項によると、年間休日は134日となっています。国公立大学より10日近く休みが多いのは、夏季休暇や年末年始休暇が長いからでしょう。

一方で、流通科学大学の職員募集要項では、年間休日は115日となっていました。流通科学大学ではシフトにより土曜日出勤があるため、年間休日が少なくなっているのでしょう。

流通科学大学のように土曜日出勤となっている私立大学は、実は珍しくありません。法政大学や関西学院大学などの有名私立大学でも、土曜は隔週出勤やシフト制勤務が取られています。（その分、夏季休暇や年末年始休暇が長いです）

以上のように、私立大学は大学によって年間休日の多さは異なるため、休日の多さに魅力を感じて私立大学職員になりたいと考えている人は、志望大学の年間休日日数をよく確認しておきましょう。

ちなみに、日本経済大学を運営する学校法人都築育英学園の年間休日は「76日」でした。（参考：doda）

5.【採用難易度】国公立大学職員になるのは難しくないが、有名私立大学職員になるのは難しい！

次は、採用難易度についてです。

こちらについては私の主観になるのですが、国公立大学を中難易度、私立大学を高難易度とさせていただきました。

以下で詳しく説明していきます。

5-1. 国立大学職員の採用難易度は高くない

国立大学職員になる最も一般的な方法として、国立大学法人等職員統一採用試験があります。

国立大学法人等職員統一採用試験では、全国を7ブロックに分割し、いずれかの地区で一次試験として教養科目のみの筆記試験を受けます。

▼受験できる7つの地区

※クリックで各地区の採用試験事務室のホームページに飛びます

一次試験の合格者のみ、各国立大学法人等で行われる面接試験を受験することになります。

筆記試験と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、倍率は低い地区で2倍程度、高い地区でも3倍程度です。

また、面接試験についても、国立大学法人等職員統一採用試験の受験者には公務員試験の併願者が一定数いるため、大学側は採用予定人数よりもかなり多めに内定を出します。

これは私個人の感想ですが、面接試験では大学職員として必須である「協調性」をアピールし、普通に受け答えができれば案外すんなり受かるものです。

30歳以下という年齢制限はあるものの、学歴や出身大学は問われませんので、真面目に1年程度勉強して、面接で普通の受け答えができれば十分合格可能性の高い試験です。

▼勉強方法についての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/hikkishiken-stady/

5-2. 公立大学職員の採用難易度も高くない

公立大学職員の場合は、国立大学職員のように統一採用試験はないため、各大学個別で行われる試験に申し込むことになります。

試験内容については以下のように、大学によってさまざまです。

公立大学法人大阪は筆記試験（教養試験及び記述試験）がありますが、東京都公立大学法人は筆記試験はなく、神戸市外国語大学は論文試験のみです。

したがって、「公務員になりたいけれど勉強は苦手…」という人は、筆記試験のない公立大学の受験がおすすめです。（厳密には「みなし公務員」ですが）

倍率が低いという点でも、公立大学職員はおすすめです。

こちらから公立大学法人大阪における令和4年4月1日職員採用の選考結果が見られます。

採用予定者数が若干名とはいえ、41人しか応募してきていません。そして、第一次選考（筆記試験）においては40人中35人、実に9割近くが合格しています。

公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されていないため、このように応募者自体が少ないということも起こりえます。

公立大学職員を志望する人は、「倍率が高そうだ」「筆記試験が難しそう」とあきらめるのではなく、積極的に挑戦していきましょう。

5-3. 大手私立大学職員の採用難易度は高い

やはりお金をもらって働く以上、私立大学職員の高い給与は魅力的ですよね。

しかしながら、人気のある私立大学に採用されるのは、国公立大学よりもはるかに難しいと言えるでしょう。

主な理由としては以下の3つです。

以下で詳しく説明していきますね。

5-3-1. 超高倍率

私立大学職員になるには、各大学ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。民間企業の就職活動と同じイメージです。

私立大学の採用試験は国公立大学と違い筆記試験がない場合が多いため、試験勉強を必要としません。

また、様々なブログなどでも給与の面では私立大学職員＞国公立大学職員であると紹介されているため、その大学の優秀層の学生を始めとし、日系一流企業や外資コンサル出身者など、さまざまな人材が応募してきます。

さらに、私立大学は国公立大学と比べて常勤職員の数が少ないため、求人が出たとしても募集人数は数名程度であることがほとんど。

以上の理由から、有名私立大学職員の採用倍率は国公立大学職員の数倍～数十倍はあると見てよいでしょう。

5-3-2. ES対策・面接対策が必須

前述のように私立大学の採用試験には筆記試験がない場合が多いため、必然的にエントリーシート（ES）や面接の出来が合否に大きく関わります。

大学にもよりますが、例えばESで大学の課題分析をかなり詳しく書かせる大学もあります。

また、国公立大学職員の面接は通常2回程度ですが、私立大学職員は志願者が多いこともあり3回～4回面接を行うことが普通です。

面接の内容も、志望理由や大学との関係など、国公立大学職員に比べてかなり掘り下げた質問をする傾向にあります。

大学ごとの特色をかなり詳しく把握し、ES対策や面接対策に万全を期さなければ、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。

5-3-3. 卒業生しか採用しない大学もある

日本有数のマンモス大学である日本大学の採用試験実施要綱にはこう書かれています。

実質、日本大学の関係者（それも体育会所属者）しか採用しないということですね。

日本大学ほど明確ではなくても、卒業生しか採用しない、もしくは優先して採用する大学は実はかなり存在します。

志望大学がそのような大学かどうかをチェックするには、志望大学の採用ページの「先輩職員紹介」を確認してみましょう。

もし、先輩職員が志望大学の卒業生ばかりなら、部外者は採用されない（されにくい）大学かもしれません。

6.【主な収入源】国立大学は国、公立大学は自治体、私立大学は学生からのお金で運営！

次は、大学の主な収入源についてです。

国立大学と公立大学は国や地方公共団体のお金、すなわち税金が主な収入源です。

一方、私立大学は入学料や授業料といった学生納付金が主な収入源となっています。

以下で詳しく解説していきますね。

6-1. 国立大学の収入の4～7割は国からの財源

国立大学では附属病院収入を除いた収入の約４〜7割程度を、運営費交付金や施設整備費補助金といった、国からのお金が占めています。

国立大学の設置者は国なので、毎年安定した収入を国から受け取ることができます。また、収入の約2割程度を占める学生納付金についても、基本的に国立大学に定員割れはありませんので、こちらも毎年安定して収益を上げています。

したがって、潰れる心配は「全くしなくて良い」と言えます。

ただし、国の方針として、今後は成果を挙げている大学（＝競争力が高い大学）に優先的に予算を配分する流れができあがりつつあります。

競争力を高めるため、大学同士で経営統合するというケースは今後増えてくるでしょう。実際に、名古屋大学と岐阜大学、静岡大学と浜松医科大学など、すでに経営統合を行った国立大学もあります。

経営統合を行ったからといって職員がクビになったり、キャンパスが移転したりといったことはありませんので、「制度としてこういったものもある」程度に覚えておいてください。

6-2. 公立大学の収入の6～7割は地方公共団体からの財源

公立大学については、収入の約6〜7割程度を、その公立大学を有する地方公共団体からの運営費交付金や補助金が占めています。

ただし、これらのお金はすべて地方公共団体が工面しているわけではなく、国からのお金も多く含まれています。

文部科学省のホームページで説明されているように、公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を設置し管理するための経費が「地方交付税」として国から地方公共団体に交付されます。

そして、多くの地方公共団体では、地方交付税で措置された大学費相当額以上の費用を自らが設置した大学に支出しています。

すなわち、「公立」大学という名前ではあるものの、必要な分の予算は国からもらい、さらに教育や研究を充実させるためのお金を地方公共団体が出すというイメージです。

したがって。国立大学と同様に、潰れる心配はしなくて良いでしょう。ただし、国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれませんね。

6-3. 私立大学の収入の7～8割は学生納付金

私立大学では収入の約7〜8割を学生納付金、つまり学生からの授業料や入学料が占めています。

私立大学職員を志望する場合は、以下の2点について意識しておきましょう。

6-3-1. 少子化により学生の確保が困難になる大学も

収入の大半を学生納付金が占めるということは、私立大学にとって学生数の減少は経営危機に直結します。

2020年の18歳人口は116.7万人ですが、2032年には102.4万人に減少すると言われています。

さらに、2020年の出生数は1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人となっており、今後さらに18歳人口の減少が進むことは確実でしょう。

そのうえ、近年は中堅以上の私立大学で入学定員を増加させる動きがあります。

人口減少が著しい地方の私立大学や偏差値の低い私立大学を志望する場合は、10年後、20年後にその大学が存在しているかどうか、よく考えて志望した方が良いでしょう。

6-3-2. 本業の赤字を投資等の収益で補填している大学も多い

私立大学では株や有価証券に投資している金額が、国立大学よりもはるかに多いです。

なぜなら私立大学の収入の大半は学生納付金なので、余ったお金を何に使おうと基本的には自由だからです。

一方で国立大学の収入の大半は国からのお金、すなわち税金です。そのため、投資を行う際にはリスクの低い株しか買ってはならないなど、さまざまな制限があります。

先ほど年収の高い大学の例として挙げた、武庫川女子大学の令和2年度財務諸表を見てみましょう。

事業活動収支計算書を見ると、本業である教育活動収支は△1,176百万円の赤字、配当金等の教育活動外収支は1,687百万円の黒字であることが分かります。

出典：武庫川女子大学令和2年度事業活動収支計算書

すなわち、本業（教育活動）における赤字を、副業（投資・運用等）によってカバーしている形になります。

同大学の貸借対照表における借入金は0円、特定資産（私立大学における積立金）は84,457百万円と、資産と負債の観点から見れば、財務状況は良好そのものです。

数年前までは本業でも黒字が出ていましたし、設備投資等の理由があってたまたま令和2年度が赤字になっているだけなのかもしれません。

しかしながら、武庫川女子大学のように本業の赤字を投資等の収益でカバーしている私立大学は意外と多いです。もちろん、大企業にもそのような会社はたくさんありますし、そのこと自体が良い・悪いということではありません。

ただ、個人的には、リーマンショックのような金融危機により投資等の収益が落ち込む可能性まで考慮すると、やはり本業が黒字であるに越したことはないと思います。

私立大学を志望する場合は、その大学の財務諸表にも一度目を通してみると良いでしょう。

7.【大学の規模】国立大学は中～大規模、公立大学は小～中規模、私立大学は小～大規模！

比較項目の最後は、大学の規模です。

国立大学は大規模なものが多く、公立大学は比較的小規模、私立大学は学生数何十人という小規模な大学から、日本大学や近畿大学のような何万人もの学生がいるマンモス大学まで、幅広いです。

この章では、「大学1校当たりの学生数」「事務職員1人当たりの学生数」という2つの観点から、国立・公立・私立大学を比較していきます。

7-1. 大学1校当たりの学生数を比較

次の表は、大学1校当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/学校数）が大きいほど、大学1校当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※学生数には大学院・専攻科等の学生を含む

国立大学は平均で1校当たり7,000人近く在籍しているのに対し、公立大学は平均1,600人と国立大学の4分の1以下です。

私立大学は大小さまざまな大学が存在するため、国立と公立のちょうど中間くらいになっています。

ちなみに、日本で最も大きな大学は日本大学で、令和3年5月1日現在で学部学生66,036人が在籍しています。（在籍学生数－学部・通信教育部）

日本で最も小さな大学については、正確な順位付けはありませんが、東京神学大学の令和3年5月1日現在の学部学生数は38人です。（情報公開｜東京神学大学）

国公立大学においては、大学の規模によって年収が大きく変わるということはありません。一方で私立大学においては、やはり規模の大きい大学の方が年収が高い傾向にあります。

とはいえ、規模が大きければ仕事の種類も増えますし、人間関係もより複雑になります。「年収はこだわらず、小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人は、あえて公立大学や規模の小さい私立大学を選択するのもアリですね。

7-2. 事務職員1人当たりの学生数を比較

次の表は、事務職員1人当たりの学生数の平均を算出したものです。（学生数/事務職員数）が大きいほど、事務職員1人当たりの学生数が多いことになります。

※令和3年度学校基本調査より作成

※事務職員数は本務者のみ

注目すべきは、私立大学が国立大学の約2倍の数字となっていることです。

事務職員1人当たりの学生数が多いということは、すなわち「事務職員1人が担当する仕事量が多い可能性がある」ということです。

私立大学では国立大学よりも業務の効率化やパート・非常勤職員の雇用が進んでいることが多いので、単純に私立大学の方が忙しいと言い切ることはできません。

ただ、インターネット上でよく言われているように「毎日定時上がり」というのは現実的ではないかもしれません。（これは、国立大学にも言えることですが…）

例えば、私立の桜美林大学の求人募集要項には、残業は月平均26時間との記載がありました。

私立大学職員を志望する場合は、転職サイトやエージェントサービスをうまく利用し、志望大学の働き方や残業時間について、よくリサーチしておきましょう。

▼転職サイト・転職エージェントについての解説はこちらから

https://daigakusyokuin-guide.com/tensyokujouhou/

8. 国立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

ここまで、国立・公立・私立大学職員の違いについて、それぞれの項目ごとに説明してきました。

しかしこれだけでは、どの業種が自分に向いているのか完璧に把握することは難しいですよね。それぞれの業種ごとのメリット・デメリット及びおすすめな人について整理しておきましょう。

まずは、国立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

8-1. 国立大学職員のメリット

国立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

給与や待遇は公務員に準じているため、安定しています。また、文部科学省共済の福利厚生を利用することができます。

社会的信用

社会的信用が高く、住宅ローンなども安い金利で借りられます。

文部科学省に勤務することも可能

大学職員として採用された後、研修生として文部科学省に出向することができます。能力が認められればそのまま文部科学省で勤務し、40代以降は管理職として全国の国立大学を転々とする働き方も可能です。

大学の規模が大きく、業務の幅が広い

国立大学は基本的にどこも規模が大きく、学務、経理、研究支援、人事などなど、経験できる業務の幅も広いです。きっとあなたに合った仕事が見つかるでしょう。

8-2. 国立大学職員のデメリット 

国立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

マニュアルや前例に則って仕事を進める国立大学職員は、仕事で裁量を発揮する機会はほとんどありません。

年収は高くない

結婚して子供を作りたいなら、共働きでなければ経済的に苦しいでしょう。独身ならばそれなりに優雅な生活ができるでしょう。

職員統一採用試験を受ける場合、筆記試験がある

教養試験のみとはいえ、筆記試験を受ける必要があります。各大学が個別に行っている採用では筆記試験がないケースもあるため、筆記が苦手な方は調べてみましょう。

8-3. 国立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

ずっと地元で暮らしたい人にとっては、転居を伴う異動がめったになく、公務員並みの給与・待遇を得られる国立大学職員は有力な選択肢です。

また、国立大学法人等職員統一採用試験では一次試験（筆記試験）さえパスしていれば、二次試験でブロック内の様々な大学を受験することができます。例えば、日程がかぶっていなければ東京大学と筑波大学と横浜国立大学の二次試験をそれぞれ受験することが可能です。

さらに、国立大学の若手職員は、文部科学省へ研修出向に行くことや、全国の国立大学における幹部候補生になることもできます。キャリアを自分で決められるというのは、公立大学職員や私立大学職員にはない特徴です。

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9. 公立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

次に、公立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

国立大学職員と被る部分も多いですが、転居を伴う異動がないこと、大学の規模が小さいことなどが主な違いです。

9-1. 公立大学職員のメリット

公立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

みなし公務員という安定した身分

国立大学職員と同様に、給与や待遇は公務員に準じています。

社会的信用が高い

みなし公務員なので社会的信用は高いです。

転居を伴う異動がない

家庭の事情で転居ができない人でも安心して勤務できます。

筆記試験がない大学も多い

採用は各大学個別で行うため、筆記試験を課さない大学も多いです。

9-2. 公立大学職員のデメリット

公立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

裁量のある仕事は少ない

国立大学職員と同様に、マニュアルと前例に則って仕事を進めることになります。

年収は高くない

地方公務員に準ずるので、高いとは言えません。

規模が小さい大学は今後、経営統合が進められるかも

国立大学よりも大学の規模が小さい分、統合によって競争力の強化や経営のスリム化を図ろうとする動きは、公立大学の方が今後活発になってくるかもしれません。

9-3. 公立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、国立大学職員がおすすめです。

国立大学職員は採用試験エリア内の大学間での異動（東京大学→筑波大学など）の可能性がありますが、公立大学職員は基本的にそれもありません。大学の近くに家を買っても、異動によって通勤時間が長くなる心配もありません。

また、大学の規模も国立や大手私立に比べれば小さいため、「小さなコミュニティで自分のペースで仕事がしたい」という人や、「広く浅い人間関係よりも、狭く深い人間関係を築きたい」という人にとってはおすすめの職場です。

さらに、公立大学職員の採用試験は各大学が独自に行っているため、筆記試験を課さない大学も多くあります。公立大学職員という仕事は世間にあまり認知されておらず、倍率が低い場合もあるため、行きたい公立大学には積極的にエントリーしましょう。

10. 私立大学職員のメリット・デメリットとおすすめな人

最後に、私立大学職員のメリット・デメリット・おすすめな人について確認していきましょう。

10-1. 私立大学職員のメリット

私立大学職員には、以下のようなメリットがあります。

年収が高い（例外あり）

国公立大学職員よりも年収が高いことが多いです。ただし、年収は大学の規模と偏差値に比例する傾向があり、地方の定員割れ大学などは低いです。

休みが多い（年間休日130日以上）大学も多い

夏季休暇や年末年始の休みを合わせれば、年間休日が130日を超える大学も珍しくありません。

筆記試験がない大学も多い

筆記試験があったとしてもWebテスト程度の大学も多いです。

民間企業でのスキルを生かしやすい

私立大学は生き残りのために学生を集める必要があるため、営業やプレゼンテーションのスキルが高い人は重宝されます。

10-2. 私立大学職員のデメリット

私立大学職員には、以下のようなデメリットがあります。

理事長の権力が強い大学は、ワンマン経営のリスク

ワンマン経営が必ずしも悪いわけではありませんが、不正・不祥事のリスクは高まります。

転勤の可能性がある大学も

複数の大学や附属学校を幅広い地域で経営している場合は、転居を伴う異動となる場合があります。

採用難易度が高い

有名私立大学は、国公立大学よりも圧倒的に採用難易度が高いため、覚悟が必要です。

大学の業績が悪ければ、年収減や倒産の可能性も

民間企業と同じなので、業績が悪ければ当然、年収減や倒産もありえます。

10-3. 私立大学職員がおすすめな人

以下に当てはまる人には、私立大学職員がおすすめです。

有名私立大学職員であれば経営は安定しており、社会的信用も高いです。年収については、国公立大学よりも高い大学が多いです。

また、私立大学は収入の大半を学生納付金が占めているため、学生を集められるかどうかが経営に大きな影響を及ぼします。営業やプレゼンテーションなどのスキルを持つ人は、入試課や広報課といった部署で重宝されるでしょう。

給与や待遇が恵まれている私立大学職員は、その分試験の倍率も高いです。しかし、高倍率の試験を突破できる強みや能力、あるいはコネを持っている人は積極的にチャレンジしてみましょう。

11. まとめ

まとめとして、第1章の比較表をもう一度見てみましょう。

この表をもとに、国立・公立・私立の大学職員の特徴をまとめると以下のようになります。

年収は高くなくてよいが、安定や社会的信用を重視したい人は、大学の規模が大きく採用人数も多い国立大学職員をまず目指しましょう。

国立大学法人等職員統一採用試験は例年5月ごろにインターネット出願を受け付けているほか、転職サイト等で個別採用を行っている大学もあります。

転居や幅広い人間関係を避けて小規模な大学で働きたい人は公立大学職員を併願しましょう。

安定は重視せず、高年収や休日の多さを重視する人は、私立大学を受けましょう。

ただし、有名私立大学は高倍率であるため、生半可な覚悟では受かりません。とにかく数を応募する、志望理由を徹底的に煮詰める、倍率の低い好待遇な私立大学を粘り強く探すなどの対策を取りましょう。

私立大学の職員募集はどのタイミングで出るのか読めないので、転職サイトは常にチェックしておきましょう。

この記事が、あなたの進路を決めるために役に立つことを願っています。

「私立大学職員や公務員と比べると年収は低いって聞くけど、本当？」

仕事をする上で給与がどれくらいもらえるかは、とても重要ですよね。

民間企業であれば四季報や企業の有価証券報告書、インターネット上の口コミなどからおおよその金額はわかりますが、国立大学職員の生の声はあまりないので、知りたい人も多いと思います。

結論から言うと、国立大学職員の年収は以下のとおりであると言えます。

さらにこの記事では、元・国立大学職員である筆者が、実際にもらっていた年収と退職金を公開します。

この記事を最後まで読んでいただくことで、国立大学職員の年収と退職金について、データと実際の体験談に基づいて詳しく知ることができます。

国立大学職員を就職先として考えている方や国立大学職員の仕事に興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. 国立大学職員の年収は文部科学省のHPでわかるが実際はどうなの？

実は、国立大学職員の年収は、各国立大学ごとに文部科学省のホームページで公開されています。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和２年度）

この資料をもとに、次のことを見ていきましょう。

ただし、職員の平均年齢が大学ごとに微妙に異なっているため、単純な平均年収では大学ごとの比較が行いにくいと言えます。

そのため今回は、各大学が公表している職員のモデル給与を用いて比較を行います。

モデル給与では、22歳、35歳、50歳時点での給与月額と年収（賞与含む）の目安が示されており、大学ごとの比較が行いやすくなっています。

地域で比較するため、東京大学（首都圏）、九州大学（地方都市）、愛媛大学（地方）が発表しているモデル給与を以下の「表1：国立大学ごとの比較」でまとめてみました。

※地域手当の割合は東京大学、九州大学、愛媛大学の給与規則より引用

この表を見てあなたはどう思いましたか？

表だけではわかりにくいこともあるので、ひとつずつ解説していきますね。

1-1. 実際の年収は20万円～200万円程度プラスされる

実は、「表1：国立大学ごとの比較」におけるモデル年収は、実情に近い年収ではありません。モデル年収に20万円～200万円程度プラスしたものが実情に近い年収であると言えます。

なぜかというと、表1のモデル給与には以下のような手当は含まれていません。

例えば、東京大学の35歳主任が以下のような家族構成・働き方だった場合を考えてみましょう。

つまり、318,000円 + 336,000円 + 580,320円 = 1,234,320円を「表1：国立大学ごとの比較」における年収とは別に、手当として受け取ることができます。

上記の「表1：国立大学ごとの比較」における年収と合計すると、5,421千円 + 1,234千円 = 6,655千円（約666万円）が、このケースにおける実情に近い年収であると言えます。

一流企業勤務の会社員には及びませんが、国税庁の民間給与実態統計調査によると、35歳～39歳の平均給与は495万円ですので、民間の平均は上回っています。

もちろん、単身者の場合や、配偶者が正社員として働いていて子供がいない場合は扶養手当は0円ですし、持ち家であれば家賃手当も0円です。

なお、残業の多い少ないは職場環境やその人の能力に依るところが大きいですが、基本的に国立大学職員の残業代は全額出ますので安心してください。

参考に、上記の条件で計算した実情に近い年収として、下記に「表2：実情に近い国立大学ごとの年収」を作成してみました。

※配偶者1人・子2人を扶養、家賃手当満額受給、毎月20時間程度残業を行った場合

愛媛のような家賃・物価の安い地方では、共働きでなくてもなんとかやっていける収入でしょう。

東京や福岡の場合は、実家暮らしか共働きでなければ少し家計が苦しいかもしれませんね。

以上のように、各国立大学職員の年収は、実情から少し乖離があるとはいえ公表されています。国立大学への就職を考えている人は志望大学の資料をチェックしてみましょう。

1-2. 大学ごとの差は「地域手当」が原因

表1の国立大学ごとの比較と表2の実情に近い年収を見ると、大学ごとの年収の差が気になりますよね。

表1における50歳時点の年収では、東京大学と愛媛大学の間には1,235千円（約16.8%）の差があります。

実は、この差のほとんどは「地域手当」と呼ばれる手当によるものです。

地域手当とは、主に民間賃金の高い地域に勤務する公務員などに支給される手当であり、国立大学職員に対しても公務員とほぼ同じ割合が支給されます。（参考：国家公務員の諸手当の概要）

各国立大学の給与規程などで地域手当の割合を確認できますが、東京大学は19.5%、九州大学は10%、愛媛大学は0%となっています。

「表1：国立大学ごとの比較」の月額給与には地域手当を含んでいますので、東京大学と愛媛大学の年収に16.8%程度の差異があったとしても全く不思議ではありません。

同じように、九州大学と愛媛大学の50歳時点の年収にも581千円（約8.7%）の差異がありますが、これも地域手当の有無によるところが大きいです。

当然、家賃や物価の違いにより東京や福岡の方が愛媛よりも生活費が多くかかりますので、東京大学や九州大学の地域手当の額は妥当なものであると言えます。

裏を返せば、地域手当を除くと大学ごとの年収に大きな違いはありませんので、志望大学を決める際に年収の差はそれほど気にしなくてよいということになります。

1-3. 年功序列なので全員がこれくらいもらっていると考えてOK

国立大学職員が全員これくらいの年収をもらっているかどうかは、気になるところですよね。

結論から言うと、一部の例外を除き、ほとんど全員がこれくらいの年収をもらっています。

国立大学職員は公務員と同様に年功序列の世界なので、基本的には勤続年数を重ねるごとに昇給があります。

一部の例外というのは、例えば以下のような場合です。

大きな昇給や高い給与を望むことは難しいですが、年功序列で昇給するため、国立大学職員はライフプランの立てやすい職業と言えるでしょう。

2. 国立大学職員の年収を各業種と比較！

ここまで国立大学同士で比較してきましたが、地域手当の有無による違い以外は、ほとんど年収は変わりませんでした。

この章では、以下の各業種と年収を比較していきます。

同じ大学業界で働く私立大学職員、国立大学職員と併願されることの多い国家公務員（一般職）・地方公務員、そして会社員の平均とそれぞれ比較していきます。

2-1. 私立大学職員と国立大学職員の年収を比較

同じ大学業界で働く私立大学職員。

一般的に年収は国立大学職員よりも高いとされていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

結論から言うと、私立大学職員の年収は大学によってかなり幅があります。

年収の高い大学は国立大学よりもはるかに高いですが、低い大学は国立大学と同程度か、それ以下のこともあります。

私立大学は国立大学とは職員の身分も収益構造も全く違うため、このような違いが生じています。

私立大学職員の年収は基本的に公開されていませんが、今回は職員募集要項にモデル年収が記載されていた武庫川女子大学と関西医科大学を比較対象にします。

同じ関西圏である、大阪大学と比較してみたのが以下の「表3：国立大学と私立大学の年収比較」です。

※武庫川女子大学は各種手当を含むかどうか不明。関西医科大学は各種手当含む。

※大阪大学の数字は令和元年度の給与水準公表資料より。

※武庫川女子大学及び関西医科大学の数字は職員募集要項より。

大阪大学のモデル年収には扶養手当や住宅手当、超過勤務手当などの各種手当が含まれてないとはいえ、武庫川女子大学の年収の高さが目立ちます。

武庫川女子大学の主要学部の偏差値は50前後であり、決して偏差値の高い大学ではありませんが、1万人を超える学生と安定した財務基盤を持つため、職員の年収も高くなっています。

おそらく、大阪大学の35歳主任の年収に各種手当を加えると関西医科大学の35歳課長の年収を上回ります。給与月額も、大阪大学の方が上回っています。

以上のように、同じ大学職員でも、国立大学職員と私立大学職員ではその年収は異なります。

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2-2. 公務員と国立大学職員の年収を比較

つづいて、国立大学職員と併願されることの多い、国家公務員（一般職）及び地方公務員との比較です。

通常、各自治体が公開しているのは職員の平均年収のみでモデル年収は公開していないのですが、大阪市のホームページで職員のモデル年収が公開されているため、再び大阪大学との比較を行います。

大阪大学、国家公務員（一般職）、大阪市のモデル年収は以下の「表4：国立大学と公務員の年収比較」のとおりです。

※国家公務員（一般職）の数字は国家公務員の給与より、大阪市の数字は大阪市職員のモデル年収額より

※金額はすべて令和元年度のものを使用

意外なことに、35歳時点（大阪市は36.3歳）での年収は、大阪大学が最も高くなっています。

また、50歳時点（大阪市は50.8歳）での年収も2番目に高く、1位の大阪市ともそれほど大きな差はありません。

国立大学職員は、平成16年4月に国立大学が法人化されたことに伴い、公務員としての身分を有さない「みなし公務員」となりました。

したがって、私も含めた国立大学職員は「自分たちの年収は公務員よりも低い」と思いがちです。

しかし、「表4：国立大学と公務員の年収比較」を見る限り、国立大学職員の年収は公務員とほぼ同じ水準と言ってもよさそうです。

2-3. 会社員と国立大学職員の年収を比較

最後に、会社員との比較を紹介します。

会社員の年収データは、先ほども出てきた国税庁の民間給与実態統計調査を使用します。

九州大学の給与と民間給与（男女計及び男性のみ）を年齢別に比較したものが次の「表5：国立大学と民間企業の年収比較」です。

男女計との比較ではすべての年齢において九州大学が上回っている一方で、男性のみとの比較では民間給与の方が高い傾向にあります。

ただし、繰り返しになりますが、九州大学の年収には扶養手当や住宅手当、超過勤務手当などの各種手当は含まれていません。

一方で、民間給与には労働者の受け取るあらゆる手当が含まれています。

したがって、実際に受け取る年収は、九州大学と民間給与（男性のみ）でほとんど差がないと言えます。

もちろん、九州大学のモデル年収には女性も含まれています。

以上のことから、国立大学職員という仕事は、民間給与の平均よりも年収が高く、女性も男性会社員とほとんど変わらない年収を得ることができる仕事だと言えますね。

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3. 国立大学職員の退職金はどれくらいもらえる？

ここまで国立大学職員の年収について見てきました。もちろん年収も大事ですが、生涯賃金を見込む上で退職金は重要ですよね。

この章では、国立大学職員の退職金がどれくらいなのかについて見ていきましょう。

3-1. 順当に出世した場合

まずは事務職員として順当に出世し、部長職もしくは課長職で60歳の定年を迎えた場合です。

余談ですが、事務職員のトップは事務局長で、その下に部長、課長、課長補佐、係長、主任、係員という組織体制になっている大学がほとんどです。

事務局長は通常、文部科学省からの出向者が就任するので、プロパー職員（国立大学で採用された職員）の出世のゴールは部長となります。

広島大学のホームページで、退職金の計算方法がわかりやすく示されていましたので、参考にしましょう。

退職手当の額は、次の式により計算されます。

①については450,000円とします。

②については大学卒業後、38年間国立大学に勤めていたとすると、47.709となります。

③については退職時に俸給が6級（部長クラス）だったとすると、43,350円 × 60月 = 2,601,000円です。

以上の条件により計算すると、

年収同様、大手企業の会社員には及ばないかもしれませんが、老後の資金としてはかなり心強い額ではないでしょうか。

3-2. 出世しなかった場合

自身が望んだのかどうかはともかく、国立大学では係長や主任のままで定年を迎える職員も一定数います。

いわゆる出世コースから外れた場合、退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。

先ほどと同じ式で計算していきます。

①については400,000円とします。出世コースから外れたとしても、給与月額は年功序列で上がっていくため、これくらいはもらえるでしょう。

②については大学卒業後、38年間国立大学に勤めていたとすると、47.709となります。

③については退職時に俸給が4級（係長クラス）だったとすると、27,100円 × 60月 = 1,626,000円です。

以上の条件により計算すると、

出世したケースとの差額は約336万円。これを多いと見るか少ないと見るかは人によると思いますが、私は「出世しなかったケースにしては多い」と思います。

3-3. 30年後、40年後に同じくらいもらえるのか？

退職金が30年後、40年後にも同じくらいもらえるのかという質問に対しては、答えは「わからないが、増えることはないと思う」です。

主な理由は以下の2つです。

簡単に説明します。

国立大学職員の退職手当は、公務員に準拠しているため

法人化されたとはいえ国立大学と国とは、依然強い結びつきがあります。

国立大学職員の退職金のほとんどは国のお金から出ているため、公務員の水準を無視して国立大学職員の退職金だけを引き上げることは不可能であると言えます。

公務員の退職手当は、「民間の水準に合わせる」等の理由から年々減額されているため

内閣官房の発表している「国家公務員の退職手当の支給状況」資料によると、行政職俸給表（一）適用者が定年時に受け取る退職手当の平均は、平成27年は22,398千円でした。

しかし、令和元年には21,408千円と100万円近く減っていました。

国立大学職員の退職手当についても、今後、減ることはあっても増えることはないでしょう。

4. 筆者のケース（25歳・30歳・35歳の給与と退職金）

ここまでは各大学等が発表しているモデル年収を用いて比較してきましたが、最後に、元・国立大学職員である筆者の給与を年齢ごとに公開しますね。

以下が、私の経歴です。

地域手当のない、地方国立大学に事務職員として勤務していました。

25歳・30歳・35歳の年収と退職金は次のとおりでした。

4-1. 25歳の年収

25歳の年収は、約375万円でした。

内訳は以下の通りです。

前職での経験を考慮してもらえたため、国立大学職員の初任給よりは高めの基本給にしていただけました。同僚の話を聞く限り、転職者と新卒から国立大学職員の人とで給与の差はほぼないようです。

一人暮らしでしたが住宅手当があったことと、そこそこ残業をしていたことから、金銭的にはあまり不自由しませんでした。

4-2. 30歳の年収

30歳の年収は、約405万円でした。

内訳は以下の通りです。

25歳の年収と比較してあまり増えていませんが、主な要因は以下の２つです。

なお、扶養手当は通常、夫婦どちらかの会社からのみ支給されるため、夫の会社から貰っていました。なので子供がいても0円です。

4-3. 35歳の年収

35歳の年収は、約500万円でした。

内訳は以下の通りです。

5年で年収が約100万円増えました。

育児が少し落ち着いたため、残業時間が増えたことが主な要因です。

4-4. 退職金

夫が転勤するタイミングで退職しました。

36歳（12年間勤務）で退職したときの退職金は、約270万円でした。

定年退職したときの退職金と比べるとずいぶん少ないですが、引っ越しでまとまったお金が必要だったため、退職金がもらえたのはとても助かりました。

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5. まとめ

国立大学職員の年収は、文部科学省のホームページで公開されています。

大学ごとの年収に差はありますが、その要因は地域手当の高低によるものであり、志望大学を決める際に年収の差はそれほど気にしなくてOKです。

そして、以下が国立大学職員の年収と他業種の年収を比較する上でのポイントです。

国立大学職員の退職金は、出世をする・しないに関わらず、定年退職の場合は2,000万円以上もらえる見込みです。ただし、今後減額される可能性があります。

ここまで読んでいただけた方にはご理解いただけると思いますが、国立大学職員の給与は安定しており、また、転勤も基本的にないことから、国立大学職員は非常にライフプランを立てやすい職業であると言えます。

地元でずっと暮らしたいという方や、給料はそこそこで良いのでワークライフバランスを重視した働き方をしたい方には特におすすめの職業です。

あなたが国立大学職員という仕事に少しでも興味を持ったとき、この記事が役に立つことを心より願っています。